ＢＲＴ構想の問題点 その５ 収支もきちんと計算しないままの導入

　新潟市は、ＢＲＴ構想について、連節バスを導入することにより、郊外路線に余計バスを回すことができるメリットがあると主張しています。

　確かに、連節バスを導入し、その分古い通常バスを廃棄すれば、通常バスより連節バスの方が余計人を運べ、通常バスだけで運行するよりもまちなか路線でのバスの本数を減らすことができるので、郊外路線に余計バスを回すことができるのは確かでしょう。

　しかし、通常バスを余計運行させることによっても郊外路線の増便は可能です

　問題は、連節バスを導入した場合の方が、通常バスだけの場合より安く郊外路線の増便ができるかどうかです。この点、新潟市は、連節バスを導入した方が安上がりだと主張するのです。

　新潟市は、連節バスの運行費用=通常のバスの運行費用との前提に立って計算を行い、連節バスを導入した方が安上がりだというのです。

　しかし、そもそも連節バスの運行費用=通常のバスの運行費用との前提が成り立つのかどうか全く検証されていません。連節バスは外国製ですから、修理費用は間違いなく高くなります。さらに、連節バス購入経費だけではなく、道路施設などの改修費用も必要となります。それらの数字を積算して、通常のバスと連節バスとどちらが安上がりなのか検証されなければならないはずです。しかし、ＢＲＴ訴訟の中で、新潟市からはこの点についての収支計算は提出されていません。収支計算をしていないから出せないのでしょう。

　事業による収支も計算しないで３０億もの事業を行う篠田市政は放漫経営だと言わなくてはなりません。そのツケを払わされるのは納税者である私たちです