市民がつくる新潟の会(市民の会)

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公文書管理条例を制定し、情報公開推進を!

2014-08-10 10:09:55 | 市民の政治参加・情報公開
 平成21年、公文書等の管理に関する法律(以下、「公文書管理法」といいます)が国会で成立しました。

 これは、アメリカ視察した際に、日本には存在しない日本に関する文書がアメリカの公文書館にあったことで感銘を受けた福田元首相の思い入れもあり、成立したとされています。

 情報公開制度は、存在する文書を公開するのが原則です。よって、そもそも文書が存在しなかったら情報公開はなされないことになります。いくら立派な情報公開制度を作っても、文書の作成義務、その保管等について定める公文書管理法・公文書管理条例がなければ、情報公開制度は形だけのものとなってしまうのです。そのため、公文書管理法では、意思決定の状況が分かるような文書作成、国立公文書館における公文書保管などについて定めています。そして、公文書管理法34条は、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」としています。つまり、自治体に対し、公文書管理条例を作るよう求めているのです。しかし、篠田市政において条例制定の動きはほとんど見られませんでした。私は新潟市の情報公開制度運営審議会の委員として何度も公文書管理条例の策定を訴えてきました。しかし、篠田市政はそれを無視し続けてきたのです。

 ところで新潟市には文書管理規程というものがあります(条例ではありません)。しかし、これは意思決定の状況が分かるような文書作成すべきことを明示していません。また、課長レベルの判断で文書が廃棄できることにされており、重要な公文書が政治的責任のない立場の者の判断で勝手にされてしまう可能性があります(公文書管理法では、文書廃棄は内閣総理の承諾を得て行うものとしています)。以上より、市政の検証に必要な文書が存在しないことが起こり得ることになります。さらに、歴史的な文書として保管されているものについて市民が利用できる根拠となる規程も見当たりません(公文書管理法は法的な権利として利用請求権を認めています)。つまるところ、新潟市の文書管理規程は公文書管理法のレベルに遠く及ばないものということです。

 国レベルでは、外務省が密約文書を破棄したことが問題視されました。新潟市の文書管理規程のレベルからすると同じような公文書隠しが起こる可能性は多分にあります。水と土の芸術祭の意思決定過程が分からないという問題もありますが、文書管理規程のレベルの低さが原因となっています。

 平成21年に公文書管理法ができて5年、公文書管理条例の策定を怠ってきた篠田市政には情報公開に対する真摯な姿勢は見られません。それは公文書管理法34条違反とも言えます。
 
 速やかな公文書管理法の制定による情報公開の実質化が強く求められます。