【本心から言論の自由って感じている事を願う。 】5兆4000億円でTwitter完全買収を提案「世界の自由のため」イーロン・マスク氏の狙いは

【本心から言論の自由って感じている事を願う。 】5兆4000億円でTwitter完全買収を提案「世界の自由のため」イーロン・マスク氏の狙いは

電気自動車大手『テスラ』のCEO、イーロン・マスク氏（50）が、SNS大手『ツイッター社』を完全買収する提案をしました。

イーロン・マスク氏が提示した額は、日本円で5兆4000億円になります。これは全株式に38％を上乗せした額ですが、総資産27兆円で長者番付1位の彼にとって難しい金額ではありません。

イーロン・マスク氏：「負けず嫌いなんだ。僕にとって真実は非常に大切なこと。病的なくらい、大切なんだ」

イーロン・マスク氏はツイッター社の大口株主です。取締役の就任を辞退してまで、なぜ買収に乗り出したのでしょうか。

イーロン・マスク氏：「今の形では繁栄することも社会的役割を果たすこともできない。ツイッターは生まれ変わる必要があります」

イーロン・マスク氏は、この13年間で1万7000件以上もツイートするほどのヘビーユーザーです。ただ、最近のツイートからは不満がにじみ出ていました。

イーロン・マスク氏：「民主主義が機能するためには、言論の自由が不可欠です。ツイッターはこの原則を厳格に守っていると思いますか？」「新しいプラットフォームが必要なのか？」「ツイッターは死ぬのか？」

真意ははかりかねますが、ビジネスではなく、公共的な意味で買収を考えているようにもとれます。ツイートの編集機能や株式の非公開などを検討しているとされています。

今や電気自動車メーカーとして世界一になったテスラを立ち上げ、宇宙事業にも乗り出し、最近ではウクライナ支援でも話題になったイーロン・マスク氏。ツイッター買収はさらなるイノベーションへの布石なのでしょうか。

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5兆4000億円でTwitter完全買収を提案「世界の自由のため」イーロン・マスク氏の狙いは(2022年4月15日)
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【せこい常習犯】コーヒーSサイズにMの量注ぎ...張り込み中の警察が男を逮捕 注意無視して不正繰り返し...５０円のために犯罪を犯すのはある意味凄い

【せこい常習犯】コーヒーSサイズにMの量注ぎ...張り込み中の警察が男を逮捕　注意無視して不正繰り返し...５０円のために犯罪を犯すのはある意味凄い

13日、福岡・糸島市のコンビニで、窃盗の現行犯で逮捕されたのは、72歳の男。

窃盗容疑の中身は...。

警察によると、男は13日午前5時半すぎ、糸島市内のコンビニで、セルフでコーヒーを入れる際、Sサイズのカップを100円で購入。

しかし、実際には150円するMサイズの量を注いだ疑い。

実は、今回逮捕された72歳の男は、店が以前から警戒をしていた人物だった。

男は2021年12月、コーヒーの不正購入を店側に確認され、店内には貼り紙をされていた。

警察によると、男はこの注意の貼り紙も無視して、同様の行為を繰り返していたという。

いつも、午前5時半ごろにやってきていたという、この男。

店側の相談を受け、警察が張り込んでいると、SサイズのカップにMサイズ分のコーヒーを注ぐ姿を確認。
窃盗の現行犯で逮捕となった。

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【常習犯】コーヒーSサイズにMの量注ぎ...張り込み中の警察が男を逮捕　
注意無視して不正繰り返し...
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【ミサイル戦に切り替えたのか】ウクライナ主要都市で ロシア軍のミサイル攻撃増加 これを最初から続けていれば苦戦はなかった。作戦的には正しい。

【ミサイル戦に切り替えたのか】ウクライナ主要都市で　ロシア軍のミサイル攻撃増加
これを最初から続けていれば苦戦はなかった。作戦的には正しい。

ロシア軍によるウクライナへの攻撃は、首都キーウなど主要都市にある軍需工場などを狙ったミサイル攻撃が増加しています。

　ロシア国防省の報道官は16日、キーウにある戦車工場や南部ミコライウの軍需工場を精密誘導ミサイルで破壊したと発表しました。

　攻撃目標は16カ所だったと述べています。

　キーウの市長は、ロシア軍のミサイル攻撃で1人が死亡し、複数が負傷したと明らかにしました。

　また、ウクライナ北東部のハルキウでは、街の中心部をミサイルが直撃し、ハルキウの州知事は1人が死亡、18人が負傷したとしています。

　一方、CNNは西部リビウに向けてベラルーシから4発の巡航ミサイルが発射されたものの、ウクライナ軍が防空システムで撃墜したと報じています。

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ウクライナ主要都市で　ロシア軍のミサイル攻撃増加(2022年4月17日)
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https://youtu.be/pa8VkY6NM_A
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
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2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

Do you allow "weapon support for Ukraine"? .. These technologies will be leaked to China by treaty.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-04-18: Dear Sir,
The United States provided Ukraine with the "Czech Republic"'s "former Soviet-made T72 tank." Biden urges China not to support Russia with weapons and the like. The provision of tanks encourages the Ukrainian war. It wastes Turkey's "mediation of peace". "Americans" should stop the "Ukrainian War". Former President Trump would not have had a "Ukrainian war." Soaring prices such as gasoline would not have happened.

Do Americans allow the Biden administration to "support weapons for Ukraine"? .. New military support for the United States to Ukraine appears to include drones launching suicide bomb attacks, electronic warfare systems to counter drones, armored vehicles, night-vision devices and ammunition. These technologies will be leaked from Ukraine to China by treaty. It also threatens the security of allies with the same armaments as the United States.

For many years, Ukraine has been "pointed out" that the "cohesion" of "zaibatsu" and "politicians" has been rampant and that the "predisposition" of deep-seated "corruption" has not been "breaking away". The reason France refuses to "join Ukraine" to the EU is the "predisposition" of Ukraine's "corruption". This is similar to the "predisposition" that the US military withdrew from "Afghanistan." The "source" of the "Ukrainian Gate" and "Hunter Incident" should be "re-examined".

For "France, Germany, etc.", if Ukraine joins, Russia may take military action that threatens the "security" of Europe as a whole. The EU has consistently shown a negative stance. However, "NATO" has come to intervene in "conflicts in other countries." This has become a "contributor" to worsening relations with Russia. "NATO" has become an "existence" like the "devil" of the "EU".

In the "Kosovo Conflict", "NATO" "forced" the war in a way that "ignored" Russia. The "criticism" that "there was a" ginoside "of the general public by Serbia" is increasing. In 1999, NATO launched a large-scale air strike on "military facilities in Serbia, etc." The reason was "to stop the humanitarian crisis." The airstrike was without a UN Security Council resolution.

Putin claims that there was "genocide" in "eastern Ukraine". He argues that Russia intervenes humanely to protect it. Russia "imitated" the logic of "humanitarian intervention" that "NATO" made in Kosovo. Russia continues these claims in its military "intervention" in Ukraine. What the "EU" was worried about is happening. "NATO" is still the devil of the "EU". "EU Army" is required.

Part 1. USA: To supply former Soviet tanks to Ukraine. Cooperate with NATO.
Tanks of the same type sent to Ukraine will be treated by multiple partners of the North Atlantic Treaty Organization (NATO). Ukrainian President Zelensky has repeatedly requested the countries concerned to supply more tanks.
https://www.cnn.co.jp/usa/35185799.html
[Details] What is NATO in the first place? Why can't Ukraine join?
Russia embarked on a military invasion of Ukraine. It is the approach between NATO and Ukraine that President Putin continues to strongly oppose. As the fierce battle continues, he repeatedly accuses "NATO's military activities pose a danger."
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013559781000.html

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

米国民はバイデン政権の「ウクライナへの兵器の支援」を許すのですか？。これらの技術は条約によりウクライナから中国に流出する。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-04-18:拝啓、
米国はウクライナに対して、「チェコ」が持つ「旧ソ連製のＴ７２型戦車」を提供した。バイデンは中国に対して、ロシアに武器などを支援しないように要請する。戦車の供与はウクライナ戦争を助長するものです。トルコの「和平の仲介」を無駄にするものだ。「米国人」は「ウクライナ戦争」を止めるべきだ。トランプ前大統領だったら「ウクライナ戦争」は起きなかった。ガソリンなどの物価の高騰も起きなかっただろう。

米国民はバイデン政権の「ウクライナへの兵器の支援」を許すのですか？。米国のウクライナへの新たな軍事支援には、自爆の攻撃を仕掛けるドローン（無人機）、ドローンに対抗する電子戦システム、装甲車両、暗視装置や弾薬などが含まれるようだ。これらの技術は条約によりウクライナから中国に流出する。米国と同じ軍備をしている同盟国の安全保障も脅かしている。

長年、ウクライナは「財閥」と「政治家」の「癒着」がはびこり、根深い「汚職」の「体質predisposition」を「脱却」できていないと「指摘」されてきました。フランスが「ウクライナのEUへの加盟」を拒否する理由は、ウクライナの「汚職」の「体質predisposition」です。これは「アフガニスタン」から米軍が撤退した「体質predisposition」に似ています。「ウクライナゲート」や「ハンター事件」の「根源」を「再調査」するべきです。

「フランスやドイツなど」は、ウクライナが加盟すれば、ロシアがヨーロッパ全体の「安全保障」を脅かす軍事行動に出るおそれがある。EUは、これまで一貫して否定的な姿勢を見せています。しかし「NATO」は「他国の紛争」に介入するようになった。このことがロシアとの関係を悪化させる「一因」になりました。「NATO」は「EU」の「悪魔」のような「存在」になりました。

「コソボ紛争」で「NATO」はロシアを「無視する形」で戦争を「強行」した。「セルビアによる、一般市民の「ジノサイド」があった」という「批判」が高まる。1999年、NATOは「セルビアの軍事施設など」に大規模な空爆を開始した。それは「人道的な危機を食い止める」との理由でした。この空爆は国連の安全保障理事会の決議なしでした。

プーチンは「ウクライナ東部」で「ジェノサイド」があったと主張する。ロシアはそれを守るために人道的に介入すると主張する。ロシアは「NATO」がコソボで行った“人道的介入”の論理を「模倣」した。ロシアは、ウクライナへの軍事的な“介入”にあたって、こうした主張を続けています。「EU]が心配していたことが起きています。「NATO」はやっぱり「EU」の悪魔です。「EU軍」が必用です。

第１部。米国：ウクライナに旧ソ連製戦車を供与へ。ＮＡＴＯと協力。
ウクライナへ送られる同型戦車は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の複数のパートナー国が手当てするとした。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、より多数の戦車の供給を関係諸国に再三要請していた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35185799.html
【詳しく】そもそもNATOとは？なぜウクライナは加盟できない？
ウクライナの軍事侵攻に踏み切ったロシア。プーチン大統領が強く反発し続けているのが、NATOとウクライナの接近です。激しい戦闘が続く中、「NATOの軍事活動が危険をもたらしている」などと非難を繰り返しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013559781000.html

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp