日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

世界の警察官に感謝【トランプ大統領からのメール返信 2019-04-02】メールありがとう。私のスタッフはあなたの意見、質問、そして懸念が解決されるようにあなたの対応を精査しています。

2019-04-02 07:05:11 | コーヒータイム:日本の朝

 

ホワイトハウス、ワシントン 201941

  

メールありがとう。私のスタッフはあなたの意見、質問、そして懸念が解決されるようにあなたの対応を精査しています。

 

今日、私はホワイトハウスで2019年の刑務所改革サミットと最初のステップ法の祭典を主催することを嬉しく思います。この画期的な法律は、私たちの国の刑事司法制度を改善し、再犯率を下げ、そして地域社会をより安全にするために刑務所を改革するでしょう。

 

ほぼ全ての投獄されたアメリカ人はいつの日か刑務所を出るでしょう。私たちの国全体は、元受刑者が生産的で遵法的な市民として社会に再び入ることができるときに恩恵を受けます。だからこそ私は2月の月として4月を宣言することを誇りに思います。今月は、元受刑者が直面している課題を認識し、充実した生活を送って社会の一員となるためのあらゆる機会を確実に得ることを決意しています。

 

今日のサミットを午後530分(米国東部夏時間)に観覧することをお勧めします。一緒に、私たちはすべてのアメリカ人にとってより明るい未来を築くことができます。

 

敬具

ドナルド・トランプ

 

ホワイトハウスの北の芝生にハナミズキの木が咲いています。2019326

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-28-2019-1200x800.jpg

 

こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

Reply by e-mail from President  Trump 2019-04-02

 

 

April 1, 2019

 

 

Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.

Today, I am pleased to host the 2019 Prison Reform Summit and FIRST STEP Act Celebration at the White House. This landmark legislation will improve our Nation’s criminal justice system, lower recidivism rates, and reform our prisons to make our communities safer.

Nearly all incarcerated Americans will one day leave prison. Our whole Nation benefits when former inmates are able to reenter society as productive, law-abiding citizens. That is why I am proud to proclaim the month of April as Second Chance Month. This month, we recognize the challenges that former inmates face, and we resolve to ensure that they have every opportunity to lead fulfilling lives and become contributing members of society.

I encourage you to watch today’s summit at 5:30 pm EDT. Together, we can build a brighter future for all Americans.

Sincerely,

Donald Trump

 

Dogwood trees are seen in bloom on the North Lawn of the White House | March 26, 2019

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-28-2019-1200x800.jpg

 

Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

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世界のメディアの「皆様」 へ  2019-04-02:独裁国家の中国を大国にしたのはアメリカです。 アメリカは責任を取るべきです。アメリカは中国への輸出額以内の金額で中国から輸入すべきです。

2019-04-02 07:04:04 | 世界の皆さんへメール

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


世界のメディアの「皆様」 へ 


2019-04-02:独裁国家の中国を大国にしたのはアメリカです。
アメリカは責任を取るべきです。アメリカは中国への輸出額以内の金額で中国から輸入すべきです。


拝啓。「イタリアを訪れている中国の習近平国家主席」は「コンテ首相」と会談した。
両者は「G7」のメンバーでは初めてとなる「巨大な経済圏の構想」である
「 One Belt One Road Initiative」に関する覚書を交わした。
そして、両者はイタリアのインフラ整備で協力することなどで合意しました。
覚書では、
イタリアの港や道路などのインフラ整備で協力することや
投資や貿易を双方向で拡大させていくことなどが盛り込まれています。
また、
イタリア北部のジェノバの港の再開発に中国企業が参画することなど両国の企業の間でも覚書が交わされました。

「OECD」が今月発表した予測では、
イタリアのことしの経済成長率はマイナス0.2%と、G7の国で唯一のマイナス成長になる見通しです。
しかし、「GDPのおよそ1.3倍にあたる巨額の債務」を抱えるなか、
イタリア政府は効果的な景気刺激策を「打ち出せて」いません。

イタリアが中国と「One Belt One Road Initiative」をめぐり覚書を交わすことについて、
EUやアメリカからは「懸念の声」も聞かれます。
「アメリカのNSC」は、ツイッターのアカウントで声明した。
「One Belt One Road Initiative」を支持することは、
中国の「略奪的な手法」を「正当化」させることになる。
それは「イタリア国民の利益にはならない」。
アメリカは「イタリアを check」しています。

またEUの報道官は今月7日、「すべての加盟国はEUのルールや政策に沿い、
EUの「結束」を「尊重する責任がある」と述べた。
彼はイタリア政府の方針が加盟国の足並みの乱れにつながりかねないことに懸念を表明しました。
EUは、来月行われる中国との首脳会議を前に「対中国戦略」を見直し、
「不公平な貿易の是正」などを中国に求めていくことを確認しています。
その一方で、
ギリシャやポルトガルなど加盟国13か国はすでに中国と
「One Belt One Road Initiative」をめぐる覚書を交わしたとされ各国の「温度の差」は明らかです。

習主席の今回の歴訪は、
ヨーロッパとの協力を強化し、アメリカに対抗するねらいがあると言われています。

この流れの責任はアメリカにあります。
毎年、巨額(日本の税収入位)のドルを中国に与え続けたことにあります。
このドルの供与は、今年も行われています。

中国は間違いなく欧州を狙っています。
ギリシャやポルトガルなど加盟国13か国はすでに征服しました。
ついにイタリアも征服しそうです。

救いはEU(主要国)です。
EUは「不公平な貿易」の「是正」などを中国に求めていくと言う。
中国のCO2の排出と同じです。
EUは中国を特別扱いしないでください。

ドナルドトランプ大統領!中国にドルを供与することはやめるべきです。Ganbare!

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


メディアへお願い ******************************************


世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。


私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

郵便番号
住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博


nagano_

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

<Public mail> #MeToo Human rights victim!


To everyone in the world's media 


2019-04-02: It is the United States that made China a dictatorship a major power.
America should take responsibility.
The United States should import from China within the amount of export to China.


Greetings. "Xi Jinping Jintao of China,
which is visited Italy" was met with "Conte prime minister".
The two sides exchanged a memorandum on the "One Belt One Road Initiative",
which is the first "large economic area initiative" among members of the "G7."
And both sides agreed to cooperate in infrastructure development in Italy.
The memorandum includes cooperation in infrastructure development such as ports and roads in Italy,
and bidirectional expansion of investment and trade.
In addition, a memorandum of understanding was exchanged between companies in both countries,
including the participation of Chinese companies in the redevelopment of Genova's port in northern Italy.

According to the forecast released by the OECD this month,
Italy's economic growth rate is expected to be minus 0.2%, the only negative growth in G7 countries.
However, the Italian government has not been able to "provide" an effective economic stimulus package,
as it has "a huge debt equivalent to about 1.3 times GDP."

There are also voices of concern from the EU
and the United States regarding Italy's Memorandum
of Understanding with China over the "One Belt One Road Initiative".
"American NSC" made a statement with Twitter account.
Supporting the "One Belt One Road Initiative" will "justify" China's "predatory approach".
It does not benefit the Italian people.
The United States "checks Italy".

A spokesman for the EU also said yesterday
that "all member states have a responsibility to respect the EU's cohesion"
in line with EU rules and policies.
He expressed concern that the Italian government's policies could lead to a turmoil in member states.
The EU is reviewing its “China Strategy” ahead of its summit meeting with China next month
and has confirmed that it will seek China to “correct unfair trade” and so on.
On the other hand, 13 member countries, such as Greece and Portugal,
have already exchanged a memorandum of understanding on "One Belt One Road Initiative" with China,
and the "temperature difference" between countries is clear.

It is said that this visit by the chairperson has an aim to strengthen cooperation with Europe
and compete against the United States.

The responsibility for this trend lies in the United States.
Every year, we are continuing to give China a huge amount of money (Japanese tax revenue).
This dollar grant is taking place again this year.

China is definitely aiming for Europe.
Thirteen member countries such as Greece and Portugal have already conquered.
Italy is likely to conquer at last.

Salvation is the EU (main country).
The EU says it will seek China to "correct" "unfair trade."
It is the same as China's CO2 emissions.
The EU should not treat China specially.

President Donald Trump! Don't give the dollar to China. Ganbare!

I will continue tomorrow
I will continue until you understand.

Everyone in the world, please denounce the crazy "legal logic" of Japan's judiciary.
Everyone, please address this on the G20 and the UN Human Rights Council.

This email also sends the same email to Japanese Prime Minister's Offices, the LDP, and politicians.
They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"Everyone in the international community"!
Stand up to make the world a society where freedom, democracy and human rights are protected.

I "suing" two things.
This is an "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.

Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If the employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then the illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no “person who has supported other crimes of criminal law”
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines, a Philippine embassy official" is not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes"
in Article 60 and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Control Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as defined in Article 22-4-4 (Acquisition of status of residence
by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Article 60 of the Criminal Code and Article 62,"
Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
The logic of the law is totally wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "help" many "victims" with "Brave and Justice."
I urge the Japanese government to "recover the honor"
and "compensate for the victims".

Best regards. Nagano Yoshihiro


Request to media ******************************************

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty", the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.


My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

Zip code
Address Japan
Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano
Mobile phone
Email nagano@miraico.jp
nagano_

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

*****************************************************************

 

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4月1日(月)のつぶやき その3

2019-04-02 03:10:32 | コーヒータイム:日本の朝
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4月1日(月)のつぶやき その2

2019-04-02 03:10:31 | コーヒータイム:日本の朝
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4月1日(月)のつぶやき その1

2019-04-02 03:10:30 | コーヒータイム:日本の朝
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