真夏の焼け付くように暑い日、都会の真ん中で「ホント、温暖化だよね~」といった会話が聞かれることがあります。しかしこれは、大抵の場合、地球温暖化現象とは全く別の自然現象である「ヒート・アイランド現象」による急激な温度上昇を指していることが多いようです。なぜなら、地球温暖化による温度上昇は、20世紀の100年間で0.64度の上昇(IPCC報告)と、人体で感知できるようなものではないからです。
このように、地球温暖化現象による気温の上昇レベルはきわめて軽微なもので、大したことないように思えるのですが、温暖化が怖いのは温度の上昇自体よりも、軽微な気温上昇が世界中で引き起こす重大な異常気象(ハリケーンなど)、生態系の破壊、海面上昇などの二次被害だとされています。温暖化対策に取り組んでいる各国政府も、気温の上昇自体よりも、むしろこの二次被害防止のために、温室効果ガス(二酸化炭素など)の削減などの温暖化対策について、これまで鋭意協議を重ねてきました。
このたび、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の新たな報告書の内容が明らかになり、今さらという感じではありますが、地球温暖化が工業化の進展といった人為的な原因で引き起こされていること、今後も大気中の温室効果ガスの濃度は増加し続け、地球上の年間平均気温もこれまで以上のペースで加速度的に上昇していくこと、だから今まで以上に抜本的な対策が必要になることなどが再確認されることとなりました(関連記事/参考記事)。これらのポイントは、これまで大半の専門家が発表してきた研究成果とほぼ重なり、特に目新しいところはありませんが、画期的だったのは、これまで温暖化対策に消極的だった米国政府を含む各国政府が、こうした温暖化問題の主流を成す研究成果の内容を、IPCCを通して改めて追認した点です。
地球温暖化に対する政策が、世界レベルでどのように形成されているのか改めて確認しますと、世界中で無数の専門家が様々な研究成果を絶えず発表する中、まずIPCCがこれらの研究内容を純粋に科学的見地から検証・評価し、各国政府が知っておくべき知見を取りまとめ、今回のように定期報告をしています。そして、これを受けて、各国政府は、このIPCCの報告書を叩き台にして、それぞれの利害を擦り合わせながら、互いに合意可能な政策を形成していくという一連の政策形成プロセスが、国際社会の間に定着しています。
これまでの大きな流れを振り返りますと、IPCCが何度か報告書を出す中、国際社会は、1992年に国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)という温暖化対策に関する初の法的拘束力を持つ条約を採択して、各国が温室効果ガスを削減して温暖化を緩和するということに合意し、1997年には、UNFCCCの第三回締約国会議(COP3)で、京都議定書を採択して、温室効果ガス削減のための数値目標(ノルマ)の設定に合意してきました。その後、ご存知の通り、2001年にはアメリカでブッシュ政権が生まれて、それまでの温暖化対策のトレンドにブレーキをかけましたが、昨年11月のアメリカの中間選挙で野党の民主党が連邦議会を制したことによって、ブッシュ政権の環境政策も大きく軟化することとなりました。
改めて言うまでもないことですが、地球温暖化というのは、IPCCの公式見解に従えば、世界中で工業化が進展した結果、温室効果ガス(自動車の排ガスや工場の煤煙に含まれる二酸化炭素など、熱を滞留しやすい性質を持つ気体)の大気中の濃度が年々増加して、太陽から地球に向けて放射されてくる太陽熱のうち、ふたたび大気圏外に向けて反射・放出される割合が減ってしまい、結果的に地球全体の年間平均気温が緩やかに上昇してしまっている現象を指しています。この発生機序を見ても明らかな通り、温暖化の元凶は、石油燃料を燃焼させることによって発生する二酸化炭素などの温室効果ガスであり、この排出量を削減すれば、地球温暖化は緩和することになります。これが、今まで国際社会が進めてきた温暖化対策のロジックでもあります。
ところが、ブッシュ大統領という人は、もともと石油のビジネスマンであり、アメリカ最大の油田を抱えるテキサス州の前知事であり、ブッシュ・ファミリー全体も代々石油ビジネスに携わってきて、国内の巨大な石油利権に支えられて大統領に当選した人でした。ですから、2000年の大統領選挙から2001年の就任時の前後には、IPCCが見立てた地球温暖化のメカニズムと予測をことごとく否定する文献が、米国で次々と出版されることになりました。これらの文献は、「温暖化は工業化によって起きているのではなく、単なる自然現象の成り行きに過ぎない」、「そもそも温暖化という現象自体が存在しない、データを精査しても気温の変化は認められない」といった主張を、無数のデータを挙げながら論証しており、ブッシュ大統領の政策グループは、政治的なルートからだけでなく、自然科学における学術的なルートからも、それまでの温暖化対策のトレンドを蹉跌させることを試みました。
このように現在主流の温暖化対策に反対する人々には、巨大な利権が絡んでいることが分かります。そして、これはブッシュ政権の利権といった小さなものではなく、全世界の石油業界、それに密接に絡む全世界の自動車業界、さらにそれに絡む全世界の鉄鋼業界や関連の重工業界全体、さらにこれらすべてに資金供給している全世界の金融、証券業界など、世界のGDPの何割、世界の労働人口の何割という目も眩むほどのスケールの巨大な利権が、直接・間接に絡んでいます。もちろん言うまでもなく、これらの産業界は、一枚岩になって温暖化対策に反対しているのではありませんが、短期スパンにおいては、現行の温暖化対策がつまずくほど、大きな利潤が上がる点においては、緩やかにまとまった一つの利害共同体と言えます。
それでは逆に、温暖化対策を推進している立場の人々には、何の利権もないのでしょうか。たしかに、多くの科学者や環境NGO、そしてわりと多くの政治家や官僚も、かなり純粋な動機で温暖化対策を進めているところがあります。たとえば、2000年の大統領選挙でブッシュ大統領の対抗馬だった民主党のアルバート・ゴア元副大統領という人は、もともと環境問題の専門家で、純粋に科学的な見地から温暖化対策の大切さを長年主張してきました。最近、温暖化問題を扱った「不都合な真実(An Inconvenient Truth)」というドキュメンタリー映画のプロモーションで来日したので、知っている人も多いと思います(参考資料)。 ― しかし、その一方で、温暖化対策が推進されることによって、反射的に巨額の利益を得る人々もおり、これらの人々は自分の利権を拡大するために、温暖化対策を推進している側面もあります。その多くは、石油に代わる代替エネルギーに利権を持っている人々です。
たとえば、天然ガスというのは石油と同じ化石燃料ですが、燃焼させたときの温室効果ガスの排出量が石油に比べて格段に少なく、なおかつ世界の埋蔵量も潤沢で、石油の次の主要エネルギー源として最も有望視されている天然資源です。ちなみに天然ガスは、ロシアとイランの地下に莫大な埋蔵量が眠っていることが知られています(統計C3)。また、BRICsの一角を成すブラジルは、国内の乗用車の半分をすでにエタノール仕様に切り替えており、このトレンドが米国経由で世界中に波及する可能性も指摘されています。そして、現時点での石油に代わる代替エネルギーの代表格は、言うまでもなく原子力です。これらの産業界に関係する人々は、現行の温暖化対策が進むと、1‐2年という短期スパンではありませんが、10年程度の長期スパンにおいて、反射的に巨額の利益を受けることになります。
以上のことをまとめますと、現行の温暖化対策がつまずいても、前進しても、ボロ儲けをする人々がいるということになります。このことから、私たちはどのようなことを学び取ればよいのでしょうか?結局、自分の頭でしっかり考えないと、いいように踊らされてしまうということではないでしょうか。 ― かつて、温暖化対策の文献をはじめて読んだとき、その議論のあまりの精密さに、感動すら覚えたことを覚えています。その後、ブッシュ政権が誕生した前後に、現行の温暖化対策を正面から否定する文献を少し読んだとき、それはそれでインチキのような印象は受けませんでした。主な論点が、一応すべてデータで裏打ちされていたからです。
地球温暖化問題は、もともと地球科学に関するサイエンスの問題ですが、同時に政治の問題であり、経済の問題であり、世界の利権の問題でもあります。だからこそ、異常なほどに議論が白熱するのです。今回のIPCCの報告書は、過去の報告書における気温変化予測と、近年の実測データがほぼ整合していることも示しており、これまでのIPCCの見立てが正しかったことを示しているようです。ただそれでも、まだ細かいところは未知の部分が多いようです。誰が本当のことを言っているのか、何が真実なのか、やはり何事も自分の目でしっかり確認したいものですね。
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