エリザベス女王の逝去で英国はどうなるのだろう。英国は子供のようだ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-09-29:拝啓、
英国は子供のようだ。ロシア外務省は15日、イギリスがエリザベス女王の国葬にロシアを招待しなかったことについて、「女王の記憶への冒涜（ぼうとく）だ」と批判しました。エリザベス女王の逝去で英国はどうなるのだろう。

ロシアを招待しない理由は、ロシアによるウクライナ侵攻が理由だとしています。「ウクライナ戦争」では英国は米国の言いなりです。英国人は私の投稿にコメントします。「英国は米国の（一つの州）になってしまった」と嘆きます。

ロシアとの領土問題を「戦争」で解決すると「選挙公約」をして「ミンスク合意」を一方的に破棄して「ウクライナ戦争」を始めたのはウクライナです。（国連憲章３３条の遵守違反）これは「ローマ法王」も指摘しています。

このような投稿をフェイスブックの「BBCのアカウント」に投稿すると、BBCは私のアカウントを投稿できなくしました。フェイスブックの「保守党のアカウント」も同様です。

英国は言論の自由さえ認めない国になりました。英国は不自由な国です。私は英国民に「同情sympathy」します。

フェイスブックが認めなくともツイッターで、私は「BBCや保守党」のアカウントに投稿できます。

リズ・トラス首相は、「個人アカウント」で「私のメール」を受け取ってくれます。トラス首相は英国に「自由と民主主義」を取り戻すべきです。

今日も「テレビ朝日」が取り上げていました。テーマは、エリザベス女王死去で気になる“連合王国”の将来。イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国から成り立っています。４つの王国は「分裂」するようです。

保守党は４つの国をまとめるよりも、ウクライナを支援することに熱心です。 イギリスはイングランドだけの「小さな国」になるのですか。英国軍は解体ですね

これもロシアが悪いからですか？。保守党政権は英国の国内問題を隠すためにウクライナを利用しているようですね。

英国は４王国の“連合王国”で、いてほしい。さらに昔の大英帝国を復活させるために、「英連邦」で団結して欲しいと願っています。

少なくとも、英国は「米国の１つの州」と「呼ばれない」ようにして欲しい。そのため、私は「オーストラリアの特別地帯」を提案している。

リズ・トラス首相は、私のメールを読んでくれていると思います。大英国が「復活」するのは、「英連邦」の国々が中心になって、「オーストラリアの特別地帯」を運営することです。

英国は中国やロシアと武力の戦争をするのではなく、ビジネス分野の戦争をするべきです。

リズ・トラス首相はウクライナへの武器支援を中止してください。彼女は米国にも武器支援の中止を呼びかけてください。

そうすれば、理不尽なウクライナ戦争は終了します。ロシアへの経済制裁を解除してください。そうすれば欧州の市民は暖かい冬を安心して迎えられます。

第１部。ロシア外務省「女王の記憶への冒涜だ」　イギリスがエリザベス女王の国葬に招待しなかったことを批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddee0ee2a1ebd6b5e279492abb0f3c47525aad8
【解説】女王死去でどう変化する？　56カ国の「英連邦」と15カ国「英連邦王国」とは何か
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a20c3517c136431a9093f104a1551079b6547?page=1
エリザベス女王死去で気になる“連合王国”イギリスの将来
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313
英国放送協会「BBC」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp