飛行機はなぜ空を飛べるか

飛行機というのは、それ自体は鉄の塊ですから、前に進むスピードが一定水準以上にないと揚力を失い、空を飛ぶことができません。前進するスピードが一定水準以下に落ちると失速してしまい、そのまま墜落してしまいます。

今の自民党は、言ってみれば、失速モードに入ったと言えるように思います。このままだと、どのタイミングで、どんな内閣改造しても、失速モードから脱却して、新たに揚力を得ることは難しくなってしまったように感じます。今回の選挙で、政権の弱いイメージが定着してしまったからです。

かといって、民主党が、国会対策を通じて衆議院解散に持ち込めたとしても、そのまま政権を取れるかというと、微妙なところです。小沢さんは、選挙に入った日に静養していました。健康問題があるということです。また、民主党という政党は、所属議員の政策傾向がバラバラで、政権担当能力というと、ややクエッションマークが付くところがあります（参照：過去の投稿）。

以上を総合すると、今後の政局は相当混乱することが予想されます。いずれにしても、民主党の国会対策で衆議院が解散される可能性は高いように思います。そして、政権交代が起きるかどうかは大変微妙ですが、選挙後は、自民党の党首も、民主党の党首も現職の人でない可能性も高いかもしれません。つくづく、政治は普通の仕事ではないと思います。


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選挙、行きますか？

また国政選挙が近づいてきました。日本の選挙の投票率の低さは、日本という国がいかに平穏な国か、日本人がいかに政府を信用しているか（信用していなければ、選挙を通して政府をコントロールしようとするはずです）といったことの現れであるように感じます。刺激的な言い方かも知れませんが、途上国の投票率の高さを考えると、本当にそう思います（参照：過去の投稿）。

選挙というのは、自分の代理人として、誰を政府に参画させるかを選ぶ権利です。つまり具体的に言うと、誰に自分の財布に手を突っ込むことを許すのか（経済政策）、誰に自分の身を守ってもらうのか（安全保障政策）、誰に自分の子や孫の運命を委ねるのか（環境政策）といったこと決める権利です。ですから、選挙に参加しないということは、こういう問題に対して、白紙の小切手を切るようなものです。

たしかに、誰がなっても同じだ、支持したい人がいないという気持ちは分かります。私も同じ気持ちだからです。ですから、私の投票行動というのは長年、与党が暴走しているときは野党に入れ、政権担当能力のない野党が伸長しているときは与党に入れるような変わったパターンになっています。なぜなら、与野党がいつもギリギリで拮抗して、国民の意見を聞かざるを得ないようになることを期待しているからです。

たしかに、一人が頑張っても大きな力になりませんし、こういう消極的な投票行動が良いとも思いません。しかし、支持したい人がいないときは、こういう投票行動を取るのが、セカンド・ベストだとは思っています・・・。



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紛争国支援の難しさ

また人質事件が起きました（関連記事）。今回は、23人という大人数で、しかも人質交換の交渉期限が、日本時間の昨夜11時半と具体的に設定されていました。もうすでに交渉期限を少し過ぎてしまいましたが、現地の状況はどのようになっているのでしょうか。

今回の事件で、改めて思わされたことは、外国の民間支援団体が、こうした紛争国に入って支援活動を行うことの難しさです。かつて、日本の支援団体の関係者が、イラクで人質に取られたとき、さんざんバッシングが起きましたが、今回も韓国世論の一部には厳しい意見もあるようです。

しかし、あえて言うならば、こうした紛争国で民間の支援団体が活動すること自体には、ある程度の正当性もあるように感じます。なぜなら、こうした紛争国には、巨大かつ複雑な人道復興支援のニーズがあり、それを多国籍軍という軍事組織だけに任せるには、かなりの無理があるからです。こうした人道復興支援には、高度な専門知識と技術を要するものも少なくなく、また人手の面からも支援ニーズが逼迫している場合も少なくありません。したがって、民間の支援団体に、そうした質と量の両面における支援の供給能力がある限り、こうした団体が紛争国で活動することには、一定の正当性があるように思います。



ですから問題は、こうした支援団体が紛争国で活動する場合、現地の詳細な治安情報に直接アクセスできるのかどうか、また、いざとなったら軍事的な保護を受けられるのかといった、現地での身の安全の保証があるのかどうかという点がカギになってくるのではないかと思います。民間の支援団体が紛争国で身を守る方法には、具体的には、次のような二つのルートがあるように思います。

一つは、現地の市民社会の中に独自のネットワークを構築し、現地社会に守ってもらうという方法です。一部の民間団体は、こうした方法で身を守っていますが、現地社会にネットワークを築くということは、最低でも数年以上の時間を要しますから、こうしたネットワークを持っている団体は極めて少数です。

もう一つは、その国の安全保障と治安維持を事実上代行している多国籍軍などが関係しているネットワークの中に入れてもらうという方法です。国際社会が介入しているアフガニスタンのような紛争国では、多国籍軍、国連、政府支援機関、NGOなどの間で相互協力のためのネットワークが形成されていることが普通ですから、こうしたネットワークの中に入れてもらえば、現地の治安情報を随時入手でき、場合によっては軍事的保護を受けられることもあります。



民間の支援団体が、紛争国で活動する必要性は大いにあるのですが、それには、各団体が入国前に、身の安全の算段を確実に付けておくことが必要です。それでも取り返しのつかない事件に巻き込まれることはありますが、事前にそうした手順をしっかり踏んでから入国することは、紛争国で支援をするうえで最低限のエチケットでもあります。

仮に、自分の身の安全はどうでもいいという人がいたとしても、そういう人が万一事件に遭遇すれば、結果的に国連や多国籍軍を巻き込むことになり、自国だけでなく外国の税金まで食うことになります。そうなると、その人がその国に行って支援をしようと試みたことは、結果的にその国の人道復興支援に対してマイナス（損害）をもたらすことになります。厳しい言い方かもしれませんが、紛争国への支援というのは、そこまで考えてやらないと、自己満足を超えて、迷惑行為になってしまう側面があります。

今回の韓国の団体が、どういう経緯でアフガニスタンに入ったのか、詳しいことは知りません。ですから、以上のことは、この人たちに対する批判ではなく、一般論です。この人たちに対しては、今や無事に解放されることを祈るのみです。


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ある家族の旅立ち

クルド人というのは、トルコ、イラン、イラクの三国の国境が接する地域に住む「国家なき国民」として、よく知られています（参考記事）。昨日、あるクルド人難民の家族が、日本からカナダへ旅立ちました（関連記事）。彼らは、かねてより日本政府に難民認定を申請し、日本での定住を希望していましたが叶わず、迫害を受ける国籍国トルコへの強制送還の恐怖と隣り合わせの日々を、これまで日本で送ってきました。

その意味では、彼らがカナダで定住先を見つけられたことは、日本で恐怖に満ちた生活を送ることよりも、はるかに幸せなことだと言えるように思います。同時に、日本政府の判断、またそれを招いた日本という国の狭量さに、いささかの疲れを覚えます。



思えば、このドーガンさん一家と、先にニュージーランドへの移住を果たしたカザンキランさん一家とは、私は毎日のように顔を合わせていたのでした。というのも、この二家族が、日本政府による難民資格の不認定を受けて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の東京事務所が所在する国連大学ビル（東京都渋谷区）の敷地内で座り込みをしていたとき、ちょうど私はここのビルに入っている別の国連機関に勤めていたからでした。

寒い日も暑い日も、雨の日も風の日も、家族は日本の支持者の支援を受けながら、苛酷な生活環境に耐えていました。この二ヶ月あまりに及ぶ座り込みの最後は、政府間機関としての国連が家族に退去を求め、それに激昂したカザンキラン家のお父さんが、頭からガソリンをかぶり、自身に火をつける寸前まで行くなど、国連側の対応にも問題が指摘される大変苦々しい結末となりました。



その二家族が、ついにみんな日本を離れました。苦悩の中で一縷の希望を見出そうと必死に生きていた一家の顔を思い出すと、この日本という国はどういう国なのだろうという思いが込み上げてきます。実際に難民認定を不許可にした日本の法務省や、敷地からの立ち退きを命じた国連を責めることは簡単です。しかし、その背後には、外国難民を大量に受け入れることに対する心理的抵抗を抱える日本人一般の国民感情があります。

もし今、日本政府が難民の受け入れ方針を急に転換して、この二家族のような人々を差別せずに受け入れるようにすれば、結果的に他の様々な外国の人々も、同時にたくさん日本に入ってくるようになります。そうすれば、日常生活のあちこちで文化の摩擦のようなことも頻繁に生じるでしょうし、いわゆる外国人犯罪もさらに増加します。事実、難民を積極的に受け入れている国々は、難民を受け入れると同時に、こうしたリスクも同時に受け入れています。それは、これらの国々の国民自身が、そうしたリスクを受け入れているから、政府もそうした寛容な政策が取れるのです。

私たちには、こうしたリスクを受け入れる度量はあるでしょうか。それによって、第二のドーガンさん、カザンキランさん一家の運命が決まります。こうした人道上の問題は全てそうですが、単なる善意だけでは解決しないのです。



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世界史の教科書が面白い

このブログは、いろいろな方が読んでくださっていると思いますが、もともとは、私が専門学校の講師をしていたときに、担当科目の国際関係論等を履修していた教え子の皆さんたちに、授業のフォローアップをする趣旨で始めた経緯がありました。

そういう趣旨にも関わらず、これまで無難な話題だけでなく、集団的自衛権のような微妙な話題も取り上げてきたのは、こういう微妙な問題こそ、人の意見にいたずらに影響されることなく、自分の考えで判断して欲しいという思いがあったからでした。

ということで、いまも一部の元教え子の学生さんたちが読んでくれているようにも思いますので、今後はときどき国際問題に関する文献の紹介のようなこともしていきたいと思います。ただし、あまり専門的なものは避け、国際問題に関心があるけど、どうやって勉強したらいいのというニーズに見合うものを取り上げて行きたいと思います。



というわけで、第一回目は、高等学校の世界史の教科書の話をしたいと思います。とはいっても、これは読んでくれている学生の皆さんや、社会人の方々を軽く見ているのではありません。高校の世界史の教科書は、大変中身が濃く、こんにちの国際問題の背景を深く知る上で不可欠の基礎知識を与えてくれます。

具体的に言うと、たとえば、中世ヨーロッパのあたりを読んでいると、なぜヨーロッパだけでEUのような結束の固い地域連合体ができたのか、なぜアジアやアフリカでは、通貨を統合するほどの結束力の強い連合体ができないのか、理由が良く分かります。

また、産業革命から植民地開拓のあたりを読んでいると、世界の経済格差がここまで開いてしまった理由が、具体的に分かります。また、イギリスの清教徒革命、アメリカの独立戦争のあたりを読んでいると、なんで現代のアメリカが、必死になって民主主義と市場経済制を世界中に伝播しようとするのか、理由が良く分かります。

つまり、世界史を学ぶと、現在の世界情勢のカラクリを立体的に理解できるのです。ちなみに、私は個人的に山川出版というというところの「世界史B」というものを、いつも手元に置いて、ときどき読み返しています。たしか千円しなかったと思います。紀伊国屋とか、大きな本屋なら置いてます。

もし、国際問題が良く分からない、難しいと感じることがあれば、いちど高校の世界史の教科書を手に取ってみてはいかがでしょうか。目からウロコの体験をすると思います。



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