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2022-08-25:拝啓、
「暗殺された安倍元首相」の妻である昭恵夫人に「異例unusual」の「警護」が付いている。彼女は「私人」である。日本の国民から「批判の声」が上がっている。
「彼女」は「次は私が(殺される)」と怯えているという。安倍前首相が「無法な国家」にしたからです。彼女は「自業自得(ZigouZitoku)=“ask for it”」です。
もし彼女が殺されるなら「旧、統一教会」の関係ではなく、「森友学園の問題」の関係だと思います。
「森友学園の問題」で近畿財務局職員が自殺している。彼女が怯えるのは「当然」です。日本では「悪人を正す」方法は、「SEIBAI=暗殺」しか無いからです。これは日本の文化です。
今では、安倍晋三元首相を銃撃し、逮捕された山上徹也容疑者は英雄です。山上容疑者の「銃撃の事件」で、「旧、統一教会」の問題がクローズアップされたからです。
安倍元首相が生きていれば、「旧、統一教会」の問題は今でも「隠蔽」されていたと思います。
安倍晋三元首相の複数の犯罪疑惑について、野党は国会が糾弾が出来ませんでした。
しかし、安倍元首相の暗殺で「一気」に火が付きました。諸外国も、この暗殺事件を機会に日本の「法の下での統治の問題」に関心を持つべきです。
もし、ハリス副大統領が安倍の国葬で来日するのであるならば、日本の司法制度の問題について、勉強をしてきて頂きたい。貴方は優秀な元検察官ですよね!
日本の司法制度が恣意的であることは有名です。そのため、日本は「犯罪人引渡し条約」を米国と韓国の2カ国しか締結できません。
死刑制度のある北朝鮮や中国でも50ヶ国以上が締結知ています。カルロス・ゴーン事件を調べてください。被害の米国人を開放するべきです。
私は米国のハリス副大統領に毎日、メールをしています。FBでも投稿しています。私の「入管法違反事件」は事件の発生から12年が「経過」した。
「私の訴え」を「隠蔽」した安倍元首相は「暗殺」されました。私は名誉の回復と賠償を求めています。私達を支援してください。
日本政府は事件を解决をする気持ちがありません。中国人やフィリッピンの外交官でさえ犯罪者にされています。
ハリス副大統領が安倍の国葬で来日するならば、この問題を解決してください。この問題が解決できれば、日本の司法制度は、中国や北朝鮮程度には改善されます。
米国は、北朝鮮や中国の人権問題を糾弾します。しかし同盟国の日本で起きている「人権問題」は容認をしています。
これは世界が非難する「米国の二重基準」です。ハリス副大統領は日本で「国葬」が安全に行われるように、日本政府と人権問題で調整をしてください。
第1部。安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308360
安倍昭恵夫人の“国賓レベル”の警護はいつまで続くのか 元SPは「通常、夫人は対象外」
https://news.yahoo.co.jp/articles/72fd67594a660dec8b595076f40cf92544c2f212
ハリス副大統領、安倍元首相の国葬出席で初来日へ…日米政府が調整
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220813-OYT1T50202/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない!
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)
「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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