明日の統一地方選挙は、あまり国際情勢とは直接関係がないかもしれませんが、ある意味においては関係のある部分もあります。今さら言うまでもなく、選挙というのは、私たちの生活や人生の様々な側面を、結果的に大きく左右するものです。
様々な選挙の中でも地方選挙は、私たちの実生活に密着した身近な問題、たとえば社会福祉、教育、医療と保健衛生、環境（ゴミ問題含む）、交通・輸送、またこれらを支える地方税などの財源問題を決定する代表者を、私たち国民が取捨選択する大事な機会です。
ですから大袈裟な言い方をすれば、地方選挙に参加しないということは、愛する家族の福祉や教育問題がどうなってもいい、自分の生死を分ける医療体制がどうなってもいい、地方税はいくらでも払うという態度を取るのと、あまり変わりないことになります。これが、衆参の国政選挙ともなれば、こうした身近な問題に、国防問題（今後は戦争への参加の是非などが焦点となる）、国税（所得税、消費税、法人税などの税制一般）などの大きな問題が、さらに加わってきます。
近年の日本の選挙の投票率が、一般的に低落傾向にあることはよく知られているとおりですが、地方選挙について言えば、その傾向はさらに激しく、このまま行くと50％を切る勢いです（統計）。
かつて私は、途上国や紛争国で、国政選挙の計画と実施、第三者機関による監視体制の構築などを、中立的な国際機関の立場からサポートする「選挙支援」という仕事をしていたことがあるのですが、独裁政や極度の貧困、戦争などに苦しんだ国々の国政選挙では、ほぼ軒並み投票率が85‐95％の高いレベルを達成する点が極めて特徴的でした。こうした国々の人々は、国民が選挙を通して政治に参画しないと、どういう目に遭うかよく知っているから、こういう高い投票率が常に達成されるのでした。
日本は先進国だから大丈夫という見解もあるかもしれません。しかし、かつてヒトラーは、選挙を通して台頭し、一度も違法行為を犯さずに、選挙だけで政権を掌握しました。たしかに当時と今では時代背景は違いますが、当時のドイツは、国民の教育レベルもきわめて高く、また当時の覇権国イギリスと対等に国力を競うほどのトップレベルの「先進国」でした。
ですから、こういう急激な独裁政の構築というのは、どこの国でも起き得ることではないかと思います。ひとたび公正な選挙の機会を与えられると、軒並み85-95％の高い投票率をマークする途上国や紛争国の有権者の人々を、ぜひとも見習いたいものです。
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