奈良県警は１日、銃刀法違反（所持）容疑で奈良県王寺町の無職男性（７５）を書類送検した。旧陸軍少佐だった父親の拳銃と実包に手紙とミカンを添えて、兵庫県の陸上自衛隊駐屯地に偽名で送っていた。
県警によると、遺品整理で発見。「届けたら逮捕されるし父親の名誉に傷がつく」と考え、手紙には「旧陸軍のものなのでお返しする」との内容を書いた。ミカンを入れた方が受け取ってもらいやすいと思ったという。
１月２９日、コンビニから宅配便で送付。陸自はあて先に個人名がなかったので受け取りを拒否した。ミカンが腐り異臭がしたため宅配会社が開封。父親の名前と階級が書かれた荷札が付いており、男性が浮上した。
調べでは、男性は昨年１１月から今年１月、王寺町内の空き家にベルギー製の軍用拳銃１丁と実包４９個を所持した疑い。
軍用拳銃は形見や遺品でも所持が禁じられているが、進んで提出した場合には罪が軽減、または免除されるという。
許してやってくれーーー
秘密結社 鷹の爪 the movie ～総統は二度死ぬ～ part2
県警によると、遺品整理で発見。「届けたら逮捕されるし父親の名誉に傷がつく」と考え、手紙には「旧陸軍のものなのでお返しする」との内容を書いた。ミカンを入れた方が受け取ってもらいやすいと思ったという。
１月２９日、コンビニから宅配便で送付。陸自はあて先に個人名がなかったので受け取りを拒否した。ミカンが腐り異臭がしたため宅配会社が開封。父親の名前と階級が書かれた荷札が付いており、男性が浮上した。
調べでは、男性は昨年１１月から今年１月、王寺町内の空き家にベルギー製の軍用拳銃１丁と実包４９個を所持した疑い。
軍用拳銃は形見や遺品でも所持が禁じられているが、進んで提出した場合には罪が軽減、または免除されるという。
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抗議文では、あすの会の「被害者遺族にどんな気持ちを起こさせるか考えなかったのか」との質問に同社が「気持ちに思いが至らなかった」と回答したことに触れ、「犯罪被害者へのさまざまな二次被害防止の取り組みがなされている中、（朝日新聞社は）旧態依然と言わざるを得ない」と批判している。
鳩山法相については「現行法に従って粛々と（死刑執行を）実行した。何ら非難、中傷を受けるようなことではない」と擁護した。
昨年以降続く原油高は、駄菓子業界も直撃している。「うまい棒」（１０円）の「やおきん」（東京）では、これまでの約１１．５センチから約９．５センチに短縮し、「他製品でも内容量を減らしたり、卸価格を値上げしております」（広報）。「蒲焼き屋さん太郎」など「太郎シリーズ」（１０円）を手がける「菓道」（茨城）でも、１枚あたりの大きさや容量を減らすなど地道な努力をしている。
ところが、“よっちゃんいか”の愛称で知られる「カットよっちゃん」（３０円）は価格、容量とも一切変えておらず、当面改訂する予定もないという。
「よっちゃん食品工業」（山梨）の担当者は「『カットよっちゃん』単体では、包装材やフィルムの値上げだけでもすでに限界。それでも、他のブランドはともかく、あれだけはどうしても値上げすることができないのです」と打ち明ける。
「弊社の定番商品ですし、長年ご愛顧頂いているのは、ほかならぬ子供たち。わずかな値上げでも、とても納得はして頂けないでしょう。営業サイドも、とても問屋さんに提案できませんよ」と苦笑いする。
原油高騰以外にも、主な原料となる国産イカの全国一斉休漁が、値上げリスクとして「よっちゃんいか」を襲う。「原材料は生イカではなく、乾燥やボイルされた加工イカなので、当面は問題ありませんが、イカ相場がいま以上の値上げ局面ともなれば、今後の影響は分かりません」（担当者）。今後の動向次第では、いよいよ心意気かビジネスか、究極の選択を迫られる可能性も示唆した。
「駄菓子の夢博物館」（大分）館長で、自らも駄菓子店を経営する小宮裕宣氏も「毎日のように値上げの紙を張らなくてはいけないほど値上げ商品が相次ぐ中、よっちゃん食品工業には本当に頭が下がります。５円１０円の値上げでも、子供たちにとって影響は大きい。可能な限り、子供たちの味方であり続けてほしい」とエールを送る。
子供たちのはかない希望は、今後のイカ相場に委ねられることになりそう。
地方公務員法に基づき府議会から意見を求められたもので、給与カットを「長期にわたる抑制に加え、大幅な削減が行われることは遺憾」としたが、「深刻な財政状況を考えると、緊急避難措置としてはやむを得ない」と位置づけた。
ただし、初任給については「減額を見合わせるべき」とし、職員給与についても「減額幅の圧縮を望む」との意見を付けた。
都道府県で初となる５％カットの方針が示されている退職手当に関しては「公民の別を問わず、労働者の期待が極めて高い労働条件であり、民間では退職金削減の適否が厳しく問われた事例が見られることから、慎重に対応すべきと考える」としている。
職員の給与を改定する際は、同法に基づき、人事委員会が議会に意見を提出する手続きが定められているが、意見に法的拘束力はない。