子どもの医療充実 ワクチン接種無償化など

　子育てを支援するため、以下のとおり子どもに関わる医療を充実します。

　（こども医療費の助成対象年齢の引き上げ）
　　現在通院は小学校３年生まで、入院は中学校卒業までとなっているこども医療費の助成対象年齢を、通院・入院とも高校卒業まで引き上げます（７億４０００万円）。

　（ワクチン接種の負担軽減）
　現在、子どものＢ型肝炎・ロタウイルスワクチンの接種は任意で有料となっています。
B型肝炎予防については、日本の子どもでは母子感染対策により出産に伴う感染は激減しましたが、それ以外の感染経路はワクチン接種で予防するしかありません。諸外国ではこうした理由で子どもたち全員にワクチン接種するユニバーサルワクチンの対象になっています。
ロタウイルス腸炎は乳幼児の重症急性胃腸炎の主な病原体で、感染力が強く衛生状態の改善した先進国でも流行します。わが国ではなくなる方はまれですが、入院治療を必要とする子どもたちがたくさんいます。
　これらのワクチン接種を普及するために、これらのワクチン接種を定期化・無償化します。
水ぼうそうワクチンは今年の10月から1歳から3歳までの2回の定期接種になりました。経過措置で3歳から5歳までの子どもたちは1回だけ定期接種で受けられますが、今のところ来年度だけです。しかも、1回接種で十分とする科学的根拠はありません。
　免疫がないまま水ぼうそうにり患した場合、将来の帯状疱疹の要因ともなり得ます。新潟市独自にさらに１回分のワクチン接種を定期接種化し、無償化します。
　先天性風疹症候群予防のため、昭和６２年１０月２日から平成２年４月１日生まれの方について、風疹ないしＭＲワクチンの接種勧奨及び費用の補償を行います。
　
　　
　

子育ての充実

　少子化対策として、以下のとおり子育て等の充実を行います。

（保育所の充実）
　　新潟市では形式的には待機児童数は０だとされています。
　　しかし、実際には、夜間・休日の預かりが不十分、遠隔地でないと預けることができない等の事情で保育園に子どもを預けることを諦めているお母さん方は多くいます。保育所に入ることが出来たとしても認可保育所に入ることができない潜在的待機児童、未満時保育にも対応できるよう、保育所の設置・機能強化を進めます。形ばかりの待機児童０ではなく、いろいろな状況の方々が子どもを預けられる保育所の態勢を築きます。

　（学童保育の充実）
　　老朽化したひまわりクラブの建て替えを行います。

　（教育条件の整備）
　　子どもの基礎学力の保障、いじめや不登校をなくすために、市独自に３０人学級に踏み出します。
　　市単教員、教育補助員、介助員、スクールカウンセラーの増員、養護教諭の複数化をすすめ、子どもの成長と安全を守ります。
　　市独自の奨学金制度を設け、私学への学費補助を拡充します。
　　学校施設の改修など環境整備をすすめます。
　　住民の声を無視した学校の統廃合は行いません。　　　
　　安全安心で、地産地消の給食を推進します。給食の民営化はストップします。　　

　　（産科医の招聘）
　　秋葉区に産科医が開業するよう誘導を行います。

　　（経済的環境の整備）
　　また、夫婦が子どもを作らない主要な原因の一つとして、子どもを育てることが経済的に困難だということが挙げられます。
　　子育ての経済的環境を整えるため、産業振興、農業振興、良質な雇用の確保を目指します。

平成２５年度も新潟市の福祉予算は全国最低レベル 篠田コンクリート依存行政から生活重視の市政へ

　平成２５年度決算によると、全国の政令指定都市中、新潟市の土木費割合は２０・２パーセントとなっています。これは全国の政令指定都市中ナンバーワンです。

　他方、福祉予算を含む民生費予算割合は、３０・７パーセントです。これは仙台市の２５・８パーセントに次ぐワーストワンです。仙台市は新潟市にはない災害復旧費が５・３パーセントを占めています。仙台市の場合、民生費がこの災害復旧費に取られたと考えることもでき、そうだとすると、新潟市の民生費割合は全国の政令指定都市中ワーストワンということになります。

　第２朱鷺メッセ、ＢＲＴ・連節バス関連工事のような無駄な大型公共事業に血道をあげ、福祉には金を回さないのが篠田市政です。篠田市政を承継しようとしている吉田たかしさんは、新幹線の新潟空港乗り入れなど、篠田市政以上に大型公共事業を推進する立場です。今こそ予算の優先順位を変え、市民の生活にこそ予算を使う市政に転換していきましょう。

新潟空港までの新幹線延伸は意味があるのか？

　第２朱鷺メッセが不要だと言ったついでに、吉田たかしさんが一生懸命主張する新潟空港までの新幹線延伸について触れてみます。

　そもそも、新幹線延伸については必要性がよく分かりません。

　新潟空港までの延伸ができたとして、新潟市に住んでいる人が、新潟駅から新潟空港まで新幹線で出かけるということは考えにくいでしょう。新潟空港は新潟駅からバスで２５分です。新潟市民は、新幹線ができても、空港まではバスか自家用車で行くのが普通ではないでしょうか。よって、新潟空港まで新幹線で行くのは、燕三条より遠くに住んでいる人ということになると思われます。しかし、そのような人たちが新幹線に乗って新潟空港に行ったとして、新潟市にとって何かいいことがあるのでしょうか？新潟市内を素通りして空港に行き、飛行機でどこかに行き、また帰りも新潟市内を素通りして帰っていくだけです。空港の利用客が多少増えたとしても、それが新潟市ないし新潟市民に与える利益は微々たるものではないでしょうか。

　北陸新幹線開業に備え、上越新幹線の利用数及び便数を維持するという観点もあるかもしれません。上越新幹線の空港乗り入れにより上越新幹線の利用数・便数を維持するためには、高崎駅より南の人たちが上越新幹線経由で新潟空港を利用する必要があります。しかし、新潟空港利用者アンケート結果によると、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県の１都４県の人による新潟空港利用は、全体の０・４パーセントでしかありません。これが新幹線の新潟空港乗り入れにより劇的に増えると考えるべき根拠もなく、北陸新幹線開業対策としても上越新幹線の空港乗り入れは意味がありません。

　また、当然、誘致をした自治体は建設負担金を求められるでしょう。上記したような微々たる効果しかない新幹線建設に対し建設負担金を支払うなどというのは愚の骨頂です。

　篠田市長の第２朱鷺メッセも、吉田たかしさんの新潟空港までの新幹線延伸も、いずれも時代遅れで意味のない大型公共事業です。このような時代遅れの政策からは卒業して、福祉・教育・産業政策・農業等に金を使うようにしなければならないと思います。コンクリート依存行政を主張する篠田さん、吉田さんに市政は任せられません。

　

第２朱鷺メッセ構想は中止すべき

　現市政は、財界の要請を受け、朱鷺メッセの近くに第２朱鷺メッセ（国際展示場）を作ろうとしています。

　しかし、朱鷺メッセも利用が低空飛行状態です。展示ホールについては、５０～６０パーセント、全体としても６０～６５パーセント程度の稼働率です。

　しかも、朱鷺メッセは毎年新潟県から１億２０００万円程度の指定管理料を受け、その上コンベンション施設のみでみると１億円の赤字となっています。つまり、実質的には、毎年２億２０００万円程度の赤字ということです。

　朱鷺メッセが、利用低調で、毎年多額の赤字を出しているにも関わらず、そのすぐ近くに第２朱鷺メッセを作る意味があるとは思えません。財界の要請に応じて税金を無駄遣いしているとしか考えられません。

　第２朱鷺メッセ建設には反対です。