皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。
「おっ! 何か役立つまたは、面白そうな事が書いてありそうだ」と思われたら、是非読者登録してください。
ブログの第115回目は、昨日に続いて、最近多方面から問い合わせの多い支援依頼、創業補助金の話題です。
ブログの第99回目で、創業補助金のウェビナーをお伝えしましたが、今回は事業計画を含む申請書の内容についての話題です。
様式2の申請書の記入要領にある主な項目の続き④からです。
中心となる(2)の事業内容は、以下の記載が必要となります。
⇒「①事業の具体的な内容」について
⇒「②本事業の動機・きっかけ及び将来の展望」について
⇒「③本事業の知識、経験、人脈、熱意」について
⇒「④本事業全体に係る資金計画」について
⇒「⑤事業スケジュール」について
⇒「⑥売上・利益等の計画」について
⇒「④本事業全体に係る資金計画」について
資金計画については、積算期間に必要な資金とその調達の方法を記載します。
また、補助対象事業の必須要件となっている、金融機関からの外部資金の調達見込みについても選択します。
資金計画の積算期間は、以下の様に書かれています。
応募する事業について、既に商品・サービスの提供を開始している場合としていない場合で異なります。
・開始している場合:補助事業期間分のみ
・開始していない場合:補助事業期間+新事業の準備として交付決定より前に活動を予定している期間(任意の期間)
ここで書かれている補助事業期間は、様式1の4.補助事業期間で、以下の様に規定されています。
・〔補助事業期間〕交付決定日~平成27年8月31日までの日
この期間内に契約・発注を行い、支払いを終えた経費が補助対象となります。
必要な資金は、新事業の準備から補助事業期間終了までの間に想定し得る以下の2種類を記載します。
・設備資金
・運転資金:設備資金以外(補集合)
記載項目の例が、以下の様に書かれています。
・設備資金:
事業用不動産取得
敷金・保証金
内外装等の工事
機械装置
工具
器具及び備品等
・運転資金:
人件費
店舗等借入費
商品・材料等の仕入
営業諸経費(旅費、広告宣伝費等)
水道光熱費
その他経費等
そしてこの中から、補助事業期間中に補助対象経費となるものを(4)経費明細表に記載します。
補助対象経費については、以下の表に詳しく掲載されていますので、参照ください。
・募集要項6.補助対象経費の表
経費明細表の経費区分と費目は、以下となっています。
Ⅰ人件費:
(1)人件費
Ⅱ事業費:
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)設備費
(4)原材料費
(5)知的財産等関連経費
(6)謝金
(7)旅費
(8)マーケティング調査費
(9)広報費
(10)外注費
Ⅲ委託費:
(1)委託費
調達の方法には、必要な資金をどういった方法で調達する予定なのかについて、以下の種類で記載します。
・自己資金
・金融機関からの借入金(調達先)
・その他(親族からの借入金、売上からの充当等)
・補助金交付希望額
更に、補助金交付希望額については、表《補助金交付希望相当額の手当方法》に以下の種類で記載します。
・自己資金
・金融機関からの借入金(調達先)
・その他(調達先)
・合計額
その理由は、実際に補助金が支払われるのが補助事業期間終了後となるので、補助事業期間内に補助金交付希望額に相当する額を別途手当する必要があるからです。
この手当の主なものは、金融機関からのつなぎ融資となります。
⇒「金融機関からの外部資金の調達見込みについて」
この項目は、以下に記載されている通り、補助対象事業の必須要件となっています。
・募集要項3.補助対象事業(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること
必ず該当するものを以下の3つから選択してください。
□ 既に調達済み
□ 補助事業実施期間中に調達見込みがある
□ 将来的に調達見込みがある
⇒「⑤事業スケジュール」について
以下の様に3年計画が求められています。
・実施時期(1年目、2年目、3年目)は、個人事業・法人の決算期に合わせてください。
・個人事業主の開業日及び法人の設立日を含む決算期を1年目としてください
(既に1期を終えている方は、1年目には実績を記載ください)
・個人開業・法人設立までに準備期間がある場合は、1年目に当該準備期間を含めて記載してください。
・実際に行おうとする様々な取り組みについて、時期を明示しながら、箇条書き等(具体的に書ける部分は具体的に)で記載してください。
注意点:
・実施済みの活動も記載してください。
・継続的に行うものがあれば、繰り返し記載して構いません。
記載いただきたい取り組みの例として、以下が書かれています。
・事業開始前:
調査や検証
法人等の設立準備
関係者とのネットワーク構築
事業所の選定
人材募集
設備投資関係
内外装工事期間
Webサイト作成
開業時期
PR活動等
・事業開始後:
販路開拓の手順
売り上げ見込みに関連した交渉の予定
すでに具体化している交渉
次の事業展開の準備等
TNMSを使用して、中期計画と単年度計画から記載すると、明確な計画が記述できます。
⇒「⑥売上・利益等の計画」について
ここでも3年計画が求められています。
年度別に以下の項目で、予測額を記述します。
・(a)売上高
・(b)売上原価
・(c)売上総利益(a-b)
・(d)販売管理費
・営業利益(c-d)
・従業員数
・積算根拠
注意点:
・個人事業・法人の決算期に合わせて、年度毎に記載してください。
・決算期によりますので、1年目は12月未満であっても構いません。
・個人事業主の開業日及び法人の設立日を含む決算期を1年目としてください
(既に1期を終えている方は、1年目には実績を記載ください)
・初期計画ですから、実績と異なることはやむを得ません。
(初期費用や固定費・変動費の発生にも十分に目を向けて、収支計画を検討してください)
・見えている範囲で、以下の情報を加えながら、算出根拠を具体的に記載してください。
・売上構成
・主要販売先
・主要仕入先
ここでもTNMSを使用して、中期計画と単年度計画から算出すると、明確な計画が記述できます。
ここまでが書けると初めて、様式1の以下の2項目が具体的に、要件を満たす記述ができる様になります。
⇒「1.事業テーマ名」について
以下のように書かれています。
・テーマ名を見ただけで何を行う事業なのかが分かるように、事業計画の特徴を踏まえ、30字程度で記載してください。
・採択された場合は、公表されますので、ご留意ください。
・「○○製造業」「○○販売」といった業種・業態名のみのものは、テーマ名として相応しくありません。
⇒「2.事業計画の骨子」について
・事業テーマに掲げた事業を具体化するために、「何を」「どのように」行うのか。
・第三者である審査員にもイメージが容易にできるような記述(100字程度)を心がけてください。
いかがでしたでしょうか? 申請書を作成することで、ぼんやりした事業イメージが現実的になります。
TNMSの戦略策定プロセスを使用して、戦略を立て、計画に展開された事を簡潔に表現する事で、その事業に対する思い(考え抜いた事や本気で事業をやりたい事)を伝えられれば、採択へ近づきます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの凄いフレームワークCOBITを中心に、ISACAが発行している資格などについても順次お伝えして行きます。
ただし、ISACAの資料は、著作権の管理が非常に厳しいため、全引用とかはほぼ不可能となっています。
表現を変えたり、かみ砕いた言葉などで説明して行く予定です。
皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。
これからのブログの成長に、どうぞご期待ください。
この記事を、気に入ってくださった方は、クリックをしていただけると励みになります。
【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャ
Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)
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ブログの第99回目で、創業補助金のウェビナーをお伝えしましたが、今回は事業計画を含む申請書の内容についての話題です。
様式2の申請書の記入要領にある主な項目の続き④からです。
中心となる(2)の事業内容は、以下の記載が必要となります。
⇒「①事業の具体的な内容」について
⇒「②本事業の動機・きっかけ及び将来の展望」について
⇒「③本事業の知識、経験、人脈、熱意」について
⇒「④本事業全体に係る資金計画」について
⇒「⑤事業スケジュール」について
⇒「⑥売上・利益等の計画」について
⇒「④本事業全体に係る資金計画」について
資金計画については、積算期間に必要な資金とその調達の方法を記載します。
また、補助対象事業の必須要件となっている、金融機関からの外部資金の調達見込みについても選択します。
資金計画の積算期間は、以下の様に書かれています。
応募する事業について、既に商品・サービスの提供を開始している場合としていない場合で異なります。
・開始している場合:補助事業期間分のみ
・開始していない場合:補助事業期間+新事業の準備として交付決定より前に活動を予定している期間(任意の期間)
ここで書かれている補助事業期間は、様式1の4.補助事業期間で、以下の様に規定されています。
・〔補助事業期間〕交付決定日~平成27年8月31日までの日
この期間内に契約・発注を行い、支払いを終えた経費が補助対象となります。
必要な資金は、新事業の準備から補助事業期間終了までの間に想定し得る以下の2種類を記載します。
・設備資金
・運転資金:設備資金以外(補集合)
記載項目の例が、以下の様に書かれています。
・設備資金:
事業用不動産取得
敷金・保証金
内外装等の工事
機械装置
工具
器具及び備品等
・運転資金:
人件費
店舗等借入費
商品・材料等の仕入
営業諸経費(旅費、広告宣伝費等)
水道光熱費
その他経費等
そしてこの中から、補助事業期間中に補助対象経費となるものを(4)経費明細表に記載します。
補助対象経費については、以下の表に詳しく掲載されていますので、参照ください。
・募集要項6.補助対象経費の表
経費明細表の経費区分と費目は、以下となっています。
Ⅰ人件費:
(1)人件費
Ⅱ事業費:
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)設備費
(4)原材料費
(5)知的財産等関連経費
(6)謝金
(7)旅費
(8)マーケティング調査費
(9)広報費
(10)外注費
Ⅲ委託費:
(1)委託費
調達の方法には、必要な資金をどういった方法で調達する予定なのかについて、以下の種類で記載します。
・自己資金
・金融機関からの借入金(調達先)
・その他(親族からの借入金、売上からの充当等)
・補助金交付希望額
更に、補助金交付希望額については、表《補助金交付希望相当額の手当方法》に以下の種類で記載します。
・自己資金
・金融機関からの借入金(調達先)
・その他(調達先)
・合計額
その理由は、実際に補助金が支払われるのが補助事業期間終了後となるので、補助事業期間内に補助金交付希望額に相当する額を別途手当する必要があるからです。
この手当の主なものは、金融機関からのつなぎ融資となります。
⇒「金融機関からの外部資金の調達見込みについて」
この項目は、以下に記載されている通り、補助対象事業の必須要件となっています。
・募集要項3.補助対象事業(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること
必ず該当するものを以下の3つから選択してください。
□ 既に調達済み
□ 補助事業実施期間中に調達見込みがある
□ 将来的に調達見込みがある
⇒「⑤事業スケジュール」について
以下の様に3年計画が求められています。
・実施時期(1年目、2年目、3年目)は、個人事業・法人の決算期に合わせてください。
・個人事業主の開業日及び法人の設立日を含む決算期を1年目としてください
(既に1期を終えている方は、1年目には実績を記載ください)
・個人開業・法人設立までに準備期間がある場合は、1年目に当該準備期間を含めて記載してください。
・実際に行おうとする様々な取り組みについて、時期を明示しながら、箇条書き等(具体的に書ける部分は具体的に)で記載してください。
注意点:
・実施済みの活動も記載してください。
・継続的に行うものがあれば、繰り返し記載して構いません。
記載いただきたい取り組みの例として、以下が書かれています。
・事業開始前:
調査や検証
法人等の設立準備
関係者とのネットワーク構築
事業所の選定
人材募集
設備投資関係
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PR活動等
・事業開始後:
販路開拓の手順
売り上げ見込みに関連した交渉の予定
すでに具体化している交渉
次の事業展開の準備等
TNMSを使用して、中期計画と単年度計画から記載すると、明確な計画が記述できます。
⇒「⑥売上・利益等の計画」について
ここでも3年計画が求められています。
年度別に以下の項目で、予測額を記述します。
・(a)売上高
・(b)売上原価
・(c)売上総利益(a-b)
・(d)販売管理費
・営業利益(c-d)
・従業員数
・積算根拠
注意点:
・個人事業・法人の決算期に合わせて、年度毎に記載してください。
・決算期によりますので、1年目は12月未満であっても構いません。
・個人事業主の開業日及び法人の設立日を含む決算期を1年目としてください
(既に1期を終えている方は、1年目には実績を記載ください)
・初期計画ですから、実績と異なることはやむを得ません。
(初期費用や固定費・変動費の発生にも十分に目を向けて、収支計画を検討してください)
・見えている範囲で、以下の情報を加えながら、算出根拠を具体的に記載してください。
・売上構成
・主要販売先
・主要仕入先
ここでもTNMSを使用して、中期計画と単年度計画から算出すると、明確な計画が記述できます。
ここまでが書けると初めて、様式1の以下の2項目が具体的に、要件を満たす記述ができる様になります。
⇒「1.事業テーマ名」について
以下のように書かれています。
・テーマ名を見ただけで何を行う事業なのかが分かるように、事業計画の特徴を踏まえ、30字程度で記載してください。
・採択された場合は、公表されますので、ご留意ください。
・「○○製造業」「○○販売」といった業種・業態名のみのものは、テーマ名として相応しくありません。
⇒「2.事業計画の骨子」について
・事業テーマに掲げた事業を具体化するために、「何を」「どのように」行うのか。
・第三者である審査員にもイメージが容易にできるような記述(100字程度)を心がけてください。
いかがでしたでしょうか? 申請書を作成することで、ぼんやりした事業イメージが現実的になります。
TNMSの戦略策定プロセスを使用して、戦略を立て、計画に展開された事を簡潔に表現する事で、その事業に対する思い(考え抜いた事や本気で事業をやりたい事)を伝えられれば、採択へ近づきます。
最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。
次回以降も、本題のGEITの凄いフレームワークCOBITを中心に、ISACAが発行している資格などについても順次お伝えして行きます。
ただし、ISACAの資料は、著作権の管理が非常に厳しいため、全引用とかはほぼ不可能となっています。
表現を変えたり、かみ砕いた言葉などで説明して行く予定です。
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