ＢＲＴ・連節バス導入は争点にならないのか？ 篠田市長の争点隠しを許すな！

　報道によると、篠田市長は、ＢＲＴ・連節バス導入の是非は選挙の争点にならないと言ったそうです。既に連節バス購入の契約がなされ、製作がかなり進んでいることが理由とされているようです。

　しかし、未だにＢＲＴ・連節バスは争点です。

　現在製作されている連節バスは４台です。この４台についてキャンセルするかどうかは、製作の進捗状況・キャンセル料、導入に伴い道路改修等を行うことによる経費支出などを比較考量して判断しなければなりません（私は道路改修等の費用を考慮し、最大限キャンセルの方向で考えるべきと思っています）。

　それとは別に、さらに４台の連節バスを導入するかどうかが争点となります（当初の４台と含め８台）。私は導入すべきではないと思っています。これまでの市の文書からすると、篠田市長は導入する方向であるようです。吉田たかし氏については、どうしたいのかさっぱり分かりません。

　また、連節バス導入とは別に、青山での乗換を必要とするゾーンバスシステムを導入するかどうかも争点となります。私は反対です。篠田市長は賛成です。吉田たかし氏については、これまたどうしたいのかさっぱり分かりません。

　このように、ＢＲＴ・連節バス導入は未だに重要な争点であることが明らかです。篠田市長は、市民の人気がないＢＲＴ・連節バスを争点から外し、批判をそらそうとしているのではないでしょうか。このような姑息なやり方は到底容認できません。ＢＲＴ・連節バスが重要な争点であることを訴え続けていきます。
　

高齢者福祉の充実

　篠田市政では高齢者福祉が切り捨てられてきました。
　これからは、高齢者福祉充実のため、以下のような施策を行います。

　（高齢者福祉の充実）
　　医師会や医療機関と連携し、地域包括ケアシステムの受け皿として、２４時間対応の訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所を増やすために力を尽くします。
　　要介護１、２の高齢者、その他の高齢者が国民年金で入居できる公的居住施設の整備を進めます。
　　介護保険料の値上げは行いません。

　（削られた福祉の復活）
　　紙オムツや介護手当、就学援助など事業仕訳で削られた約４億６０００万円を復活させます。

　（要支援の方々へのサービス維持）
　　医療介護総合法によると、要支援の方々へのホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険制度から外れ、市町村が行う「新しい総合事業」（地域支援事業）に移されることとなっています。　
　　その場合、従来よりも認定が厳しくなる可能性、資格のないボランティアがサービスを担うことによるサービスのレベル低下の危険性も指摘されています。
　　この点、新しい総合事業を市民の立場から運営し、適切な認定、サービスレベルが維持されるようにします。制度改正を名目としたサービス切り捨ては行いません。
　　また、国にも財源確保を強く求めていきます。

　（肺炎球菌ワクチン接種）
　　接種を行う方の経済的負担軽減を行います。　

　（１人でも安心して暮らしていける態勢整備）
　　１人くらしの高齢者の財産を守る成年後見人候補者の育成に力を入れるとともに、ＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）などを活用し１人暮らしの高齢者の生活支援、みとり態勢を整備します。　

篠田市政の福祉切り捨てから、人にやさしいＮＯ１都市へ

　　篠田市政では、大型公共工事、ＢＲＴ・連節バス、イベントにはふんだんに金が使われてきましたが、福祉は切り捨てられてきました。
　　２０１０年と２０１２年に行われた２回の事業仕訳により、寝たきりのお年寄りへの紙おむつ支給が中止され、寝たきり高齢者等介護への手当の支給が削減され、敬老祝金や私学助成が廃止され、生活保護世帯への法外援護が１０分の１以下に削減され、就学援助の対象と支給率が改悪されました。
　　そのような福祉切り捨ての結果、２０１２年度決算比較では、新潟市の民生費割合（福祉のためのお金の割合）は、２０政令市中ワースト２位の３０・５パーセントとなってしまいました。ワースト１は東日本大震災による災害復旧費がかさんだ仙台市ですので、実質的には新潟市がワースト１と言っても過言ではありません。
　　優先順位を取り違えているとしか言いようがありません。
　　むしろ、福祉を充実させ、人にやさしいＮＯ１都市をこそ目指すべきです。そのことが人口減少に一定の歯止めをかけ、新潟市を発展させることにつながると考えます。

　　今後、どのように福祉を充実させるべきか、具体的に述べていきます

良質な雇用の確保を

　新潟市出身の子どもたちも、多くが学校卒業後、東京等に出ていきます。新潟に良い仕事が少ないからです。
　新潟で働いている人達の中でも、労働条件が良くないため結婚することも困難だという人もいます。
　そうであれば、良質な雇用を生み出すことが必要です。

　まず、新潟市が発注する公共事業などの業務に関わる労働者、業務委託や指定管理者に関わる労働者の労働条件が適正なものとされるよう、これを保障する公契約条例を制定します。総合評価方式の入札等にあたっても、適正な労働条件が確保されていることを十分に評価するようにします。
　具体的には、最低時給１０００円、労働時間の上限設定などを盛り込みます。　　

　また、篠田市政では、職員の非正規化が進みました。現在、新潟市の公立保育園保育士や学校図書館司書は、非正規で不安定な立場に置かれている職員が多くなっており、サービスの低下が懸念されます。
　これを改め、正規化を希望する非正規労働者の正規職員化を進め、官製ワーキングプアの解消をはかり、市民サービスの向上を目指します。

　このように官中心であっても良質な雇用を生み出すことにより、民間にも良質な雇用が波及していくことが期待されます。

　篠田市政は、農業特区で、首切りマニュアル（雇用指針）をもとに使用者に首切りを推奨する相談所を作ろうとしていますが、篠田市政のままでは良質な雇用は減っていくばかりになるでしょう。

日本一住みよいまち 新潟を目指す

　結局、どういう新潟市を目指すかということですが、日本一住みよいまち　新潟を目指す、ということに尽きると思います。

　赤ちゃんを産みたいのに、適切な保育所がないので産むことができないという方々は結構いると思います。待機児童０という数字だけにとらわれず、夜間保育・休日保育・未満児保育に適切に対応する保育態勢を目指します。保育士の正規化もはかり、保育の質向上も目指します。

　赤ちゃんが成長し、学校に入るとき、親御さんたちは、いじめに遭わないだろうか、きちんと学力が身につくだろうか心配すると思います。３０人学級を実現するとともに、事務職員等を教員をサポートする職員を増やし、教員たちが子どもたちとの向き合いに専念できるようにします。それがいじめ防止、学力向上につながると考えます。学校給食の民間委託もストップし、安心安全な給食を目指します。

　子どもが成人し、あるいは学校を卒業しても、新潟には正職員の口が少なく、仕方なく上京するという人も多いと思います。そこで、新潟に良質な雇用を生み出します。新潟市の非正規職員を正規化します。また、新潟市と契約をする業者の職員について適正な労働条件が確保されるよう、公契約条例を制定し、また、適正な労働条件が確保されていることを入札の上で十分配慮するようにします。そのことにより、新潟市に、良質な正規雇用を生み出していきます。

　篠田市政では、事業仕訳で、高齢者福祉が切り捨てられてきました。これらを復活させます。また、高齢者が地域で暮らしていくことが出来るように、住民バスを充実させ、場合によっては移動販売に補助金を出すなどして誘導を行います。

　このような、ゆりかごから墓場までの十分な福祉政策により、一生を過ごしたいと思う新潟市を作り上げていきます。財源はＢＲＴ／連節バス、大型公共事業の廃止・中止により賄っていきます。

　今後、より具体的な内容について説明していきます。