谷垣禎一財務相は２日、茨城県での講演で、消費税率引き上げに関連して「０９年度までに基礎年金の５０％まで税を入れることになっている。景気に左右されず、安定的に支えられる消費税のような税が年金に向いている」と述べ、引き上げの際には「社会保障目的税」とするのが望ましいとの考えを示したそうです。
消費税をなくす全国の会のホームページの記事を紹介します。
そもそも消費税の導入時に政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし現在さまざまな負担増は「福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことをはっきり示しています。―１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。
またしても政府は国民をだませると考えているようですね。
