老朽化施設の建て替えもできないのに、大型公共事業を行うおかしさ

　新潟市財産白書によると、新潟市は将来に向けて人口が減少し、少子高齢化が一層進むことや、市民１人あたりの市の公共施設面積が政令指定都市の中で最大であること、今後老朽化を迎える市の公共施設のすべてを建てかえるには大幅に費用が不足する見通しであるとされています。

　これだけ見ても随分深刻な事態であることが分かります。

　吉田たかしさんの言うように、人口が１００万人になれば問題はクリアできるでしょう。しかし、現実性のない前提のように思います。

　当然、老朽化した施設のすべてを存続させることはできないのですから、取捨選択は必須です。それは住民にとって不便になることを意味するかもしれませんが、代替措置を設けつつも実行しなければならない可能性が高いと思います。

　そのように、従来の公共施設の取捨選択の可能性が大きい状況において、未だに大型公共事業に依存し、栗の木バイパス高架工事等を行い続ける感覚はよく理解できません。新潟市の公共施設の現実を踏まえた政策、すなわち大型公共事業依存からの脱却こそ必要なのです。

　

少子高齢化と借金 新潟市はもうすぐ借金１兆円

　新潟市の借金は毎年積み重なり、もうすぐ1兆円を超えます。新潟市の人口８０万人ですから、今でも赤ちゃんからお年寄りまで含め、１人１００万円超の借金を負っていることになります。

　さて、問題を一層困難にしているのは、新潟市の人口が減っていくということです。働いて、納税し、市の借金の返済に関わる人が減っていくのです。つまり、このままでは、市民１人あたりの借金は、市の借金総額の増加のみならず、人口減も合わさって、莫大な金額になっていくことは明らかです。

　そうであれば、少子化対策を行うのは当然ですが、借金をこれ以上増やさない努力をするのが当然です。福祉・産業振興・教育予算を削ることができないとなると、大型公共事業に手をつけるほかありません。

　しかし、少子高齢化を前提としているはずの篠田市長には、そのような配慮がないように思えます。人口増時代の遺物である大型公共事業を呼び込んで喜んでいますし、市の大型公共事業の見直しをする姿勢もないからです。借金が大変だという認識があれば、ＢＲＴ／連節バスのような無駄な事業にうつつを抜かすはずもありません。

　吉田たかしさんは、そもそも１００万人都市を目指していますし、彼の市議としての言動からすると大型公共事業依存を見直すとは到底思えません。

　今こそ、ＢＲＴ／連節バスが象徴する大型公共事業依存から脱却しなければ、新潟市は夕張のようになってしまうのではないでしょうか。

　より具体的には、栗の木バイパスの高架事業のように、人口増・交通量増が見込まれていたような時代の遺物である大型公共事業にはメスを入れ、公共事業の予算を圧縮すべきだと思います。

　ＢＲＴ／連節バスは、篠田コンクリート依存行政の象徴です。私たちの子どもたちに借金だらけの新潟市を残さないよう、今こそ果断な決断が求められます。

　

高齢者の買い物支援 その２

　前回、高齢者の買い物のための足の確保をすべきということを書きましたが、それに対して移動販売も考えられるという貴重なご意見をうかがいました。

　この点、旧月潟地区では、平成２３年、月潟地区買物支援検討会が立ち上がり、平成２５年１１月からセブンイレブン、地元の精肉店等と連携し、移動販売を行っています。

　この地域では、スーパーや商店が撤退しているという事情があり、移動販売という解決を行っているものです。

　地元商店街が存続しているところではそこへの足の確保を含めた活性化がはかられるべきだろうと思います。しかし、残念ながら地元商店街自体が存在しないような地域では、月潟と同様の取り組みがなされるべきだと思いますし、商業ベースでは難しいのであれば市の積極的な支援が必要だと考えます。

高齢者の暮らしの足を確保

　少子高齢化に伴い、高齢者の足をどうするかという問題が出てきます。

　現在でも、自動車を運転できない高齢者が、中々行きたいところに行けないという問題がありますが、これが一層深刻化するでしょう。

　高齢者の足確保として優先すべきは、日々の暮らしの足確保です。つまり、近くの商店街、医者にかかるための足の確保が最優先となります。

　現在、新潟市では住民バスという制度があり、新潟市が地域でのバス運行に補助金を出しています。しかし、地元で経費の３０パーセントを負担しなければならないこととされているため、運行したくても運行できない地域があります。過疎が進んだ地域では、バスを利用する人が少なく、地元で３０パーセントの経費を負担することは困難です。しかし、そのような地域こそ足の確保が必要なのです。ですから、３０パーセントという枠を撤廃し、補助率をあげ、希望する地域で住民バスが利用できるようにします（もちろん、地域の需要に合わせた大きさの車両にすべきは当然です）。

　また、そもそも地域の商店街がさびれてしまっては足を確保しても仕方ありません。ですから、区の産業振興予算を増やし、区毎に地域の商店街振興ができるようにします。

　このような対策により、地域で暮らす高齢者が安心して生活できるようにしていきます。

新潟市の将来像とあるべき市政 福祉・産業政策・教育が充実した日本一住みよい街へ

　新聞では、私と吉田さんの公約がＢＲＴ・連節バス中止、水と土の芸術祭という点で合致している、違いがないかのように書かれています。

　しかし、吉田さんと私の主張が一致するのは水と土の芸術祭の中止くらいです。吉田さんの言っているのは、ＢＲＴ・連節バスの見直しであり、中止と評価できるものではありません。

　その他、吉田さんと私とでは、目指す方向性が根本的に違います。

　吉田さんの目指す方向性は、土木工事中心に経済を活性化させる、新潟市を１００万人都市とする、というものです。

　私の目指す方向性はそれとは真逆です。新潟市を、福祉・産業政策・教育が充実した日本一住みよい街にする、少子高齢化・人口減少を前提に大型公共事業を根本的に見直す、というものです。

　完全に真逆のことを言っているのに、公約が似ているように言われるのは大変不満です。

　なお、篠田さんは、少子高齢・人口減少を前提とした施策をすると言っていますが、実際には大型公共事業依存なので、吉田さんと同類になると考えています。

　今後、私が目指す将来像を前提としたあるべき市政についてご説明していきたいと思います。