2017-10-05【労働組合、経営団体の皆さま】 本日トランプ大統領へメールした。「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
2017-10-05【労働組合、経営団体の皆さま】
本日トランプ大統領へメールした。「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
ＩＣＣへの問い合わせは下記へお願いします。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
日本は先進国家と言われますが、北朝鮮以上の「人道上の犯罪」国家です。
国会議員は「脛に傷」を持つので、知らない顔です。
これが日本の政治です！だから司法の犯罪が起きるのです。
日本は、合法的に不法入国させておいて、「闇」で外国人を犯罪者として追放しています。
この事実を知れば、トランプ大統領の言うことは、すべて「正義」です。
※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
日本を代表する経営団体、労働組合として取り組んでください。
以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員などへ共通配信しています。
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2017-10-05:本日、トランプ大統領メールをした、
「ＩＣＣへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ12です。
このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、
国際法、日本国憲法、入管法（移民法）に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、
不法就労の理由で、刑事犯罪人にして、使い捨てにして、国外退去させています。
この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
極めて極悪な犯罪行為です。
日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も理解して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
この問題が国際法の下で解決すれば、国際法の下での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為も解決できるかもしれません。
以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のＥメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No11 からの続きです。
私および中国人の正犯４人やKinGungakuは、
日本国憲法の第１４条（法の下の平等）第1項、
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、
そして、日本国憲法の３１条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」 に照らして、
何の違反もしていません（後述）。
なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」
第2条（1）（3）、第4条（1）、第5条（2）、第9条(1) (5)、第13条、第14条（６）、
第15条（1）、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、
なんら罪に問われることはなく冤罪です。
中国人4人は無罪です。
李勇は、彼らは、不法就労させられたのです。
彼らを雇用して不法就労させた事業者が無罪で、
事業者に雇用され不法就労させられた外国人だけが犯罪者として処罰されるのは、
国際規約に反します。
勿論、日本国憲法や入管法に反します。
私や彼らは、不法に逮捕され、監禁され、法に反する不法な処罰を受けたのです。
No 13に続きます
北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！
そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
世界の警察官としてトランプ大統領、そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、
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以下は、私の政治的見解です。
国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。
自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。
憲法９条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。
自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。
北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。
韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。
消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。
少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。
宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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