新聞の影響力はどの程度落ちているのだろうか

～～引用ここから～～
http://www.kokusyo.jp/oshigami/16424/（メディア黒書）

読売新聞、年間で５１万部の減部数、２１年５月度のABC部数、新聞凋落の背景に信用の失墜、権力構造の一部に変質

２０２１年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約４７１万部で、前年同月比較で、約３７万部の減部数となった。読売新聞は、約７１１万部で５１万部の減部数となった。

さらに日経新聞は、約１８６万部で２１万部の減部数となった。産経新聞は、約１１９万部で１２万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。

詳細は次の通りである。

朝日新聞：4,714,358(−369,225)
毎日新聞：2,003,834(−194,490)
読売新聞：7,111,343(−512,437)
日経新聞：1,860,086(−209,794)
産経新聞：1,191,632(−123,407)

（略）
～～引用ここまで～～

毎月全国紙の部数を出してくれるとありがたいのだが、そこまで親切ではなく4月の部数は出してくれなかった。

それはさておき。新聞の部数は毎月減少しているから新聞の世論、政治への影響力が落ちているのは間違いない。しかしどの程度であろうか。

新聞の購読時間も恐ろしいほどに減っているから影響力は本当に減っているだろう。しかし「日本の財政は先進国最悪」「財政規律のために緊縮財政はやむを得ない」などとする考えが国民の常識になってしまっている。

反緊縮派はネットを中心に財政破綻もハイパーインフレもあり得ない。国債発行を増やして積極財政に転換することでしか経済再生はあり得ないと主張し、一定の勢力にはなっている。

しかし権力中枢は緊縮財政派で固められている。新聞の影響力が減り、積極財政を求める世論になれば良いのだが、それまでどのくらい時間が掛かるだろうか。

新聞の影響力が減ってもそれまでに刷り込まれた国民の常識になってしまっている「日本の財政は先進国最悪」というものを覆すには国民にそうではないことを理解させる必要がある。それがなかなか難しい。ネットだけではなかなかそれまでの常識を覆すのは難しいのだ。


リンクに（メディア黒書）追加