日韓協議関与アピール
前・野田政権下で韓国側と政治協議をした、そこに関与したと人物名も暴露して合意内容までさらした。ロビイストか黒幕か。そうして政府がやるべき措置を「ちゃんとやれ」と指揮までする勢いだが、から元気かも知れない。
他人事のように「基金」韓国、台湾事業は「失敗」
それでいて責任ある「基金」について、韓国、台湾は事業は失敗だといってのける。尻ぬぐいは政府に頼むという趣旨かと一応思うが、どうもそんな大人しい、立派な態度だと思えない。こんどの河野談話検証、検討チームには有馬真喜子元「基金」副理事長が起用されている。まさかとも思うが、意趣返しかもしれない。
そして今度の検討チームメンバーには、あるしばりを課した。
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３ 検討チームのメンバー
秘密保全を確保する観点から、検討チームのメンバーは、非常勤の国家公務員に発令の上、関連の資料を閲覧した。
弁護士（元検事総長） 但木敬一（座長）
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月弘子
元アジア女性基金理事、ジャーナリスト 有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野真理子
現代史家 秦郁彦
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http://mainichi.jp/shimen/news/20140709dde012010005000c.html
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そこが聞きたい:慰安婦問題解決への道 和田春樹氏
毎日新聞 2014年07月02日 東京朝刊
◇日韓両国民の合意を−−元アジア女性基金専務理事・和田春樹氏
慰安婦への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の政府検証に内外で波紋が広がっている。日本の取るべき次の一手は？ アジア女性基金＝１＝の元専務理事で、民主党政権の日韓交渉にも協力した歴史学者の和田春樹氏に聞いた。【聞き手・岸俊光、写真・中村藍】
−−政府の「河野談話」検証報告書＝２＝をどう見ますか。
韓国政府と事前にすり合わせをした、元慰安婦１６人の証言の裏付けを取らなかったという２点は、９７年より一部の評論家が言い立て、同じ年に自民党若手議員の会が持ち出して談話を攻撃してきた中心論点です。昨年１０月には、産経新聞が元慰安婦の証言内容を報道するなど新たに批判キャンペーンを始め、政府は対応を迫られた。しかし今回の検証報告で攻撃は退けられたと言えます。
−−具体的には。
まず、１６人からの聞き取りについて報告書は「元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することに意図があった」と述べています。実は韓国の市民団体が９３年１月に１９人の証言集をソウルで刊行し、日本側は既にこれを検討していました。就職詐欺で連れて行かれた人が１３人、暴力、拉致で連れて行かれた人は５人などというもので、１６人の聞き取りの印象は１９人の証言と重なります。
意見のすり合わせも河野談話を傷つけるものではありません。９１年末から韓国政府は日本に慰安婦問題の真相究明を求め、日韓両政府が同時に調査に着手しました。日本政府の第１次調査結果は９２年７月６日に発表され、韓国政府は同年７月３１日に中間報告書を発表しました。日本の調査結果を受け、「韓日双方の調査結果を総合し、整理したもの」とされています。このように両国政府の協力で真実を明らかにしようという努力から河野談話は生まれました。まとまった内容を韓国側に見せて意見を求めるのは当然のことです。
もっとも、韓国外務省は両国間の交渉を一方的に公表したと憤慨しているようですが、何とかこらえて、事実は事実として認め、協力関係を再構築するよう願っています。
−−アジア女性基金の元専務理事として国・地域別実施人数を韓国６０人▽台湾１３人▽フィリピン２１１人▽オランダ７９人、と公表しました。事業を総括すると。
このたび政府も初めてアジア女性基金が韓国で６１人に事業を行ったと発表しました。私の述べたところと１人食い違うのは、６１人に送金したのですが、１人の方には届いていないという訴えがあり、その件の解決がつかなかったためです。いずれにせよ、韓国の政府認定被害者は２００２年当時２０７人だったから、償い金を受け取った被害者は３分の１にも届きませんでした。台湾でも、認定された３６人中の３分の１余りです。基金はフィリピンとオランダでは何とか成功したが、韓国と台湾では目的を達していないと言わざるを得ません。少なくとも韓国では、生存しておられる５０人ほどの被害者に新たな措置をとる必要があるということがはっきりしたと言えます。
−−韓国憲法裁判所が１１年８月に韓国政府の不作為に違憲決定を出した後、民主党に助言し、野田佳彦内閣が模索した日韓交渉にも関与したそうですね。
佐々江賢一郎外務次官、斎藤勁（つよし）官房副長官が１２年春に訪韓し、解決案を韓国側に示したが、良い反応は得られませんでした。李明博（イミョンバク）大統領が８月に竹島を訪れ、日韓関係は険悪になります。それでも９月ごろから模索が始まりました。１１月にカンボジアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）が開かれる時が日韓首脳会談のチャンスと見て、努力が試みられたのです。
１０月２８日、斎藤官房副長官と李東官（イドングァン）大統領特使が東京で会談し、次の解決案で合意しました。（１）日韓首脳会談で協議し、合意内容を共同コミュニケで発表する（２）日本の首相が新しい謝罪文を読み上げる。従来、「道義的責任を痛感」すると述べていたが「道義的」を除き、国、政府の責任を認める文言にする（３）駐韓大使が被害者を訪問し、首相の謝罪文と国の予算で謝罪金をお渡しする（４）真相究明のため第３次日韓歴史共同研究委員会を作り、その中に慰安婦問題小委員会を設けて共同で研究を行うよう委嘱する。私もこの合意に深く関わりました。李大統領は案を受け入れたと聞いています。野田首相にはそこまでの認識がなかったのか、交渉は結局失敗しました。この経験は次に生かされ得るはずです。
−−解決のため今必要なこととは。
一日も早く日韓首脳会談を開くことです。朴槿恵（パククネ）大統領から慰安婦問題の解決を求められれば安倍晋三首相は前向きの回答をするのではないでしょうか。そうなれば、日本でも韓国でもどのような解決案があり得るかを巡って議論を起こさなければなりません。慰安婦問題が提起されてから２４年がたちました。この間の経過を全て検証して、被害者の心に響く解決策とは何かを見つけなければなりません。同国人に支持されなければ韓国の被害者は受け入れられません。被害者も、両国の運動団体も、世論の主流も、外務省も合意できる案を見いだしてこそ、両首脳は合意できるのです。
◇聞いて一言
９年前、東大で開かれた慰安婦問題のゼミで村山富市元首相の話を聞き、戦後５０年問題にかける強い思いがありながら、国民への説明が不足していると感じたことがある。政治や外交は結論の発表ばかりで、過程が不明なことが多い。その点では、河野談話検証は安倍首相らの当初の意図はともかく難問を考え直す機会になったのではないか。残された生存者救済を第一に両国民の合意作りを進めたい。メディアを含めた日韓双方の歩み寄りが必要だ。
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■ことば
◇１ アジア女性基金 正式名称は、女性のためのアジア平和国民基金。「河野談話」に基づき、村山富市内閣が９５年７月に設立した。先月の発表では、政府は基金に４８億円を支出し、国民からは約５億６５００万円を集めた。基金の償い事業は、国民の募金による被害者１人当たり２００万円の「償い金」と、政府拠出の１２０万～３００万円の医療・福祉支援、首相のおわびの手紙などからなる。０７年３月解散。
◇２ 「河野談話」検証報告書 「河野談話」作成時の石原信雄元官房副長官が今年２月の国会で韓国との事前のすり合わせを示唆したことから実施。有識者５人が関連文書などを精査した。報告書は、９３年８月の談話発表の直前まで「強制性」を巡り韓国政府と調整したことを認め、元慰安婦１６人の証言の裏付け調査を行わなかったと結論づけたが、聞き取り調査終了前に談話の原案が作られていたことも明らかにした。
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■人物略歴 ◇わだ・はるき １９３８年大阪生まれ。東京大名誉教授（ロシア史・現代朝鮮）。９５年アジア女性基金呼びかけ人、９７年運営審議会委員、００年理事、０５年専務理事。
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挺対協バンザイ？
「解決がつかなかったため」韓国は60人、だと主張。
いわれれば、とどかなかったという訴えを入れてしまうなんて政策組織があるだろうか。韓国の運動体・挺対協が押し立てて反「基金」に使おうとして記者会見。
なんと申請していない、金が来なかった、と元「慰安婦」にいわせて、紹介者と世話役を詐欺告訴。これにはハッキリ、公然とした事実、結果が出ている。
１ 「基金」理事会は自首調査で基準どおりに申請を受け実施し、問題はないと承認、決定している。手続に問題はなく、韓国内の法律問題には介入しない立場を再確認した。
２ 韓国での告訴は、2005年、検察当局が「公訴時効などにより不起訴」処分として被告訴人に通知した。同様にもう1人も不起訴と推定。
３. であるが、和田専務理事は「みなさんがどのようにお考えでも、わたしはわたしの挺対協への誠意をつくす」と２００7年3月の理事会最後に宣言。恣意的に代理人に振込口座を伝えたのだろうが、事後なんの動きもなく7年以上が過ぎている。
これらを一切隠して、金が届いていないから1人は減らす、と独断を記者にいっている。しかｋも記者はその根拠を確かめていない。
なにより「わたしは挺対協派」を宣言してふるまうことの異常さに、本人が悪びれないこと。
こんどの政府検討チームの結果公表に対して、真っ向から否定の内容を暴露し、内幕もぞろぞろいった。解決の方向をいったりしている。しかしもはや、効果的な案、重要人物なのかどうか？
訴訟も覚悟なのだろうと、見ていきたい。
▽関連
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