良質な雇用の確保を

　新潟市出身の子どもたちも、多くが学校卒業後、東京等に出ていきます。新潟に良い仕事が少ないからです。
　新潟で働いている人達の中でも、労働条件が良くないため結婚することも困難だという人もいます。
　そうであれば、良質な雇用を生み出すことが必要です。

　まず、新潟市が発注する公共事業などの業務に関わる労働者、業務委託や指定管理者に関わる労働者の労働条件が適正なものとされるよう、これを保障する公契約条例を制定します。総合評価方式の入札等にあたっても、適正な労働条件が確保されていることを十分に評価するようにします。
　具体的には、最低時給１０００円、労働時間の上限設定などを盛り込みます。　　

　また、篠田市政では、職員の非正規化が進みました。現在、新潟市の公立保育園保育士や学校図書館司書は、非正規で不安定な立場に置かれている職員が多くなっており、サービスの低下が懸念されます。
　これを改め、正規化を希望する非正規労働者の正規職員化を進め、官製ワーキングプアの解消をはかり、市民サービスの向上を目指します。

　このように官中心であっても良質な雇用を生み出すことにより、民間にも良質な雇用が波及していくことが期待されます。

　篠田市政は、農業特区で、首切りマニュアル（雇用指針）をもとに使用者に首切りを推奨する相談所を作ろうとしていますが、篠田市政のままでは良質な雇用は減っていくばかりになるでしょう。