経済の発展には、「人口」が必要です。先進国はどこの国も「少子高齢化」で、労働力の不足に悩まされています。そして、消費の減少で経済活動が小さくなって、国家財政が破綻しそうです。

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2023-10-20:拝啓、
これは正論です。メキシコのロ「ペスオブラドール大統領」は、中南米から北米へと殺到する移民に言及して、移民が絶えない責任は、キューバとベネズエラに経済制裁を行っている米国にあるとの考えを示した。

バイデン大統領は就任直後に建設を停止していましたが、方針を転換した形です。アメリカはメキシコ大統領の意見を素直に聞き入れるべきです。

アメリカとメキシコの国境に中南米から移住を希望する人が押し寄せる中、バイデン政権はトランプ前大統領が進めた国境沿いの壁の建設を認めると発表しました。米国は地域を限定して「移民」を受け入れるべきです。

これに対してトランプ前大統領はSNSに、「バイデンは私が正しかったと証明した」などと投稿しました。国境の壁は正しい。しかし正規の移民労働者の経済でアメリカは労働者不足の消費で「困窮」している。

トランプ氏は、移民の排除ではなく、移民を合法的に受け入れるために「メキシコ国境の壁」が必要です。密入国は犯罪です。アメリカには「合法的」に入国させるべきです。

経済の発展には、「人口」が必要です。先進国はどこの国も「少子高齢化」で、労働力の不足に悩まされています。そして、消費の減少で経済活動が小さくなって、国家財政が破綻しそうです。

米国の農家は移民労働者の不足で「破綻」しています。アメリカの農業を守るためには「移民労働者」は必要です。極論を言えば、中南米の移民がアメリカを支えています。

米国政府は、メキシコ国境を特別地帯とする法律を作るべきです。特別地帯は、中国などから移転する工場の受け入れ場所になります。

国境管理の問題は来年秋の大統領選挙に向けても大きな争点になるとみられています。トランプ氏は、ぜひ、「大きな争点」にするべきです。

もう一つの争点です。トランプ大統領は「公約」をするべきです。アメリカの自動車会社と労働者、そして「G/s」の経営者と労働者を守るために、「水素自動車」の開発を推進する約束です。

自動車の燃料であるガソリンを水素に置き換えるだけで、実現します。ウクライナ支援の巨額の予算を「水素燃料自動車」の開発に支援をするべきです。

「テスラ」は「電気自動車」を「水素燃料電池車（FCV）」に改造するべきです。発電の原料となる水素は「水素燃料自動車」の「高圧水素カートリッジ」を共通に使うべきです。

これで、アメリカの自動車はすべて「水素自動車」になります。この恩恵を受けるのは、「エクソンモービル」などの「エネルギー会社」です。世界中の「G/s」は永遠に残ります。

第１部。引用・参考資料
トランプ氏が進めた「メキシコ国境の壁」、移民殺到でバイデン大統領も建設再開へ転換
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231006-OYT1T50135/
メキシコ大統領「毎日1万人が国境へ」　移民殺到は米国の責任と主張
https://news.yahoo.co.jp/articles/af634fec6a81b59047d867484639ed37ccd6c3d2
米国境に再び大量の移民殺到、退去措置の失効で「ヘドロの川」「カミソリ入り鉄条網」越える
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231003-OYT1T50021/

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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