皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。
「おっ！ 何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。
ブログの第250回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。
これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。
【IT経営とは？】
ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。
前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。
経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)
URL：
http://www.it-keiei.go.jp/index.html
IT経営とは何か？
経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。
IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。
このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。
IT経営について
IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。
・7つの機能と20の行動指針
・IT経営力指標と4つのステージ
・IT経営協議会とIT経営憲章
・IT経営ロードマップ
・各種報告書
・IT経営ロードマップ
【IT経営ロードマップとは】
IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。
平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。
1. IT経営の実践に向けた取組
2. マネジメント上の課題
【IT経営ロードマップの詳細】
2. マネジメント上の課題
「見える化」、「共有化」、「柔軟化」を推進し、IT経営を実現していくためには、並行して、マネジメント上の課題を解決していくことも不可欠です。
このため、IT経営の成熟度に関わらず解決すべきテーマとして、以下をマネジメント上対応すべき観点として位置付けています。
・ITガバナンス
・人材・組織育成
・IT投資
・人材・組織育成
◇対応の方向性
対応の方向性については、以下の3分類の視点から書かれています。
(1)人材活用を有効かつ柔軟に行うために
(2)社員の情報活用能力向上
(3)高度人材育成の推進
(3)高度人材育成の推進
高度人材育成の推進では、以下の2分類の視点から書かれています。
・CIO人材
・アーキテクト人材
◆CIO人材
ここでは、以下の様に書かれています。
CIOは、情報の側面から、企業改革、業務改革をリードし、経営者のためにその実施プランと実行を担う、IT経営の実践においては不可欠の人材である。
そのため、CIO戦略フォーラムにおいて、CIO育成についての議論が行われ、IT経営憲章をふまえた目指すべきCIO像を定め、育成において重視すべき8つの点がまとめられた。
これらをふまえ、プロフェッショナルCIOを育成・支援するためのカリキュラムを作成し、社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「イノベーション経営カレッジ」等で実践された。
【目指すべきCIO像】
・CIOは、経営層の一員として経営者をサポートし、情報の戦略的活用によって、経営の変革を強力に推進する責任を持つ
(IT経営憲章との関係：1条(経営とITの融合))
・CIOは、自らの職務に強い自負心や探究心を持つと同時に、社会的責任の大きさを自覚する
(IT経営憲章との関係：7条(CIOと高度人材の育成)、9条(環境等への配慮))
・CIOは、高い「人間力」を基礎として、「経営」と「IT活用」の双方に関する知見・素養を持つ
(IT経営憲章との関係：7条(CIOと高度人材の育成))
【CIO人材育成にあたって重視すべき点】
1. 総合力、人間力の重視
日本企業のCIOは情報システム部門に限らず企画部門、業務部門等様々なキャリアパスを経ているが、活躍しているCIOは、IT知識・スキルよりむしろ、人間関係、コミュニケーション力、ビジネスセンス等を包含する総合力、人間力に長けている場合が多い。
企業では特に内部でCIO人材育成をする際は、人間力を前提とした上での教育及びキャリアプランを整備すべきである
2. 利活用の重視
ITの知識が重要なのは言うまでもないが、今情報システム部門、業務部門を問わず問われているのは、情報の利活用とそのスキルである。
すなわち、情報システム部門としては、利活用してもらえるために何をすべきか、業務部門は、情報およびそのシステムをどのように有効活用すべきが問われている。
3. 多様性の理解
日本のCIOは、ユーザー部門出身、情報システム部門出身等様々なバックグラウンドを有し、その強みも多種多様である。
CIO人材育成に当たっては、単一レールを設定するのでなく、多様さを踏まえたキャリアパス設定や人材配置を行なうべきである。
4. 企業の枠を超えたCIO人材育成活動
スキル面のみならず「人間力」までを会得しようとした場合、社外の優れた人材と実際に交流、会話することで学ぶものは大きい。
CIO人材育成は、企業経営及び日本経済を左右しうるものである。
後進人材育成の重要性や、教材のための成功・失敗事例の分析、公表等については、企業の枠を超えて取り組むべきである。
人材育成を行なう側も、先進企業の経営者やCIO、各専門領域での産学のエキスパート等幅広い講師を招聘することがのぞましい。
5. 内外のCIO人材育成の最新動向のフォロー
米国の専門機関におけるCIO人材育成のフォーカスは、ビジネスへの貢献が重視されていることもあり、現在はマネジメントやセキュリティ等多岐にわたっている。
今後民間企業がCIOになろうとする人材の育成を検討するに当たっても、こうしたビジネス志向、成果志向の傾向を踏まえ、IT分野に偏らずバランスの良い教育が必要となる。
6. 事例情報、ケーススタディの充実
他社の事例学習には(情報として)学ぶべき要素が多く含まれるとともに、自社の取り組み内容と比較することで多くの示唆を得ることができる。
(机上でなく)ビジネスにITが影響を及ぼすリアリティーを実感できるなどの効果も大きい。
したがって、今後人材育成のカリキュラム等を検討するに当たっても、ケーススタディ等事例情報を十分に盛り込んで進めることがのぞましい。
7. 到達状況を確認できる仕組み
人材育成において「学ぶ」はあくまでスタート点であり、「気づく」、「できる」、「使う」レベルまで目指さなければならない。
CIOを目指すものが教育を受ける中で、自分が上記四段階のどのステップにあるのかを各種評価等により把握できる仕組みが必要である。
8. 双方向性の重視
単なる一方方向での講義では、スキルは十分身につかない。
教えられている内容を自社のケースで、(学習期間中あるいはその後)実際に適用できるスキルを身につけるためにも、個人・グループで発表する等双方向性を重視すべきである。
CIOの重要性は、十分認識されていて、数多くの試みがなされていますが、まだまだ大きな成果に結びつく状況でないのが、現状だと思います。
特にこの活動の認知度が、中小企業に対して、非常に低い現状の打破から入らないと、いくら良い施策を打っても全く伝わらないと思います。
◆アーキテクト人材
アーキテクトは、社内全体を見渡して業務とシステムの双方に通じ、経営者から得られる経営戦略等の視点を踏まえつつ、社内の業務全体のフレームワークを定義できる能力が必要である。
こうした人材は、社内での現場経験に加えて、個人の向き不向きによる違いも多く、加えて我が国があまり得意としない分野である。
このため、その育成手法については、引き続き検討を続けると同時に、本IT経営協議会活動の場を活用したマッチングなども含め、経験を蓄積した人材が企業や行政などを流動的に動き回るようなキャリアパスなどを検討していくことも重要である。
前出の社員の情報活用能力向上とも、内容が重複する点がありますが、個人の向き不向きや我が国があまり得意としない分野と言い訳して、保留・先送り(検討して行く)しています。
こうした人材を育成できなければ、事業体全体の構造を理解して、統合されたITの高度な利活用によるIT経営は望めないものとなってしまいます。
ここでも、ITコーディネータが支援する内容に含まれると考えられます。
CIO補佐官の様な形で、CIOを支援したり、CIOやアーキテクト人材の育成を支援する事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。
少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明の途中で、終了します。
次回もこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの続きを説明して行きます。
この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。
皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。
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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャー
Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)
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■まぐまぐ
http://www.mag2.com/m/0001626008.html
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ブログの第250回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。
これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。
【IT経営とは？】
ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。
前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。
経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)
URL：
http://www.it-keiei.go.jp/index.html
IT経営とは何か？
経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。
IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。
このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。
IT経営について
IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。
・7つの機能と20の行動指針
・IT経営力指標と4つのステージ
・IT経営協議会とIT経営憲章
・IT経営ロードマップ
・各種報告書
・IT経営ロードマップ
【IT経営ロードマップとは】
IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。
平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。
1. IT経営の実践に向けた取組
2. マネジメント上の課題
【IT経営ロードマップの詳細】
2. マネジメント上の課題
「見える化」、「共有化」、「柔軟化」を推進し、IT経営を実現していくためには、並行して、マネジメント上の課題を解決していくことも不可欠です。
このため、IT経営の成熟度に関わらず解決すべきテーマとして、以下をマネジメント上対応すべき観点として位置付けています。
・ITガバナンス
・人材・組織育成
・IT投資
・人材・組織育成
◇対応の方向性
対応の方向性については、以下の3分類の視点から書かれています。
(1)人材活用を有効かつ柔軟に行うために
(2)社員の情報活用能力向上
(3)高度人材育成の推進
(3)高度人材育成の推進
高度人材育成の推進では、以下の2分類の視点から書かれています。
・CIO人材
・アーキテクト人材
◆CIO人材
ここでは、以下の様に書かれています。
CIOは、情報の側面から、企業改革、業務改革をリードし、経営者のためにその実施プランと実行を担う、IT経営の実践においては不可欠の人材である。
そのため、CIO戦略フォーラムにおいて、CIO育成についての議論が行われ、IT経営憲章をふまえた目指すべきCIO像を定め、育成において重視すべき8つの点がまとめられた。
これらをふまえ、プロフェッショナルCIOを育成・支援するためのカリキュラムを作成し、社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「イノベーション経営カレッジ」等で実践された。
【目指すべきCIO像】
・CIOは、経営層の一員として経営者をサポートし、情報の戦略的活用によって、経営の変革を強力に推進する責任を持つ
(IT経営憲章との関係：1条(経営とITの融合))
・CIOは、自らの職務に強い自負心や探究心を持つと同時に、社会的責任の大きさを自覚する
(IT経営憲章との関係：7条(CIOと高度人材の育成)、9条(環境等への配慮))
・CIOは、高い「人間力」を基礎として、「経営」と「IT活用」の双方に関する知見・素養を持つ
(IT経営憲章との関係：7条(CIOと高度人材の育成))
【CIO人材育成にあたって重視すべき点】
1. 総合力、人間力の重視
日本企業のCIOは情報システム部門に限らず企画部門、業務部門等様々なキャリアパスを経ているが、活躍しているCIOは、IT知識・スキルよりむしろ、人間関係、コミュニケーション力、ビジネスセンス等を包含する総合力、人間力に長けている場合が多い。
企業では特に内部でCIO人材育成をする際は、人間力を前提とした上での教育及びキャリアプランを整備すべきである
2. 利活用の重視
ITの知識が重要なのは言うまでもないが、今情報システム部門、業務部門を問わず問われているのは、情報の利活用とそのスキルである。
すなわち、情報システム部門としては、利活用してもらえるために何をすべきか、業務部門は、情報およびそのシステムをどのように有効活用すべきが問われている。
3. 多様性の理解
日本のCIOは、ユーザー部門出身、情報システム部門出身等様々なバックグラウンドを有し、その強みも多種多様である。
CIO人材育成に当たっては、単一レールを設定するのでなく、多様さを踏まえたキャリアパス設定や人材配置を行なうべきである。
4. 企業の枠を超えたCIO人材育成活動
スキル面のみならず「人間力」までを会得しようとした場合、社外の優れた人材と実際に交流、会話することで学ぶものは大きい。
CIO人材育成は、企業経営及び日本経済を左右しうるものである。
後進人材育成の重要性や、教材のための成功・失敗事例の分析、公表等については、企業の枠を超えて取り組むべきである。
人材育成を行なう側も、先進企業の経営者やCIO、各専門領域での産学のエキスパート等幅広い講師を招聘することがのぞましい。
5. 内外のCIO人材育成の最新動向のフォロー
米国の専門機関におけるCIO人材育成のフォーカスは、ビジネスへの貢献が重視されていることもあり、現在はマネジメントやセキュリティ等多岐にわたっている。
今後民間企業がCIOになろうとする人材の育成を検討するに当たっても、こうしたビジネス志向、成果志向の傾向を踏まえ、IT分野に偏らずバランスの良い教育が必要となる。
6. 事例情報、ケーススタディの充実
他社の事例学習には(情報として)学ぶべき要素が多く含まれるとともに、自社の取り組み内容と比較することで多くの示唆を得ることができる。
(机上でなく)ビジネスにITが影響を及ぼすリアリティーを実感できるなどの効果も大きい。
したがって、今後人材育成のカリキュラム等を検討するに当たっても、ケーススタディ等事例情報を十分に盛り込んで進めることがのぞましい。
7. 到達状況を確認できる仕組み
人材育成において「学ぶ」はあくまでスタート点であり、「気づく」、「できる」、「使う」レベルまで目指さなければならない。
CIOを目指すものが教育を受ける中で、自分が上記四段階のどのステップにあるのかを各種評価等により把握できる仕組みが必要である。
8. 双方向性の重視
単なる一方方向での講義では、スキルは十分身につかない。
教えられている内容を自社のケースで、(学習期間中あるいはその後)実際に適用できるスキルを身につけるためにも、個人・グループで発表する等双方向性を重視すべきである。
CIOの重要性は、十分認識されていて、数多くの試みがなされていますが、まだまだ大きな成果に結びつく状況でないのが、現状だと思います。
特にこの活動の認知度が、中小企業に対して、非常に低い現状の打破から入らないと、いくら良い施策を打っても全く伝わらないと思います。
◆アーキテクト人材
アーキテクトは、社内全体を見渡して業務とシステムの双方に通じ、経営者から得られる経営戦略等の視点を踏まえつつ、社内の業務全体のフレームワークを定義できる能力が必要である。
こうした人材は、社内での現場経験に加えて、個人の向き不向きによる違いも多く、加えて我が国があまり得意としない分野である。
このため、その育成手法については、引き続き検討を続けると同時に、本IT経営協議会活動の場を活用したマッチングなども含め、経験を蓄積した人材が企業や行政などを流動的に動き回るようなキャリアパスなどを検討していくことも重要である。
前出の社員の情報活用能力向上とも、内容が重複する点がありますが、個人の向き不向きや我が国があまり得意としない分野と言い訳して、保留・先送り(検討して行く)しています。
こうした人材を育成できなければ、事業体全体の構造を理解して、統合されたITの高度な利活用によるIT経営は望めないものとなってしまいます。
ここでも、ITコーディネータが支援する内容に含まれると考えられます。
CIO補佐官の様な形で、CIOを支援したり、CIOやアーキテクト人材の育成を支援する事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。
少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明の途中で、終了します。
次回もこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの続きを説明して行きます。
この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。
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