ウクライナ戦争は「米露戦争」となった。バイデンはウクライナで原発を爆発させて「核戦争」を始めるようだ。

長野恭博　オピニオン

2022年09月03日:土曜版。拝啓、 
ゼレンスキーはウクライナ軍に原発への攻撃中止命令を出すべきだ。無知は許されない！ウクライナ軍は「ザポリージャ原発」への、全ての攻撃を中止せよ。原発事故が発生すると「核戦争」が始まる。米国人はゼレンスキーの「賄賂政治」を支援するバイデン大統領を弾劾するべきだ。

原発の送電線への攻撃は止めるべきだ。無知な傭兵にも、教育を徹底をさせるべきだ。原発は原子炉を冷却するために電源が必要だ。「原発」は電源を喪失すると水素爆発を起こす。メルトダウンが発生する。原発内の発電機や冷却装置への攻撃も止めるべきだ。

「NATO」はウクライナ軍に対して、緊急に「原子力発電所」の「仕組み」を教育するべきだ。原発運営企業の声明には、「侵略者=militarist」の行動により、ザポリージャ原子力発電所は送電網から完全に切り離された。原発はロシアが占領して管理しています。

その後、ロシアが任命した地元責任者は電力供給が停止したのはウクライナ軍の行動が原因だと非難。「地域への送電の復旧と、（２つ目の発電機）の（起動）の作業が進んでいる」と述べた。原発は「メルトダウン」の寸前だった。

東京電力福島第一原子力発電所事故を勉強するべきだ。福島の原発はチェルノブイリの事故とは異なる。大地震によって原子炉を冷やす、全ての電源を喪失したことが原因だ。

福島原発は地震によって地すべりが発生して、送電鉄塔が倒壊し、外部電源を喪失しました。地震による揺れを受けて、原子炉は正常に停止した。し非常用電源として備えていたディーゼル発電機も起動し、原子炉を安全に冷却していた。

しかし、その後の津波によってディーゼル発電機等の重要な電気設備が水没し使用不能となりました。これによって全ての電源を失い、原子炉を冷やし続けることができなくなり「炉心溶融」にいたりました。またその過程で水素が大量発生し、水素爆発に至った。

チェルノブイリ原子力発電所の事故は、タービン発電機の「慣性回転」でどれだけの電力が得られるかを実験していた。原子炉の暴走が起き易いという設計上の欠陥と操作ミスが重なったため、実験中に原子炉の出力が急上昇して暴走し、爆発して原子炉建屋を吹き飛ばした。

バイデン米大統領は８月２４日、ウクライナに対し３０億ドルの追加軍事支援を提供すると発表した。 ロシアによるウクライナ侵攻開始以降で、一回に発表する軍事支援としては最大規模となる。

ウクライナ戦争は「米露戦争」となった。バイデンはウクライナで原発を爆発させて「核戦争」を始めるようだ。

ザポリージャ原発はチェルノブイリ原発の「１０倍の被害の規模」と言う。被害がロシアに及ぶと、プーチンはバイデンが「核戦争」の「引き金」を、「ひいた」として、ワシントンを核ミサイルで攻撃するだろう。

第１部。ロシア占拠のザポリージャ原発、送電網から切断。付近の火災で。
ウクライナはロシア兵が原発を盾として使い、災害発生の危険を冒していると非難。
一方、ロシア側はウクライナ軍が原発を砲撃していると批判している。
https://www.cnn.co.jp/world/35192364.html?utm_source=wpp&utm_medium=browser_push&utm_campaign=editorial-push
いかなる事態が起きても、原子炉を冷やし続ける
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/anzenkakuho/taisaku/various_risk/reikyaku.html
事例名称、チェルノブイリ原発の爆発
死者は1987年7月末で31人、半径30kmの住民13万5,000人が避難した。世界中に放射能をまき散らし、牛乳、肉、野菜などを汚染した。
http://www.shippai.org/fkd/cf/CA0000644.html
米、ウクライナに30億ドルの追加軍事支援　「主権保全を支援」
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-idJPKBN2PU1AD

私は明日,も,書ます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。

第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/

第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/

第８部。Nagano opinion
CO2フリー　SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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