私はさらに拡大して、「米国と同盟国」が「共同の事業」として「e-fuel」の開発を行うべきだと思います。 そして時間の猶予を経て、EVや水素自動車に移行するべきです。

長野恭博　オピニオン

2021年07月11日：日曜版。拝啓、
「マイケル・ブルームバーグさん」、
貴方がリーダーとなって、二酸化炭素と水素の合成液体燃料の「e-fuel」を推進して頂きたい。
世界の潮流は自動車の「EV化」ようです。
しかし「EV化」で2040年までに、「原発に換算」して、10基分の「電力不足」が深刻になる。
それで昨日、私は日本の「高温ガス炉」の共同開発を提案しました。

「EV」はリチウム電池の問題や電力の問題など、現実の普及には「壁」が高すぎる。
私は「ガソリンエンジン車」を残したい。
それで、自動車の排ガスからCO2を除去する技術を探しました。
国際宇宙ステーションで、「二酸化炭素」と「水素」と結合させることで、
「水」にリサイクルする技術に着目したのですが、自動車に搭載するのはコスト的に難しいようです。

各国の自動車メーカも「ガソリンエンジン車」を残すために試行錯誤をしています。
そこで生まれたのが、新燃料「e-fuel」です。
欧州、とくにドイツの自動車メーカーは実用化に向けていち早く着手しており、
実用化や普及拡大が現実のものになれば、
エンジンはもちろんトランスミッションなどの主要部品産業の存続が可能となるだけに、
世界の自動車業界は産業そして労働者の仕事を守るために真剣に取り組む必用があります。

「e-fuel」はガソリン燃料に限らず、ディーゼル燃料に混合して使用ができる。
このため、通常のエンジンを搭載するガソリン燃料車やハイブリッド車がこの「e-fuel」を用いれば、
走行中のクルマから排出される二酸化炭素量を減らすことが可能となる。
これにより「カーボンニュートラル」に近づける、ことができる。

私は「高温ガス炉」が普及して、安価に「電力」や「水素」が製造出来るようになるまでは、
「ガソリン車の燃料」として「e-fuel」を使用するべきだと思います。
日本は大手自動車会社が共同で「e-fuel」の開発をおこなっています。
私はさらに拡大して、「米国と同盟国」が「共同の事業」として「e-fuel」の開発を行うべきだと思います。
そして時間の猶予を経て、EVや水素自動車に移行するべきです。

第１部。「EV化」で「電力の不足」が深刻に！～2040年までに原発10基に相当する電力分。
2040年を目処にした内燃機関（ICE）の禁止など「EVへ転換」の現実性が高まりつある中で、
ようやく本格的な普及が社会に与える影響が真剣に議論されるようになってきた。
もっとも厳しいICE規制は英国の2040年ガソリンとデイーゼル燃料販売禁止である。
このことがEVの普及の動きに拍車をかけていることは事実だが、
その先には未解決のエネルギー不足の悪化が避けられない。
誰もが、これまで話題に上ることはなかった。
しかし「EV」の「ICE」を「置き換え」は「電力網」にとって想像を超える規模の「負荷」となる。
https://www.trendswatcher.net/052017/geoplitics/ev%E5%8C%96%E3%81%A7%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AB-2040%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%8E%9F%E7%99%BA10%E5%9F%BA%E5%88%86/

「e-fuel」とは、二酸化炭素と水素の合成液体燃料のことだが、
さらに条件がつく。二酸化炭素は大気中あるいは工場などで排出されたものであり、
水素も再生可能エネルギーの余力電力で「水」から「生成」されたのもの。
「カーボンフリー」であることが条件となる。
「e-fuel」はガソリン燃料に限らず、ディーゼル燃料に混合して使用ができる。
「e-fuel」は工場内で生成可能。”製造”する時間も短く、大量生産も可能であり、
植物のように天候の影響を受けにくい。自動車メーカーは、工業的に”製造”できる点に着目したのだ。
https://www.gtnet.co.jp/topics/info.php?cd=0000006246

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp