美しい地球と伴に生きる

この美しい地球を「地球という名の牢獄」にしないため、世界のリスク情報の発信や人間としての生き方を考えてみたいと思います。

イラン制裁から生じる意外な欧米同時金融経済大恐慌?

2012年01月29日 18時53分57秒 | 日記
意外なところから、欧米同時金融経済大恐慌が始まるかもしれません。
もし、この要因から起こるとすれば、世界中のほとんどの人が想定していない事態になるかもしれません。

エネルギーと金融、国債、欧米各国、欧米経済の同時破綻となることです。

従来の想定はギリシャのデフォルトから発生するユーロー圏の金融機関の破産やCDSの支払不能による破綻などの影響が米国はじめ中国、日本ほか世界中に及ぶと言うことでした。
これにより世情の不安が増し紛争、戦争のリスクが高まり、その影響が石油などのエネルギーにおよび、さらに世界的な経済恐慌になるのではとのことでした。

しかし、この欧米の動きと異なる動きをしているのがBRICSとユーラシアに属する国々です。
中国、ロシア、インド、トルコ、ブラジルと最近の日本および韓国です。

このように、基軸通貨ドルの覇権から回避する動きが顕著になると、ドルの基軸通貨としての力が急速に無くなります。

これらの動きは世界の裏の裏で合意が成立しつつあるといわれている、昨年、モナコで開かれた、ロスチャイルドやロックフェラー、欧米主力財務当局などが排除された「57ケ国首脳会議」が拡大し、現在、120ケ国以上になり、BRICSやユーラシアに属する国々が加盟し既に合意が形成されていることも考えられます。

そうなると、ドルは・・・

「大きすぎて破綻させられない」ということは絶対的なことではなくなり、墓碑銘になることだろう。

という可能性が高まります。

と、なれば不正に刷られたドルは無効となり、同時に海外で流通するドルの
担保化が確保されている可能性が出てきます。

もし、そうであれば、「アメリカの計画倒産」が失敗することにより日本の連鎖破産が回避されます。

世界同時金融経済大恐慌が無くなり、欧米同時金融経済大恐慌に限定されます。

そして、エネルギー危機や紛争、世界第三次核戦争が回避できる可能性が高まります。
まだまだ、不確定な要因が多々あり安心は出来ませんが。

是非、そうあって欲しいものです。


以下、「ROCKWAY EZPRESS」さんより転載
http://rockway.blog.shinobi.jp/


イラン原油禁輸措置のブローバック

イラン国会

◆1月28日

 イランが明日29日、国会でイランに制裁を課す側となったヨーロッパ諸国に対して即座に原油輸出を停止するかどうかの話し合いをするという。ヨーロッパ諸国が制裁を課すのであれば、イランも同じく独自の制裁を課す、ということだ。

 もしもイランから良質の原油が今すぐにも入らなくなると、混乱するのはヨーロッパ側である。ひょっとすると、ギリシャなどがデフォルトに追い込まれかねない、という。

 一度は世界帝国を築いたペルシャの末裔であるイランが、常に欧米側の仕掛ける工作にやられているばかりではないぞ、という意気込みと覚悟を見せるかもしれない。肉を切らせて骨を断つ戦法に出るかもしれない、ということだ。

 木曜日のブログで示したように、イラン原油禁輸措置というものは、決して欧米側にとっても賢いやり方ではないのだ、ということだが、さらに今回の情報が意味することは、欧米側の目論見がいつも成功するとは限らない、ということだ。
 
 もしも本当にイラン国会がそう決議すれば、ヨーロッパはパニックに陥るであろう。そろそろはじまるのであろうか? 何がって? 世界経済・金融津波の第2波が。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●イラン原油禁輸措置のブローバック
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/NA28Ak05.html
【1月28日 By Pepe Escobar】

 ヨーロッパのプードルたちのお粗末な連中が、ペルシャ文化についていくらかでも分かっていれば、彼らはイラン原油への禁輸措置と言う経済戦争の宣戦布告に対するブローバックが軽いものではなくヘビメタ級になることを知っていただろう。

 デスメタルよりかはいい。マジリス(イラン国会)のエネルギー委員会の審査官であるエマド・ホセイニによれば、マジリスでは29日(日)、公開でヨーロッパ諸国の内、禁輸措置に賛成した諸国に対する原油輸出を即座に停止するかどうかを話合うことになっているという。そしてそれについてはナセール・ソウダニ国会議員の丁重な黙示録的警告である以下の言葉がある:「ヨーロッパはイランの油田の炎の中で燃えるだろう」

 ソウダニは、「ヨーロッパの製油所の構造はイランの原油と共にある」と語った時、それはイランの指導層全体の見解を表明しているのである。したがってヨーロッパはイラン原油の代替を持っていないのだ。禁輸措置は「石油価格上昇をもたらし、ヨーロッパ人は高価な石油を買わざるを得なくなる」;それは、ヨーロッパがイランの石油を仲介者を通して買わざるを得なくなることを意味する。 
 EUの制裁パッケージによれば、すべて存在する契約は7月1日までは継続されるが、新契約は許されない。そこで考えてもらいたいのは、イランがこの法案の先制攻撃を今後数日間の内に決議すればどうなるか、ということだ。スペインや特にイタリアとギリシャなどの危機に瀕する地中海クラブ諸国は、イランの軽くて高品質の原油の代替物を見つける時間もないまま止めの一発を食らうことになるだろう。

 サウジアラビアは、余分な増産のキャパは持っていない;その上、サウド家の絶対的な優先順位は石油の高価格であるから、アラブの春の考え方を忘れるよう人々を買収することができる。

 それで、既にガタついているヨーロッパの経済は、イランの原油を買い続けざるを得ないだろうし、それは今度は選択の勝負で勝利したハゲタカ・ブローカーから買うことになるだろう。

 驚くことではないが、時代錯誤的にグローバル・オープン・マーケットに適用したこの冷戦で敗北した者たちはヨーロッパ人自身である。ギリシャは既に破滅の淵に臨んでいるが、イランから相当値引きされた原油を買ってきていた。禁輸措置でもたらされる可能性としては、ギリシャ国債のデフォルトであり、更にはカタストロフィックな連鎖反応がユーロ圏(アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインその他)に拡大する可能性だ。

 世界はデジタルなヘロドトスを必要としている。文明なるものを代表していると自称しているこれらヨーロッパのプードルたちは、西欧文明自身の揺籃の地であるギリシャと、歴史上もっとも豊かな文明の地であったペルシャに一撃で同時に痛みをもたらすことができた。茶番劇としての驚くべき歴史的な悲劇の再演で、あたかもギリシャとペルシャは一緒になってテルモピュライの戦いで北大西洋条約機構軍の猛攻撃に遭っているかのようである。

■ ユーラシア的やり方

 これをユーラシア全体の行動と比較して見ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一方的制裁は効果がない」と述べていたのがわかる。中国の外相は如才なさを発揮しながらも、過ちを犯すことはない;「イランに対し盲目的に圧力をかけることと制裁を課すことは建設的なやり方ではない」。

 トルコのアハメト・ダブトグル外相は、「我々はイランと非常に友好的な関係を持っている。そしてイランと5か国プラス1との会議を再開するよう努力しているところだ。トルコはこの問題の平和的解決を目指すだろう」と語った。

 BRICSメンバーのインドは、ロシアと中国と共に、制裁を却下した。インドはイラン原油を買い続けるだろうし、支払いをルピーか金(ゴールド)で行うだろう。韓国と日本はオバマ政権から例外事例を引き出すだろう。 

 ユーラシア全体を通しての貿易はアメリカ・ドルから急速に離脱しつつある。アジア・ドル排除圏は、アジアがゆっくりと欧米銀行から離脱しつつあることを意味する。

 この動きは恐らく中国が引っ張っているが、これは不可逆的に国際的なものである。再度、資金の動きを見てみよう。BRICSメンバーの中国とブラジルは2007年にドルを使用しないで取引し始めた。ロシアと中国は同じことを2010年に始めている。日本と中国は、アジアでトップの両国だが、先月同じことをし始めた。

 先週、サウジアラビアと中国は紅海で巨大製油所プロジェクトを始動させた。インドはインドの石油の支払いを現在の媒介者であるトルコ銀行を通さずに、金(ゴールド)で行うことを秘密裡に決定しようとしている。

 アジアは新しい国際的なシステムを欲している-そしてそのために動いている。その必然的な長期的な結果として、アメリカ・ドルは、これは決定的にペトロダラーであるが、ゆっくりと切り離されていく。「大きすぎて破綻させられない」ということは絶対的なことではなくなり、墓碑銘になることだろう。

転載終了


国民の生命・財産を守るべき危機管理能力がマイナス状態の日本政府

2012年01月29日 17時44分36秒 | 日記
私は昨年12月24日~27日に
首相官邸、厚労省、文科省、東日本震災対策会議宛てに
「放射能内部被爆対策について、今日、極めて有効と思われることを知りましたので要望します」
との要望をメールしました。
http://blog.kuruten.jp/katukan01/189158
「放射線健康対策は厚労省では無く文部科学省の所管?」

そして、その厚労省からの回答は以下の通りです。

「厚生労働省ホームページをご利用いただきありがとうございます。
お寄せいただいたご要望について拝見いたしましたが、放射線に関する健康対策につきましては、文部科学省の所管になりますので、そちらへご要望いただけないでしょうか。
大変申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。」


首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当からは

「厚生労働省大臣官房総務課行政相談室(※こちらは送信専用アドレスになります)ご意見等を受領し、拝見しました。
  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当」

文科省、東日本震災対策会議からは無回答でした。

この東日本大震災の対策の仕事の分担はどうも「内閣府」が決めているようで、放射能被害による健康対策の担当が文科省であるとのことです。
国民の健康に関わることですから、当然「厚労省」が担当するべきことであると思いますが文化省が主管するようです。
まるで担当能力が無いところに担当させているように思われます。
これらのおかしな業務分担は、正常な効果が期待できないようにわざわざ仕向けているようにも勘ぐられます。
例の、首相官邸に常駐していると言われている、アメリカから派遣された放射能専門家の指図どおりにしているのでしょうか。

いずれにしても、現在の日本政府は、「国民の生命と財産を守る」という国を構成する基本的な能力から程遠く、危機管理能力にいたっては、むしろマイナス要因にさえなっていると言わざるを得ません。

その主な要因を挙げると
1.「311テロ」を防げなかったこと。
※色々なネット情報や書籍から判断すると「311テロ」は「911自作自演テロ」を仕掛けた同じ連中が起こしたものであり、人口地震兵器を使い大地震と大津波を起こし、福島第一原発3号機の核爆発は仕掛けられていた超小型原爆の爆破であったと思います。いわゆる「トモダチ」と称している輩の極めて不当な日本攻撃であると思います。
2.テロ後のリスク対策が極めて甘かったこと。
3.放射能災害に対する知りえた情報は海外には送ったが、直接被害を受ける国民には隠蔽したこと。
4.それまでの放射能安全基準を、それまでの数十倍~数百倍に改悪し「ただちに健康に影響は無い」と騙し続けていること。
5.その後の対策会議、対策組織が極めていい加減であり、意識的に復興や再生を遅らせ被害拡大を助長させていること。
6.ドイツなの海外から指摘されている「放射能希釈の禁止」対策をとらず、希釈政策により放射能被害を全国へ拡散させていること
7.これらの対策会議の議事録を意識的に全て記録しなかったこと
などなど、本来、当然しなければならないことをやらず、国民に知らせなければ成らないことを知らせず、むしろ、対策の遅れや被害の拡大、解決することをより困難になる方策を行い、犯罪的行為の証拠隠滅を行っております。

このように、現在の日本政府は、世界支配層が画策する「政府の信用を無くす」、「政府と国民を分断」する、そして、支配する。
その計画を忠実に実行している姿そのものです。
これらの政策以外の、「消費税の増税」、「TPP加盟の推進」などから、日本国の利益、国民の利益や安全に逆行する政策からも裏付け出来ます。
もはや日本政府に頼ったり期待出来る段階ではありません。
期待すると大きな間違いに繋がり命さえ失いかねません。
国民は自らの生命と財産は自らで守るしかないようです。

ネットで「飯山一郎」さんや多くの方々が体内被曝の放射能物質のリスクを回避することが可能であると、昨年来、多く指摘されていますが、行政はそれらの意見を全く無視しているようです。
これらの意見を真剣に取り入れ検証していれば、遅くとも昨年の9月ごろには実証できたハズです。

以下、「つむじ風」さんのブログより
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/01/post_1397.html
微生物でセシウム除去可能性とその原理
乳酸菌による放射能除去
あるいは
光合成菌、そして、酵母菌・・・・etc.による放射能除去?!
何故? それらを即、取り組まないのか??!
取り巻きの学者が頭が悪いのか、それとも、
やっぱり、利権以外の排除原理か?!

 
 生体内の原子転換というと、トンデモ科学扱いかも知れない。しかし、これは多くの実証がある。

広島国際大学の佐々木教授等の実証もある。
【転載開始】
放射性物質 微生物で回収 劣化ウラン弾処理 視野 広島国際学院大と関西の企業との研究グループ
(08年3月 4日)


<本文略>【転載終了】


 お馴染み飯山一郎さんは、乳酸菌放射能対策を力説しておられる。力説と言うより、絶叫かも知れない。

 にもかかわらず、実際、フィールドでそれがなされている情報は全く聞かない。表土をはぎ取るだの、洗い流すだの言った話ばかりである。これはどうしたことか?


 徐染とは、そう言う意味かも知れないが、『消滅』が良いに決まっている。そして、それは可能性が見えてきているのである。方法論は様々な違いがあるだろうが、叡智を結集すれば、最大効果を発揮する技術は、早急に打ち立てられるはずである。

 何故、それをしない??
 利権か? 人体実験か? はたまた、放射能被害そのものを矮小化し通す腹づもりであろう。放射能被害は、『本当は存在しない。』事にしておかないと、賠償問題、原子力政策に多大な影響をもたらすと危惧しているのだろう。
 それこそ、棄民、被害無視政策であろう。
 そこで、この原理を確信するには、少しの理解が必要だ。
 生体(微生物)内では、放射能が短時間で原子転換して、放射能がなくなるのである。その原理は、分かりやすく言うとこうである。
 生体は電子の渦である。死ねば、それはない。
 やがて酸化腐敗してしまう。生体は腐らないのは酸化しないからである。電子が不断に供給されているからだ。その根源は生体エネルギーと考えられるが、そんな議論をしても、生体エネルギー自体を特定出来ないので、議論がかみ合わない。そこで、唯物論で解説しなければならない。(共鳴原子力電池)

 そのすぐれた解説は以下である。転載記事の後に転載する。
 結論を言えば、放射能の物理的半減期は単なる物理学上の机上の空論であって、生体理論においては、一瞬にして、如何なる放射能と言えども消滅すると言うことになる。

 これはあの爆心地、広島、長崎に今セシウム・ストロンチウムを見いだすことは出来ない。ビキニ環礁に置いてすらであろう。だから、大局的には福島においても同様なことが言える。
 問題は、その間に人体が蝕まれること、内部被曝の被害を最小限に押さえ込むことにそうした実証原理を活用しようとしないことだ。知らないはずはなかろう? 認めたくないだけだろう。
【転載開始】微生物でセシウム除去 いわきの会社、水浄化装置を開発

微生物を使った放射性セシウムの除去装置と菅波社長
 福島県いわき市の排水処理施設製造「タオ・エンジニアリング」などは、微生物を使って放射性物質に汚染された水を浄化する装置を開発した。実証実験では、水に含まれる放射性セシウムの92%を除去できたという。福島第1原発事故によって汚染された地域での活用が期待されている。

 浄化装置は微生物がカリウムを取り込む性質を利用する。高密度で膜状に密集させた酵母菌などの微生物に、カリウムと性質が似たセシウムを取り込ませる仕組み。
 1キログラム当たり2300ベクレルのセシウムを含む汚染水を膜を取り付けた三つの水槽に通した結果、180ベクレルに低下したという。
 天然の微生物を利用するため、吸着剤を使う浄化装置に比べ低コストで、廃棄物も大幅に減量できる。実験機器の処理能力は1日150リットルだが、大型化も可能。水槽の数を増やせば、除去率も引き上げられるという。
 微生物を高密度で膜状にする技術は、浄化施設製造「ポリテックジャパン」(東京都板橋区)が開発した。実験結果を検証した産業技術総合研究所(茨城県つくば市)とのタオ社の3者で特許を申請した。
 タオ社の菅波耕三社長らは「高濃度汚染水にも活用できるかどうかは、今後の研究課題だが、農業用水や除染排水など数千ベクレル程度の低濃度汚染水には活用できる。放射性物質の除去に貢献したい」と話している。【転載終了】
 何故、生体内で放射能はなくなり、安定物質化するか。つまり、原子転換するか?
【転載開始】放射性セシウムの無害化
2011.08.04

福島原発から「放射性セシウム」55Cs137が東北と関東の大地に放出されています。

たとえばそれが稲わらに付着し、それを食べた牛の肉がセシウムで汚染されました。
別の話ですが、なぜ牛に稲わらを食べさせるかというと、稲わらに固有の乳酸菌が牛の肉をやわらかくしてくれるのだそうです。稲わらも米ですから、米固有の乳酸菌にはいろいろな力があるということです。
そのセシウムの放射能が、バクテリアによって無害化されるという話があります。

セシウムの放射崩壊
まず、ウランが分裂して半分くらいの大きさのセシウムが出来ます。
これは自然界にはほとんど存在しないもので、原発や原爆のウランから作られます。
セシウムは陽子が55個、中性子が82個、合計137個の核子(陽子と中性子の総称)から出来ています。それを55Cs137と書き表します。



電子はマイナスの電気を帯びています。
陽子は電子1個分に相当する量の、プラスの電気を持っています。
中性子は電気的に中性(ゼロ)です。
中性子は陽子1個と電子1個からできているようです(下図)。



この式で電子を左辺に移項すると、中性子-電子=陽子 となります。
つまり中性子から電子1個が放出されると、その中性子はプラスの電荷を持つ陽子になります。

原子核の中の中性子から電子が放出される崩壊の仕方をベータ崩壊と言います。

放射線にはアルファ線、ベータ線、ガンマ線の3つがあり、アルファ線は原子核の破片(アルファ粒子)が飛んでくること、ベータ線は電子が飛んでくること、ガンマ線は強い光が飛んでくることです。

セシウム 55Cs137 はベータ崩壊します。
原子核の中の中性子から電子が1個放出されて、その中性子は陽子に変わります。
すると陽子が1個増えて56個になり、中性子は1個減って81個になります。

陽子の数(原子番号と言います)が原子を決めています。
陽子が56個という原子は、もうセシウムではありません。
陽子が56個の原子はバリウムと言います。

セシウムはベータ崩壊して、いったんバリウムの準純安定状態になり、それからすぐにガンマ線を放出して安定状態のバリウムになります。(下図)





セシウムが体内に入ると、ベータ崩壊して電子が飛び出し、それが細胞を傷つけます。さらにガンマ線を出し、それも細胞を傷つけます。崩壊し終わって安定的なバリウムになると、それ以上の悪さをしませんから、無害になります。

原子核の崩壊は確率的に起こり、100個のセシウムのうち50個が崩壊してバリウムになるのに約30年かかります。これを半減期といいます。セシウムの半減期は約30年で、大地にあっても体内に入っても、半減するのに30年かかります。【転載終了】

転載終了

ガン保険の契約を自粛するガン保険会社?;ガン保険のCMが無くなった?

2012年01月29日 15時32分04秒 | 日記
外資系ガン保険会社では「北海道~関西圏が汚染地域に指定されている」との資料が出回っているとのこと。
これにより、ガン保険会社は将来のガンの発症増加を恐れ、契約を自粛しているらしい。
そして、CMを中止したようです。


以下の「つむじ風」さんのブログより
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/01/post_bb5e.html


生命保険会社に勤める知人が、「最近、ガン保険のCMがなくなったと思わへん?」と。理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。特に0~6歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道~関西圏が汚染地域として指定されてると。
http://twitter.com/#!/hosshyan/status/106572842556080128

先ほどの呟きやけど、その外資系保険会社の知人に確認とったら、間違いなく確かやと。もちろん誰でも見れる資料やなく、この会社では営業部長職以上の会議で示されたもんで、会社によって知り得るクラスが違うだろうと。
http://twitter.com/#!/hosshyan/status/10661504416233062【転載終了】


何故、真実を覆い隠すのか?
支配という権力の偽りを覆い隠すことが、
その動機・目的だ
権力を支配しているのは官僚だ
現代宦官支配体制を体験しているのである!!

 憲法に定める国民主権は、存在しない。官僚主権が実態である。

 利権というのは、官僚利権に取り入る企業利権が合体したものだ。原子力が企業利権であるなら、原子力村がそれである。構成利権屋は原子力委員会(官僚)と電力企業であろう。それにコントロールされるメディアが加わる。

 勿論、原子力発電所建設に関係する企業群も当然それに加わるであろう。

 官僚利権が主体である。そうであるから、行政利権がそれに続く。補助金利権で地方公共団体の行政とそれを取り巻く公共事業者が連なる。農漁業者が補償利権で追随する。

 政治家は、その斡旋人として調整役に徹する。


 政治家は、官僚の使い走り過ぎない。これが実態であろう。

 どこに主権在民があろうか?主権は官僚が握っている。表向きはそうではないのは、実態を必死に隠しているからである。実態が真実である。だから、真実は隠される。

 福島第一原発事変の実態は、なんであろうか?

 放射能被害はないのか? 単なる『風評被害』だけであろうか?

 そんなはずはない。

 実態は、 マイコプラズマ肺炎が急増した。インフルエンザが過去最大になった。誰も放射能被害とは言わない。

<マイコプラズマ肺炎の推移-国立感染症研究所->

 心不全死亡者が5倍になった。その他の突然死が増えた。放射能死因とは医者はカルテに書かない。高線量被曝以外は、被爆死とはならないからである。

 だから、表向きは誰一人放射能によって、死人は出ていないのである。第一原発作業員の死亡者も発表されないのは、表向き放射能被害ではないからである。心不全・過労・熱中症etc.・・・様々な病因が記載されるが、放射能被害ではない。

甲状腺の診断が130人の子供に行われた。10人(7・7%)が異常が見受けられた。これも放射能由来とは言われない。これが実態である。


【転載開始】10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査

認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信大病院(ともに松本市)が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが3日、分かった。

福島第1原発事故との関連性は明確ではない 。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。<後略>【転載終了】

 実態が明かされることはない。表向きの言い訳が作られる。官僚支配は言い訳支配である。

 だから、真実は常に隠されている。
 それでも、真実の光は木漏れ日のように姿を見せる。見えないが、癌はこれから増えるであろう。
 今回、それは別に小難しい医学的見地で言うのではない。それを飛び越えて、それを予想している者もいるのである。保険会社である。表向きはともかく、ガン保険の受入を自粛している?! 成る程、正直な反応だ。
 『役人はウソを言う』・・・・残念ながら、これは真実だ。支配しているからである。支配に都合が悪い実態は隠すのである。だから、福島の実態は隠される。放射能被害は隠される。

 風評被害と言い分けられるのである。

転載終了