マクロン氏の発言は、明確な「米国離れ」である。私達はマクロン大統領に「スタンディングオベーション」こそ、をするべきである。欧州は米国の５１番目の州ではない。

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2023-06-19:拝啓、
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。日本人はマクロン氏を応援します。「NATO」は日本を戦争に巻き込まないでください。

日本は憲法で、「専守防衛」が規定されています。日本は戦争に参加したくありません。日本は「ロシア、中国、北朝鮮」から「EMP攻撃」を受けたくありません。

マクロン氏の反対姿勢は6月6日、英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。それによれば、同氏は先週開かれた、ある会合で「NATOの活動範囲」を拡大すれば、「我々は大きな過ちを犯すことになる」と語った。

NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。「加盟国が攻撃されれば、すべての加盟国が共同して反撃する」と約束している。同盟の適用範囲はその名の通り、北大西洋の同盟国に限られている。

マクロン氏は東京事務所の設置が「アジアへの、NATO拡大につながる」とみて、反対している。ありがとう、マクロン大統領。マクロンは「平和主義者」だ。

NATOの意思決定は全会一致が原則なので、フランスが反対すれば、東京事務所設置計画が暗礁に乗り上げてしまうのは必至だ。マクロン大統領、頑張れ！

NATOのアジア展開は明らかに、米国の覇権のためだ。米国は「NATOの「東方拡大」のために、ロシアにウクライナ侵攻を強要した。バイデンは「恥を知るべきだ」。

マクロン氏は5月31日、スロバキアの首都、ブラチスラバで開かれた安全保障に関する会議「GLOBSEC」での講演で「我々は欧州の安全を米国の有権者の手に委ねるわけにはいかない」と発言し、聴衆を驚かせた。

マクロン氏の発言は、明確な「米国離れ」である。私達はマクロン大統領に「スタンディングオベーション」こそ、をするべきである。欧州は米国の５１番目の州ではない。

プーチン大統領は「EMP攻撃」をする際、フランスの領土に被害が及ばないように配慮をするべきだ。ロシアが核を使う場合、最初は、「米国の高高度で「EMP」を実行するべきだ。

EUのポーランドは「PiS政権下」で、司法への介入やメディア規制、性的少数者への差別的な政策を推し進めた。民主主義や法の支配といったEUの価値観を巡り「欧州委員会」と対立してきた。「EU」は人権を守れ！

ポーランドはウクライナ支援の拠点として中心的な役割を果たしてきた。「旧ソ連」から独立して「EU」や「NATO」に加盟した国々は、ハンガリーを除き、民主主義の価値観がことなる。

欧州の国々は「旧ソ連」から独立した国々と距離をおくべきだ。ウクライナは「ソ連（ロシア）」に「併合された」「怨念」を未だに持っている。米国はそれを利用して、ロシアと戦争をさせている。

欧州はマクロン大統領を中心として、民主主義を共有する「新しいＥＵ」を作るべきだ。そして「ＮＡＴＯ」を解体して「新しいＥＵ」の「ＥＵ軍」を創設するべきだ。マクロン大統領、頑張れ！

第１部。引用・参考資料
フランスの「本物の米国離れ」に中国は大歓喜、アメリカは大激怒している…！ マクロン大統領の「裏切り」
https://news.livedoor.com/article/detail/24393440/
ポーランドで「ロシアの影響」受けた政治家ら追放法 波紋広がる
https://mainichi.jp/articles/20230609/k00/00m/030/304000c

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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