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終戦記念の日:うまく言い逃れた『70年談話』

2015-08-15 21:14:55 | 政治
今日、終戦記念の日を迎えるにあたって、昨日発表された総理大臣『戦後70年談話』。

以下全文

 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

 しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

 平成二十七年八月十四日

内閣総理大臣 安倍晋三

(産経新聞より)


当然だろうが、安倍の支持者には概ね好評。中には絶賛する声も。つまり、建前上、言葉として「侵略」も「反省」も、「お詫び」も“取り敢えず”盛り込まれている。それこそ言葉巧みに“言い逃れ”が成功したということだ。その点で、「上出来」としたのだろう。
安倍は「侵略」を認めたくなければ、「反省」も「お詫び」もしたくない。「誰かがそう(反省や謝罪)言っていたこと」にすればいい。自分自身の言葉でなければ、本意ではないが嫌々でも譲歩するかというところ。

そうしたことから一方で、文案を作成した官僚達の苦労が偲ばれる。安倍がヘソを曲げないように、機嫌を取り、取り繕い、安倍が首を縦に振るまで幾度となく推敲を重ねたことだろう。
同時に、批判をどこまでかわすことができるか、対外的になるべく穏便に収まるような内容にしなくてはならない。一言一句、神経を注ぎ、微妙なバランスの上にそれは出来上がった。
何が「侵略行為」なのか、どう「反省」しているのか、何に対して「詫びる」のか。それは語られることなく、ただ単語を落とし込んだだけの借り物の言葉で散りばめられた『70年談話』。まさに「霞ヶ関文学」たるゆえんか。

結果、客観的に見ればそこに主体たる安倍総理は居ない。それは明らかで、日本の首長たる総理大臣の言葉としてはあまりに浮ついていて偽善的であり、かつ形骸的だった。


ついて、報道各社は一斉にこれを報じた。

戦後70年談話 安倍首相、「おわび」など明記も直接謝罪はなし(FNNニュース 15/08/15)



以下、各引用。

戦後70年談話 被爆者団体「不誠実で立腹」 NHK 8月14日

戦後70年にあたっての総理大臣談話について、長崎の被爆者団体、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「今回の談話は、平和についての考え方が、今、国会で審議されている安全保障関連法案に関して安倍総理が言っていることと180度内容が違っていて、本心で言っていると思えない。誠実さも期待感もなく、非常に腹が立った」と述べました。また、談話の中で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指し国際社会で責任を果たすと言及したことについては、「核兵器廃絶への具体的な方策も示さず、口先だけの表現だった」などと述べて、失望感を示しました。

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、NHKの電話取材に対し、「いわゆる『村山談話』に使われた『侵略』や『お詫び』などの文言が用いられたことなど、全体としてはよく出来た内容だと感じた」と評価しました。そのうえで、「核兵器について『究極の廃絶』を目指すとしているが、『速やかに』という意志が示されなかったことは被爆者として残念だ。安倍総理大臣には談話で示した内容について言動一致となるように取り組んでいくよう求めたい」と話しています。

広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長はNHKの電話取材に対し、「広島と長崎の原爆被害への言及があったが、核兵器はふつうの爆弾と違って放射線の被害が一生涯続くという、核特有の恐ろしさに全く言及されておらず残念だ。核兵器を廃絶しなければ人類が滅ぶかもしれないという危機感が感じられず、唯一の戦争被爆国として本気で核廃絶に取り組もうとしているのか疑問に感じた」と述べました。

また、もう1つの広島県被団協の大越和郎事務局長は、NHKの取材に対し、「今回の総理大臣談話は70年前の太平洋戦争をどう評価するのかを示すべきだと思うが、談話では太平洋戦争が『国際秩序の挑戦』だったとして誤った戦争であったことを認めておらず、その反省から日本国憲法ができたことにも一切触れられていない」と指摘しました。そのうえで、「過去の過ちを認めていない談話であり、『2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』とか『核兵器の廃絶を目指す』と言われても信用できない。むしろ、今、国会で審議されている安全保障関連法案によって、日本が憲法の下で守ってきた平和主義が変わってしまうのではないかという懸念がより強くなった」と述べました。


「村山談話、事実上投げ捨て 安倍首相が戦後70年談話」(しんぶん赤旗 8月15日)

>安倍談話では、「侵略」「植民地支配」という言葉は盛り込んだものの、日本の行為としては明示せず、戦後50年の村山富市首相談話が示した立場を事実上、投げ捨てました。安倍首相は自らの言葉としても、「反省」「お詫(わ)び」を表明しませんでした。

>安倍談話は、「侵略」について、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」などと一般論として記述。「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とするだけで、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行った事実を認めた村山談話の立場を覆しました。

>一方、安倍談話では「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する」と宣言。首相は記者会見で、国会で審議中の戦争法案について「戦争を未然に防ぐためのものだ」などと主張。「日米同盟が完全に機能する、そのことを世界に発信することによって紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」と述べ、法案を強行する姿勢を示しました。


安倍談話うけ志位委員長が会見(日本共産党 8月14日)


「戦後70年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場」(しんぶん赤旗 8月15日)


一方、注目の韓国、中国の受け取り方は・・・。

「韓国大統領、70年談話に一定の評価 「謝罪と反省、明確」」(日本経済新聞 8月15日)

>韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、ソウル市内で開いた日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の式典で演説し、前日の安倍晋三首相の戦後70年談話について一定の評価をした。

>物足りない部分が少なくないとしながらも、「日本の侵略と植民地支配がアジアの様々な国の国民や(従軍)慰安婦の被害者らに苦痛を与えたことに謝罪と反省を根幹にした歴代内閣の立場が今後も揺るがないと国際社会にはっきり明らかにした点に注目している」と語った。

>朴大統領はさらに「歴代内閣の歴史認識を継承するという公言を一貫した誠意ある行動を支えに隣国や国際社会の信頼を得るべきだ」とした上で、「慰安婦問題を速やかに適切に解決することを望む」と従来の立場を強調した。

>一方で、日韓関係については「困難は多いが、正しい歴史認識を土台に新しい未来に共に進むべき時だ」とも訴えた。



「中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」と批判 韓国メディアは「過去形謝罪」と報道」(産経新聞 8月15日)

>中国外務省の華春瑩報道官は14日、安倍晋三首相の戦後70年談話について、「日本は当然、戦争責任を明確に説明し、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と批判する談話を出した。

>また、中国国営新華社通信(英語版)は同日、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論にとどめたことに不満を示し、「未来の世代は、大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と反発をにじませた。

>中国共産党系の国際情報紙、環球時報(電子版)は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。



「70年談話:中国「真摯なおわびを」」(毎日新聞 8月14日)

>中国外務省は同日、華春瑩副報道局長の談話も合わせて発表し、「国際社会が共同で第二次世界大戦勝利70周年を記念している今日、日本の軍国主義による侵略戦争の性質と戦争責任を明確に引き継ぎ、被害国民に真摯(しんし)なおわびをすべきであり、この重大な原則を覆い隠すべきではない」と主張した。

>談話はまた「歴史問題は中日関係の政治基礎と、中国国民の感情に関係するものであり、歴史をかがみにして、未来に向かうことを主張してきた。国交正常化以来、中国が示してきた態度を日本が尊重し、侵略の歴史を反省し、実際の行動でアジアや隣国、国際社会の信頼を得るよう促す」としている。



総じて事無きを得た、というところだろうが、前に進まず退かず、安倍は記者会見で得意満面であったが、取り敢えず情勢においては現状維持か。この70年談話が安倍の点数稼ぎになったのかどうか、然程も体勢に影響は無いように思える。

 * * * * *

一方、12日に韓国を訪れていた鳩山由紀夫元首相。

「ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相」(産経新聞 8月12日)

>韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

>30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

>この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。



鳩山元首相、ひざまずき謝罪したことについて「慰霊のスタイル」(FNN 15/08/13)



「鳩山元首相の韓国での謝罪を「土下座」と勘違いした一部ネット民が大発狂、実は韓国式の最敬礼「クンジョル」でした」(Buzzap 8月13日)

>鳩山元首相のこの行為、日本人から見ると土下座のように見えるかもしれませんが、韓国では「クンジョル」と呼ばれる最上位の敬意を示す作法であり、屈服の意を示す土下座とは全く別物。

>他国で慰霊の意を示すのであればその国の作法に倣うことは特に珍しいことではありません。実際に安倍首相がイスラエルのホロコースト記念館を訪れた際に現地の作法に則って慰霊の意を表していることも指摘されています。



「相手がよいと言うまで謝罪を=鳩山氏」(時事通信 8月13日)

>訪韓中の鳩山由紀夫元首相は13日、ソウルで開かれたシンポジウムで講演し、安倍晋三首相が14日に公表する戦後70年談話で、「おわび」の表現を盛り込むべきだと述べた。
>鳩山氏は、村山富市首相談話で植民地支配に対する「反省とおわび」が明記されたことに触れ、「このような表現は、傷ついた国々の国民が『やめてもよい』と言う時期が来るまで、続けなければならない」と語った。


「傷ついた国々の国民が『やめてもよい』と言う時期が来るまで、続けなければならない」
正論である。


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