2017.1.18 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ３日続落　58ドル安
17日のＮＹ株式市場は、大統領就任式を20日に控え、株価がさえないのはある程度想定内。トランプ次期政権の政策への思惑から、為替や金利も動いています。トランプ次期大統領が先週末、アメリカの新聞とのインタビューの中でドル高懸念を表明。３連休明けのＮＹ市場ではこれが材料視され、ドル円相場は１ヵ月半ぶりに１ドル112円台へ。１円以上のドル安円高となりました。一方トランプ氏がこだわるアメリカ国内での雇用確保を狙った税制に関して、共和党との不協和音が報じられ長期金利が低下。これもドル安要因でした。国内での雇用増加を発表したウォルマートの株価が上昇する一方で、ブレグジット懸念から銀行株は軟調でした。17日の終値、ダウは58ドル安の１万9,826ドル。ナスダックは35ポイントマイナスの5,538。Ｓ＆Ｐ500は６ポイントマイナスの2,267でした。

 

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】トランプ人気↓も米資産価値↑
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－連休明け、買い材料に乏しいようですね。

トランプ氏が共和党の国境税案を批判したため、輸入税の議論が遅れるとの見方から、小売株が大幅高、またトランプ氏のドル高けん制発言で多国籍企業も上昇しました。一方、金融株は利益確定で反落です。

－－いよいよ金曜日はトランプ氏の就任式ですね。

（フリップ１：トランプ氏、異例の不人気）
就任前の人気調査ではトランプ氏支持が４４％、不支持が５１％と異例の不人気ぶりです。オバマ大統領の就任前の支持率は８３％と圧倒的でしたし、全投票数で対立候補のゴアを下回って当選したブッシュ大統領でさえ６１％でした。

－－少し失速気味ですけれども、株価はそれでも高値圏ですよね。

（フリップ２：共和党の若手トリオの写真）
市場では共和党の若手トリオ・ライアン下院議長、ペンス次期副大統領、プリーバス次期首席補佐官が実際の政治を動かすことが期待されています。また足下の米国経済は堅調で、ここにトランプ政権の高圧経済が加わると、世界がデフレからインフレ時代に、ドル安からドル高に、大転換するとの見方があります。今日はトランプ氏がドル高をけん制していますが、ドル資産の価値が高まるとの見方が株価の上昇を支えています。

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】自動車メーカーの戦略
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－トランプ氏と自動車メーカーのバトルが注目され、株価も反応しているんですが、これはどう捉えたらいいんでしょうか。

自動車大手が相次いで米国の国内投資を発表したことから、急速な保護主義へのシフトが警戒されています。ただこれはトランプ氏の圧力をかわすためで、国内投資自体は既定路線です。ポイントは投資の中身で、自動車業界はハイテク化を長期戦略に掲げていて、発表された投資の多くは自動運転や人工知能などＩＴ投資に向かうとみられます。

－－つまり自動車業界もそこはうまく使い分けているということなんですか。

部品製造や組み立てなどはメキシコに残ると思います。ワシントンのシンクタンクもこれまでの莫大な投資を考慮すると、工場の多くはメキシコなどに残るとみています。もちろん輸入品にかかる関税次第という関税次第の面はありますが、負担の一部は規制緩和やペソ安で相殺されます。

－－となるとトランプ氏の目論見も少し外れてくることになるんですかね。

そうですね。実は国内投資の恩恵を受けるのは、トランプ氏支持層の労働者ではなく、ハイテク業界と言えそうです。自動車がただの乗り物ではなく、ハイテク機器になるという構想では、運転支援システムで半導体の搭載量が急増します。また１０年単位の長期で見れば、自動運転のグーグルやアマゾンの音声認識システム「アレクサ」などに期待が集まります。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「ドルと米国債のポジション状況」
解説はソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔氏

－－メイ首相の演説を受けての、為替市場の反応というのはいかがだったでしょうか。

コメント内容は織り込み済みということもありましたので、ポンドの買戻しが進んで欧州株は反発、リスクオフムードは一旦やわらぎました。ただウォールストリートジャーナルのトランプ氏のドル高けん制に関する記事が材料視されてまして、ニューヨーク時間にかけてはドル安地合いが継続ということで、ドル円は１１２円台後半での推移になっています。

－－今日の予想レンジが、112.30～113.50円です。

きょうは米国の消費者物価指数、ＦＲＢ・イエレン議長のスピーチ予定されています。ただ２０日のアメリカ大統領就任式に向けては、財政拡張期待への思惑が交錯して動きづらく、ドル円はもみ合いを継続させるとみています。

 

－－注目ポイントは「ドルと米国債のポジション状況」です。

（フリップ１：投機筋のドル買いは高水準）
足下ではブレグジットリスクや米国債利回りの低下とともに、ドル円の調整が進みました。しかし全ての主要通貨に対してのドルのポジション状況を見ますと、投機筋のドル買いポジションは依然高い水準を維持しています。

（フリップ２：投機筋の米国債売りは高水準）

またドル上昇の主な要因となった米国債利回りを見ましても、売り越しポジションは依然高い水準を維持しています。このドルと米国債のポジション状況を合わせて鑑みますと、基本的にはトランプ新政権による財政拡張への期待が根強い状況と整理できます。大統領就任式や一般教書演説において、経済政策や通貨政策への具体的な言及を待つ間は、ドル円は１12円近辺をボトムに堅調に推移すると考えています。マーケットの期待に沿う形で政策が実行もしくは打ち出された場合には、ドル円が再び120円台の大台を目指して上値を伸ばす展開を引き続き視野に入れておきたいところです。

 

 

【日本株見通し】注目ポイントは「年初２日間の上昇上位５業種」
解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

－－今日の予想レンジは、１８６００－１９０００円です。ハードブレグジットをマーケットはどう受け止めましたか。

今日の東京市場は小幅安からのスタートとなりそうです。イギリスのメイ首相はＥＵ離脱交渉の最終合意案を議会採決にかける意向を表明しました。昨日の東京市場はＥＵ強硬離脱懸念から既に大きく下落しておりますので、ここからさらに大幅に売られることは少ないと思われます。メイ首相の発言を受けて、イギリス・ポンドは大きく反発しており、ドル円相場も円安に向かうことができれば昨日の大幅安の反動高が見込めると思われます。

－－注目ポイントは「年初２日間の上昇上位５業種」です。

（フリップ１：上位上昇５業種の絶対リターン）
この表は２０１２年から直近まで年初２日間の上昇上位５業種平均の絶対リターンの表です。年初２日間に買われた上位５業種は１月の間も堅調に推移しており、１年間のリターンは２０１６年までの上昇上位５業種平均で２８．１％と、ＴＯＰＩＸ５年平均の年間リターン１７．１％を大きく上回っています。考えられる理由は、国内外の機関投資家などがクリスマス休暇や年末年始に１年の投資戦略を熟考して、年初に投資行動を移すからでしょう。なので年を通じて中期的に物色される傾向があると見ています。

－－となると気になるのは、今年の年初２日間の上昇上位５業種は何でしょうか。

（フリップ２：ＴＯＰＩＸを上回る）
５業種とは海運、保険、石油、銀行、証券です。すなわち原油価格上昇と再編期待のエネルギー、ＦＯＭＣ利上げなどによる米国金利上昇の期待がある金融になります。年初から足下では、石油・海運が堅調を持続していますが、保険と銀行・証券がどこで切り返すか注目しています。

 

 

■【プロの眼】米金利の歴史は繰り返す
過去数年を見ても、年初は金利が低下する傾向にある。一昨年は、利上げによる長期金利の急上昇は長く続かず、その後すぐに金利は反転し低下。今年も大統領選挙の結果でタイミングは前倒しになったものの、金利は12月半ばにピークをつけ、年末年始で0.3％近く低下している。大統領選挙後の想定外の金利上昇により、現状売るものがないほどに金利リスクを落としているし、ＦＲＢによる再投資も続いており、こちらもサポート要因になっている。ＦＲＢの再投資の行く末の議論が始まり、いつやめるのか、そのスケジュールが具体化する頃が金利上昇リスクを真剣に意識するとき。解説はＪＰモルガン証券の吉利晃氏。

－－アメリカの金利、歴史は繰り返すということなんですけれども、現状で言いますと、アメリカ大統領選後、金利は急上昇してきましたけれども、一旦少し落ち着いて少し下落に転じていますね。

（フリップ１：米国金利上昇は一時的）
リスク資産が上昇して安全資産が売られたという展開から、一時的に金利上昇を見たんですけれども、これは政策云々というところよりは、市場から大統領選挙という不確定要素が消えたことによって、ちょっとリスクオンモードになったというところからきているんですね。なので一時的なもので、そう長くは続かないんじゃないかというふうに見ていまして、現に１２月の後半から低下方向に向いているということですね。これは去年も同じような状況でした。

（フリップ２：米国１０年金利、年初は低下傾向）

ここ数年の年末年始の金利の動向を見ると、年末から年始に向けて金利が上昇するんですが、年が明けると低下方向になるというのがここ何年か続いている。特にこの３年間続いていて、今年も同じような状況になると見ていまして、ここからさらに金利は低下していくというふうに見ています。去年に関しては利上げという不確定要素がなくなったことによって、一旦利食いということになって、金利が低下していっている。

－－歴史は繰り返すということは、つまり要するに金利は低下していく、それほど上がらないだろうということなんですね。でもそれには不透明感がなくなったという理由もありますけれども、他にもありますよね。

このところの不確定要素がなくなったというのと、あとはフェデラルリザーブが再投資しているところで、月平均１６０億ドルぐらいの米国債を買っているというのがサポートになっていますので、この辺りが底堅くしているんだと思います。

－－なるほど、ということは利上げの見通しが関係してくるわけですよね。

（フリップ３：米金利、いつ上昇？）
そうですね。フェデラルリザーブがどう動くかということで、２つあると思うんですけど、１つは利上げ、これは短期金利には影響しますが、長期金利にはそれほど影響しないというふうに読んでいます。ですが今後いわゆるテーパリングの後も再投資をやめましょうとか、再投資を減らしましょうとかいうタイミングで、本格的に上がると思うんですが、それまではジワジワと一旦下がった後に、ジワジワと利上げに合わせて少しづつ金利上昇する程度で、急激な金利上昇というのは予想していないですね。

－－短期金利に影響を与える利上げに関しては、何回と見ていらっしゃるんですか。

個人的には２～３回とみている。

－－そして長期金利の上昇に影響を与えるというのは、やはり再投資をやめる時ということで、資産を縮小させるとき。

売るということにはならないと思いますが、再投資をやめて、フェデラルリザーブの相場のバランスシートが縮小していくタイミングが本格的な金利上昇のタイミングと思います。

－－いつぐらいに来ますか。

今年いっぱいは個人的には無いと思っているんですが、来年頭ぐらいででしょうか。

－－ですからそんなに急上昇はしないだろうということですね。

 

 

■特集　“加熱式たばこ” 日米欧が激突

（フリップ１：紙巻きたばこの販売本数は半減）
いま、日本のたばこ市場に革新が起きています。紙巻きたばこの販売額は４兆円規模を維持する一方、販売本数は1,833億本とピーク時からほぼ半減しています。規制強化や健康志向の高まりで落ち込む需要を値上げでカバーする状況が続いているわけですが、ここにきて「加熱式たばこ」と呼ばれる次世代のたばこが急速に普及しています。拡大する新市場を巡り、日米欧のたばこメーカーの競争が激しくなっています。

東京・原宿駅の目の前にある「ｉＱＯＳストア」。２０１４年の発売以来、人気を博し、フィリップモリスジャパンの「ｉＱＯＳ」。専用器具にタバコの葉を入れ、電気で加熱、発生した蒸気を吸うことでニコチンを摂取する。副流煙や灰が出ず、匂いもないと話題になり、販売台数は２００万台を突破、フィリップモリスは今年次世代たばこ市場に約１７００億円を投資するほどの力の入れよう。

《フィリップモリス・ジャパン広報部マネジャー／小池蘭氏》
「従来の紙巻きたばこから一日でも早くアイコスに切り替えてもらうことが目標にしているので、この供給を強化して安定して１日でも早くお届けすることに注力したい。」

アイコスの普及に飲食店（東京・渋谷区）も動き始めている。店内は禁煙だが、テーブルには「ＩＱＯＳ使えます」との表示。紙巻きたばこに比べ、匂いの少ないＩＱＯＳに限り、使用を認めている。

《ホール担当／菊池さん》
「アイコスを吸わない客が隣にいても苦情が入ることはないし、店内で吸えるエリアができたことで、アイコスを吸う客が喜んでいると思う。」

（フリップ２：加熱式たばこ市場は急拡大）
ＩＱＯＳ人気の高まりとともに、加熱式たばこ市場は１０億円規模に急成長（出所・ユーロモニター）。これを商機と見てＩＱＯＳに真っ向勝負を挑むメーカーがある。イギリスのタバコメーカー・ブリテッシュアメリカンタバコＢＡＴが先月から仙台市限定で販売する加熱式たばこ「グロー」。売りはＩＱＯＳを上回るバッテリーの持ち。ＢＡＴの加熱式たばこ市場への見方は強気で、仙台市での好調な販売を受け、今年中に「グロー」の全国展開を予定している。

 

《ＢＡＴジャパン広報渉外本部長／辻了介氏》
「向こう３～５年後には加熱式が市場全体の２０～３０％のシェアを占めると見ていて、我々ＢＡＴは加熱式たばこ市場の中でリーダーになっていきたいと考えている。」

海外メーカーが攻勢を強める中、国内シェア１位のＪＴ（東京・港区）は、他社とは違った機能を持った独自の加熱式タバコで勝負に出る。「プルームテック」には電源スイッチはなく、吸う力にセンサーが反応、器具内の液体が蒸気化し、タバコの葉を通過する仕組みだ。現在「プルームテック」は福岡市とインターネットの限定販売だが、今年中に主要都市へ販売エリアを拡大するとしている。

《ＪＴたばこ事業本部／高橋正尚氏》
「（ここまでの進化のスピードは）正直すごい早いなと思っている。これまでのたばこ業界では考えられないスピードで市場が進化している。従来の携帯電話やパソコンのように今は想像できないものが近い将来出てくるのではないか。」

しかし欧米２社が加熱式たばこにかなりのウェートを置く姿勢なのに対し、ＪＴは紙巻たばこを重視する姿勢を崩さないと思っている。

《ＪＴたばこ事業本部／高橋正尚氏》
「（加熱式たばこは）タバコ全体の文化や産業の中のカテゴリーの一つ。従来の紙巻きたばこも当然進化を続けないといけない。」

《野村証券エクイティリサーチ部／藤原悟史氏》
「この拡大スピードがどうなるかというのは今年を見てみてみないと分からないが、右肩上がりで拡大していくのであれば、ＪＴも相当の力を入れて、競合に対して追いついていかないと行けない状況であることは間違いない。」

日米欧の製品が出そろう今年、新市場の主導権を握る争いが加速しそうだ。

加熱式たばこ市場を大きく左右する要因の一つとして注目を集めているのが、受動喫煙への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の行方なんです。２０２０年の東京五輪パラリンピックを睨み、厚労省が今週金曜日召集の通常国会に提出する方針で、飲食店内を原則禁煙とし喫煙室設置は認めることなどが柱になっている。加熱式たばこの健康への評価はまだ定まっていないこともあり、その扱いについては決まっていないが、仮に規制の対象外となれば、加熱式たばこ市場のさらなる拡大につながる期待されている。

 

 

■日経朝特急

系列超え事業統合
みずほフィナンシャルグループと三井住友トラストホールディングスは、企業や年金基金から預かったお金を管理する傘下の資産管理銀行を合併する協議に入った。みずほが出資する資産管理サービス信託銀行と三井住友トラストが出資する日本トラスティサービス信託銀行を持ち株会社方式で年内に統合する案を軸に検討。顧客から預かる信託財産は、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ系列の銀行の２倍となる約３８０兆円になる。
 

東芝、米国社と出資交渉
東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置の世界最大手の米ウエスタンデジタルから出資を受ける交渉に入った。財務への懸念を払しょくし、半導体への投資力を確保する。

 

東レ、３年で１兆円投資
来年度から設備投資やＭ＆Ａにこれまでの３年間から８割増の約１兆円を投じる。パリ協定の発効を受け、東レが世界シェア首位の炭素繊維の需要は急増する見通し。国内外の工場増強などで国際競争での勝ち残りを目指す。

 

入居者向け鮮魚宅配
三菱地所が入居者向け鮮魚の宅配サービスを始める。鮮魚流通サービス「羽田市場超速鮮魚」を手掛けるベンチャー「ＣＳＮ地方創生ネットワーク」と資本を業務提携した。羽田空港内のＣＳＮの物流拠点を活用し、全国から仕入れる鮮魚を水揚げ当日に届ける。物件の付加価値向上につなげる。

 

■日刊モーサテジャーナル

米“国境税”めぐり、トランプ氏ｖｓ共和党
就任式を目前に控えるトランプ次期大統領、公約に掲げる国境税をめぐり米国議会共和党が考えた案にダメ出しをした、とウォールストリートジャーナルが一面で伝えている。記事によると、トランプ氏が公約に掲げている国境税について、共和党が提案している国境調整は海外で儲けた利益、つまり輸出がもたらす利益を課税対象から外すことを検討する一方で、輸入品の仕入れ費用の控除、つまり原材料などの輸入にかかる費用を利益から控除することを撤廃するとしている。しかしトランプ氏の頭にあるのは単なる関税引き上げだとのこと。共和党案にトランプ氏は複雑過ぎるとの理由で難色を示している。記事は、「共和党案は１兆ドル（約１３０兆円）の税収増の可能性があるものの、トランプ氏の案はそれほどの税収を得られるのか不透明だ」、と指摘している。

 

トランプ氏、キング牧師Ｊｒ．と会談
トランプ氏はキング牧師の祝日にキング牧師の長男のマーチンルーサーキング３世とニューヨークのトランプタワーで会談した。会談の狙いについてニューヨークタイムズは、黒人の気持ちを落ち着かせるためのアピールだとみている。大統領選での出口調査によると、トランプに投票した黒人有権者は黒人有権者全体のわずか８％。またトランプ氏がキング牧師とともに公民権運動を推進してきたことで知られる民主党のルイス下院議員を厳しく批判したことで、黒人との溝がさらに深まったと見られている。金曜の就任式を前にキング牧師の長男と会談することで、分断したアメリカを１つにしようとアピールしたかっただけだ、と記事は指摘。そのうえで政治がエンターテイメントになっていると嘆く声が上がっている、と伝えている。

 

定期購入が人気
米国ではアマゾンなどネット通販での買い物が主流になっているが、最近、一度契約すると一週間に一度、一ヶ月に一度など定期的に商品が送られて来る定期購入プランが注目されている。例えば化粧品サイト「コスメサイト」が行っている定期購入プランは、月１０ドルで５つのコスメサンプルが送られてくるというもので、１００万人以上の定期購入者がいるという。また「ブッチャーボックス」は月１２９ドルで牧草で育てた牛肉など４～５キロをレシピとともに定期配送してくれ、人気があるという。こうした定期購入が人気を博している理由について、専門家は、「商品によっては時間をかけず、手っ取り早い買い物する需要が高まっているからだ」と見ている。

 

・「米“国境税”めぐり、トランプ氏ｖｓ共和党」　について

－－ボーダータックスはトランプ氏と議会の案と、マーケットとしてはどちらがいいですか。

《ＪＰモルガン証券／吉利晃氏》
「マーケットとしては国内に投資が戻ってくるという意味ではどっちもどっちで、早くきちんと決まるスピード感が重要だと思っている。」

 

■今日の予定

米１６年１２月消費者物価指数
米１６年１２月鉱工業生産
米地区連銀経済報告
米ＦＲＢイエレン議長が講演
米決算（シティグループ、ゴールドマン・サックス）

 

 

■ニュース

英メイ首相 ＥＵ単一市場離脱を表明
イギリスのメイ首相は17日、ヒトやモノ、サービスの移動の自由を原則とするＥＵ＝ヨーロッパ連合の単一市場から離脱し、完全なＥＵ離脱を目指す考えを示しました。（イギリス・メイ首相）「イギリスはＥＵから離脱する。一部加盟とか準加盟国とか中途半端な状態になることはしない」メイ首相はこのように述べ、まずは単一市場から離れ、その上で、新たな自由貿易協定の締結を目指す考えを示しました。ＥＵとの経済的な結びつきよりも、国外からの移民の受け入れを制限することを優先した形となったことで、イギリスに進出する日本企業に影響が及ぶのは避けられない情勢です。

 

 

ＧＭ アメリカで追加投資1,100億円
トランプ次期大統領によるメキシコでの生産に対する批判を受け自動車大手が相次いでアメリカ国内での巨額投資を発表です。ＧＭ＝ゼネラルモーターズは17日、10億ドル＝およそ1,100億円の追加投資を行うと発表しました。またＧＭは現在、メキシコで行っている部品生産の一部をミシガン州に移し450人の雇用を創出するとしています。ＧＭは、去年、29億ドル＝およそ3,200億円を超える投資を既に発表していて今回の発表と合わせ1,500人の雇用を生み出したと主張しています。このほか、韓国の自動車大手現代もアメリカでの新たな工場の建設の可能性を含め今後５年間で３１億ドル＝およそ3,500億円を投資すると発表しています。

 

 

ウォルマート 新規雇用１万人
小売り最大手、ウォルマートがアメリカ国内での新規雇用を発表しました。ウォルマートの店舗のほか傘下に置く他のスーパー、そしてネット通販関連で合わせておよそ１万人を新たに雇用する考えです。ウォルマートのバートレット上級副社長は「雇用創出のため、我々は重要な役割を担っている」と述べました。

 

 

モルガン・スタンレー増益↑83％
アメリカの金融大手モルガン・スタンレーの2016年10月から12月期の決算はおよそ83％の大幅な増益となりました。総収入、１株利益も市場予想を上回りました。アメリカの大統領選後に債券などの取引が活発になったことが追い風となりました。

 

 

たばこ業界 大型Ｍ＆Ａ　ＢＡＴがレイノルズと経営統合
イギリスのたばこ大手ＢＡＴ＝ブリティッシュ・アメリカン・タバコは17日、40％以上を出資しているアメリカ２位のレイノルズ・アメリカンと経営統合することで合意したと発表しました。ＢＡＴがまだ取得していない57.8％分のレイノルズの株式を総額494億ドル＝およそ５兆5,800億円で買い取ります。世界的な規制の強化で市場が縮小する中、規模の拡大で合理化を進めます。

 

 

トランプ氏をけん制　中国 習主席「保護主義に反対」
中国の習近平国家主席は17日、スイスで開幕した世界経済フォーラムの年次総会＝通称ダボス会議に中国の国家主席として初めて出席し、保護貿易主義に強く反対する考えを表明しました。（中国・習国家主席）「われわれは断固として世界の自由な貿易と投資を発展させなければならない。保護主義は自分自身を黒い部屋に閉じ込めるようなもの。貿易戦争は共倒れという結果しかもたらさない」習国家主席はこのように述べ、保護主義色を鮮明にするアメリカのトランプ次期大統領を強くけん制しました。一方で、習主席は、トランプ氏が、中国を「為替操作国」に認定すると繰り返していることを念頭に「人民元切り下げで競争力を向上させる考えはなく、通貨安戦争を仕掛けることもない」と強調しました。

 

 

経団連指針　企業に年収アップ求める
経団連は春闘に向けた経営側の指針を公表し、会員企業に年収ベースでの賃上げを促す一方で基本給を一律に引き上げるベースアップには慎重な姿勢を見せました。経団連は業績が好調な企業などに対し賞与や一時金の増額などベアにこだわらない企業ごとに適した「年収ベースの賃上げ」を要請しました。安倍政権の要請に配慮した格好で４年連続の「官製春闘」となります。一方、電通の過労自殺問題を踏まえ、働き方改革への対応にも言及し、基本給の変更を伴わない労働時間の短縮など過重労働防止を経営者に強く自覚するよう促しました。

 

 

過去最高も伸びは鈍化　訪日客消費３兆7,000億円
観光庁は、2016年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が１年前に比べて７・８％プラスの３兆7,476億円となり、過去最高を更新したと発表しました。一方で、消費額の伸び率は71・５％から急激に失速し、中国人などの「爆買い」が沈静化しました。中国の関税引き上げや円高が要因とみられます。また、2016年の訪日外国人数は2,403万9,000人となり、過去最高を更新しました。

 

 

電通　ネット広告不正 １億円超
インターネット広告の代金を不正に請求していた問題で、電通は、社内での調査結果をまとめ、不適切な業務が997件、取り引きの総額が１億1,482万円に上ったと発表しました。このうち40件は、広告を企業からの依頼通りに出稿しておらず、338万円を過大に請求していたということです。電通は、担当の執行役員ら17人を処分するとともに、再発防止策として、広告の掲載を確認する専門部署を新たに設置するとしています。

 

宮内庁　元日即位案を否定
宮内庁の西村泰彦次長は定例の記者会見で、2019年元日に皇太子さまが新天皇に即位する案が政府で検討されているとの一連の報道について、宮中祭祀と国事行為の新年祝賀の儀が重なることを理由に「皇室にとって極めて重要な日。譲位や即位に関する行事を設定するのは難しい」との見解を示しました。また、即位とともに元日から新たな元号とすることも、同じように困難との考えを示しました。

 

東京五輪　マスコット選考会議が初会合
2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は17日、マスコットの「選考方法」を考える検討会議を開きました。組織委員会は過去に白紙撤回となったエンブレム選定の教訓を生かし、選考過程の透明化を図りたい考えです。検討会議は３月末までに選考方法を決定し、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などに報告します。最終的なマスコットの発表は来年以降になる見通しです。

 

 

Ｃ型肝炎薬の偽造品を発見
Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が、奈良県内のチェーン店の薬局で発見されました。「ハーボニー配合錠」は１錠およそ５万5,000円の高額薬品で、薬を処方された患者が、錠剤の異変に気付き、厚生労働省などが調べたところ偽造の錠剤数十錠が入った５本のボトルが見つかったということです。５本のうち、１本は処方されていて、厚生労働省では、注意を呼びかけています。

 

 

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券／吉利晃氏

 

・英国強硬離脱へ、ユーロ圏が続く懸念は

－－イギリスはＥＵとの決別、ハードブレグジットとなりましたけれども、率直にどうご覧になりますか。

「マーケットは織り込んでいたので、今回のスピーチに関してはノーサプライズだと思う。ただ今後はユーロを使っている国が実際にブレグジットのように出ていく話になると、より複雑で、よりマーケットにはアンフレンドリーな状況が生まれると思うので、そちらをもっと注目していかないといけないと思っている。」

－－今年は選挙がありますし、そうした中で今は好決算が報じられている金融機関の動きはどうなりますか。

「これもイギリスからフランクフルトに金融機関がロンドンの拠点を移してしまうとか、そういったことになるので、イギリスにとっては人材の流出とか、ネガティブな面も今後出てくるのではないかと思っている。」

  

 

・きょうの経済視点　「不意打ち」

「去年１年はマーケットがあまり本格的に織り込んでいなかったような、ブレグジットやトランプの勝利など、不意打ちを食らわされることが多かったと思うんですけれども、今年も似たようなことになると思っている。相場が織り込んでいるトランプ政権の動向やブレグジットで、ある程度相場が認識していることではないことに注意をしておいたほうがいい。」