2016.3.30 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ続伸

注目されていたイエレン議長の講演を受けて、株、為替、金利、商品と市場の景色がガラッと変わりました。予想以上に慎重なイエレン議長の講演は多くの市場にとってサプライズだったようです。昼前まで息をひそめていた株価も慎重な利上げを改めて強調したイエレン議長の発言を受けてマイナス圏から一気にプラスに転じました。金利は急低下、また為替も一気に112円台のドル安円高水準を付けました。明日以降の指標等をどう消化していくのかにも少なからず影響するかもしれません。ダウが３日続伸、97ドル高、１万7,633ドル。ナスダックが反発です。79ポイント上昇、4,846。Ｓ＆Ｐ500が続伸、17ポイントプラスの2,055でした。

【世界の株価】29日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場 堅調続く

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

アメリカ株は堅調な動きとなりました。原油価格が下落したことが上値の重しとなりましたけれども、消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことや、イエレン議長が利上げを慎重に進めていく意向を示したことなどが支援材料視されました。

－－さてニュースでもお伝えしたんですが、住宅価格はしっかりでしたね。

主要２０都市の住宅価格指数は２００７年以来の高水準となっております。住宅需要が強い中での住宅不足が引き続き住宅価格の押し上げ要因となっているようです。地域別では
西部の伸びが目立っておりまして、サンフランシスコやシアトルの住宅価格指数は前回ピークの水準を上回っております。

－－今後もこの改善は続きそうでしょうか。

労働市場が改善し、ローン金利も年初から低下するなど、環境は良好と見られます。今日決算を発表した住宅建設大手レナーの決算を見ても今後の販売につながる受注件数の
増加基調が続いております。これから春の販売シーズンを迎えさらなる回復が期待できそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】米大規模ビル建設 堅調

解説は岡三証券ＮＹの坂下尚人氏

－－先週来から今日まで指標を見る限り、アメリカの住宅市場は堅調のようですね。

先行き見通しも明るくなっております。アメリカの建設市場の先行指標と位置づけられます建設指数は去年後半の落ち込みから持ち直しの動きとなっております。実はこの建設指数の現在の内訳を見ますと、一般住宅が４割ほど、大型ビルが６割程度となっています。最近では国内景気の回復期待を背景にホテルやオフィスビルなど大規模な案件も建設も増えておりまして指数を押し上げているようです。
－－これは関連業界にも追い風になりますよね。

建設用のセメントやコンクリートなどを手掛けておりますバルカン・マテリアルズやマーティン・マリエッタ・マテリアルなど建材関連メーカーが注目を集め、株価は年初来で全体の相場を上回る動きとなっております。

－－この流れは続きそうなんでしょうか。

政策への期待なども株価を後押ししそうです。

去年12月には幹線道路や橋の修理拡張などを盛り込んだ35兆円規模の５ヵ年インフラ法案が成立しました。また次期大統領として有望視されているヒラリー・クリントン氏も老朽化したインフラへの投資拡大の必要性を主張していて、株式市場のテーマとして引き続き関心を集めそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「日本物価上昇への期待」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏

今日は予想よりもイエレン議長の発言が慎重でしたので、それを受けて米債利回りが低下しまして、ドル安で戻ってきました。

今日の予想レンジは112.20円 - 113.20円です。

週末にアメリカの雇用統計、ＩＳＭ製造業景況感指数といった指標を控えておりますし、あとこの慎重姿勢を示しているイエレン議長の発言で株が結構上がってますので、ドル円が支えられる部分はあるんですが、そもそも利上げに対して慎重だという事ですので、やや今日はドル円の上値が重い展開を予想しています。

－－注目ポイントは「日本物価上昇への期待」です。

年初来の円高の一つの一因だった期待インフレ率の低下が足元でちょっと反転して、これがドル円を支えてきた一面があったと思うんですが、ただ原油価格もちょっと頭打ちになってきてますので、この日本の期待インフレ率も若干頭打ちになってきています。今後の日本の期待インフレ率を見るうえで週末の日銀短観にからんで日銀の「販売価格 ＤＩ」、それから「企業の物価全般の見通し」、この辺りを注目する必要があります。これがまた下がっているようですと、やはり企業としては依然としてプライシングだという事になりますから、日本の期待インフレ率がまた下がってしまい、円高に警戒が必要になってくるということが言えると思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「ドル建て日経平均」

解説はみずほ証券の三浦豊氏

－－予想レンジは１６９００－１７２００です。

米国株は上昇したんですが円高が進んでおりまして日経平均は続落して始まると思います。ただ売り一巡は反発すると見ています。手掛かり材料がなく模様眺めになると思います。

－－注目ポイントは「ドル建て日経平均」です。

ドル建て日経平均は海外投資家から見た日経平均の姿と言えます。円建て日経平均は円高の影響で大きく出遅れているんですけども、ドル建てはニューヨークダウに接近しています。テクニカル的に見ましてもドル建て日経平均は１５０ドルを超えておりまして２００日移動平均や年初来高値に接近しています。このため海外投資家から見ると日経平均の価格水準や値動きは決して悪くないと言えます。

－－ただ外国人投資家は日本株を１１週連続で売り越し、今年に入ってずっと売っています。この流れはそれで止まるんでしょうか。

ドル円が底堅い動きになりまして、４月に入りニューヨークダウが一段高という動きになれば、リスクを取る動きが日本株にも波及しまして、海外投資家が買い越しに転じることが予想されます。そうなると出遅れていた円建ての日経平均も徐々に上昇する展開になると見ておりまして、今後相場の転機になりやすい４月８日の４月のＳＱ以降の動きに注目しています。

■【プロの眼】アベノミクスは為替材料にならず

安倍総理はリーマンショック級の混乱がない限り消費税増税を予定通り行うとしているが、市場では依然として増税延期の見方がくすぶっている。ただ増税を延期したとしても、前回の延期表明の時のような円安の動きにはなりにくい。安倍政権の政策への期待感が後退していることなどから、増税延期よりアメリカの金融政策やイギリスのEU離脱問題などが為替の材料として注目されると見る。

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行 内田稔氏

－－安倍総理はリーマンショック級の混乱がない限り消費税増税を予定通り行うとしているが、市場では依然として増税延期の見方がくすぶっている。そうしたなかで、増税延期は為替材料にはならないということですか。前回は円安になったんですよね。

昨年、延期を決めた時は顕著な株高円安が進みました。海外勢が日本株の見直し買いと円売りという動きだったんですが、当初は消費増税延期表明の前に日銀の使緩和がありました。それからアメリカの強い雇用統計が出ましてドル高になり、この３点セットで大きく動いたと言えます。

－－当時と比べると現在の状況というのは？

緩和で円安という期待がだいぶ後退していて、アメリカのドル高も昨日のイエレン議長の発言から見られるように少し落ち着いていますので、日本の景況感も含めて当時とはかなり状況が異なっております。

－－ということは消費税率を上げても上げなくても、円安の方向にはいかないといことですね。

前回のような円安の動きは出にくいと思います。

－－ただ指摘されているのが悪い円安効果。増税延期ともなれば格下げという懸念がありますから、その影響はありませんか。

リーマン級震災級のものがなければ上げると言っていたものが、仮に延期となれば覆すわけですので格下げの可能性というのは当然出てくると思います。ただ次回格下げがあったとしてもまだシングルＡの範囲内なのでそんなに大きな影響は出ないだろうと予想しています。むしろ今、日銀が大規模な国債買い入れを緩和の柱に据えております。従来から黒田総裁はＱＱＥ（量的・質的金融緩和）推進に当たっては財政健全化というものが非常に重要だと言っていますので、消費増税の延期、それから格付けの引き下げが仮にＱＱＥをしにくくなるという見方になると、もしかして円高の材料になるかもしれない。

－－むしろ円高要因の一つに消費増税延期というのがなりえるということですね。そうしますと例えば消費増税というところの他のところでも円高要因になりそうなことはあるんですか。

この時期はおそらく前回同様だとしますと、消費税増税の１１か月前に前回決めていますので、今回もあるとすればタイミングとして５月ごろです。ちょうど伊勢志摩サミットもあります。ただその時は、６月のアメリカのＦＯＭＣの利上げとか、ブリグジットの投票も６月に控えておりますので、どちらかというとそちらの方に目が行っていてそんなに大きな材料にはなりにくいと予想しています。

■三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏

・イエレン議長講演

－－マーケットの反応を見ると、やはりイエレン議長の講演はハト派的な内容で、意外と利上げに慎重なところが強く意識されたんでしょうか。

最近、連銀高官から利上げに前向きな発言が続いていただけに、予想よりもハトよりだったという受け止め方です。

－－注目すべき点はどちらでしたか。

やはりアメリカは雇用・労働市場とインフレ、よくデュアルマンデートと言われてますけれども、そこに世界経済を以前よりも重視しているので、これは結局ドル高を結構嫌がっているんだろうと思います。

－－データディペンデント、データ次第と利上げに関しては言われますが、となると今までは国内のデータでしたけれども、そこに海外の様子も見ないといけないととうことになるんですか。

海外も含めてバランスよく判断ということでより慎重なると思います。

・日刊モーサテジャーナル／カリフォルニア州が州内の最低時給15ドル（1700円）に引き上げ

－－（佐々木さん）最低時給およそ１７００円ですって。

－－（林さん）日本では考えられないです。

－－（佐々木さん）私たちの時給より高いかもしれませんが、これって企業には確かに負担ですよね。　（視聴者の声：えーウソつけー）

ドル高の影響もあります。今アメリカの企業収益はやや下押し圧力を受けている局面ですので、この動きが全米に広がっていくと消費にプラスになるという面もあるんですが、企業収益にとってはちょっと気がかりなところはあります。

－－アメリカの場合はそれが高すぎると、すぐにリストラという形になってしまうということなんでしょうね。

そうですが、それがアメリカの強みでもあります。

・今日の経済視点「試されるマイナス金利の効果」

１月末に突然発表されたマイナス金利を受けまして、おそらく金融機関・機関投資家を含めて、何をどうすればいいんだという頭の体操をこの２か月間やっていたと思います。そういった中で４月の新年度に入ってもしかして日銀黒田総裁が期待するようなポートフォリオ・リバランス効果ということなんですが、リスクを取るお金が日本の外へ出て行って円安になるかどうか。これが試されることになると思います。

－－最近は新年度への動きというのがいつになく注目されていますけど、それだけマイナス金利の成否というのがそこでわかるんですか。

そうです。ただ今円高への警戒が高まっているので、なかなか為替オープンで外に投資するというのはあまり出てこないのではないか。リスクとってオープンではなくヘッジ付きが多いのではないかと思います。その分為替への影響も限られてしまいます。

■今日の予定

２月鉱工業生産指数

安倍総理訪米（～４月３日）

シャープ・鴻海精密工業　取締役会

独・３月ドイツ消費者物価指数

米・３月ＡＤＰ雇用報告

■ニュース

米イエレン議長「金融政策 慎重に」

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は29日ニューヨークで講演し、経済の先行きと物価上昇について不透明感が増していて、今後の金融政策は慎重に進める必要があると述べました。物価については今年中に目標の２％には届かないとの見方を示し、雇用についてもデータを見る限りまだ回復が不十分な部分があると指摘しました。さらにイエレン議長は今後景気が減速した場合にはゼロ金利に戻すことや資産購入の拡大などの緩和策を取ることもできると主張しています。こうしたイエレン議長の発言を受け４月の利上げ予想は後退しました。

米消費者信頼感 改善

アメリカの消費者マインドは概ね良好と言えそうです。３月の消費者信頼感指数は前の月から2.2ポイント上昇して96.2となり市場予想を上回りました。特に景気の先行きに対する期待が改善しました。発表元のコンファレンス・ボードは「消費者は景気について、短期的に著しく改善も悪化もしないとみている」と分析しています。

《３月　消費者信頼感指数（前月比）》　96.2（＋2.2）

　　　　現状　－1.5　　期待　＋4.8

米住宅価格 ６ヵ月連続↑

住宅価格の上昇が続いています。１月のケース・シラー住宅価格指数は主要20都市で６ヵ月連続の上昇となりました。20都市すべての地域で住宅価格が値上がりし、前の月に比べプラス0.8％と市場予想を上回りました。算定委員会は「住宅価格はインフレ率の２倍以上のペースで上昇を続けている」と指摘しています。

《１月のケース・シラー住宅価格指数（季節調整済）》

　　20都市平均　＋0.8％（前月比）

　　市場予想（0.7％）を上回る

米住宅建設レナー 増収増益

アメリカの住宅建設大手レナーの12月から２月期の決算は市場予想を上回る増収増益でした。売上高は１年前に比べ21％上昇の19億ドル、純利益も25％増加し住宅市場の堅調さが確認されました。先行きについてレナーは原油安で主力市場の一つヒューストン地区の需要が低迷しているとしながらも緩やかで安定した市場回復が見込めるとしてます。

《レナー12月－２月期決算（前年比）》

　売上高　１９億９３６６万ドル　（＋２１％）

　純利益　　１億４４０８万ドル　（＋２５％）

　一株利益　　　　　６３セント　（予想を上回る）　

過去最大96兆円超の予算成立

一般会計の総額が過去最大の96兆7,218億円にのぼる2016年度予算が、成立しました。過去最大となった2016年度の予算では年金などの社会保障費が、31兆9,738億円と過去最大を更新しました。また、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けて待機児童を解消するために、保育所などの、受け皿拡大に使う予算を計上しました。安倍総理大臣は予算成立を受けた記者会見で、衆参ダブル選挙に踏み切る考えを問われたのに対し、「頭の片隅にもありません」と述べ、改めて否定しました。

シャープ高橋社長が退任へ

経営再建中のシャープの髙橋社長が、６月の株主総会をめどに退任する意向を固めたことがわかりました。中国での液晶パネルの販売不振などが響き、2016年３月期の連結最終損益は2,000億円規模の赤字になる見通しで、業績悪化の責任をとります。一方、シャープ買収を目指す台湾の鴻海精密工業はきょう、取締役会を開き、具体的な買収条件などを協議する予定です。鴻海は買収が実現すれば、後任社長を送り込む見通しです。

かんぽ生命と第一生命が提携

かんぽ生命保険と第一生命保険は海外での保険事業や資産の運用、商品の開発で業務提携すると発表しました。かんぽ生命の石井社長は「これまでの保守的な運用を変えるいい機会」だとして、第一生命の関連会社の資産運用会社を共同で利用する方針です。

配偶者手当の見直し要請へ

民間企業のおよそ７割が導入している「配偶者手当」について、厚生労働省は、配偶者手当の廃止を含めた見直しを、労使間で協議するよう要請する方針を固めました。厚労省によりますと、「配偶者手当」を支給している企業のおよそ85％が、配偶者の収入が、103万円や、130万円などの一定額を上回ると手当の支給を制限する仕組みを導入しています。厚労省の検討会では、その制限が、女性の就業を妨げる要因になっていると指摘しています。

集団的自衛権の行使可能に

歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認することなどを含む安全保障関連法がきのう施行されました。国会前には昨夜、安保法は憲法違反だ、などと抗議する大勢の市民らが集まり、廃止を求めて声を上げました。安倍総理大臣は国会で一部の野党が安保法の廃止法案を提出しているのに対し「廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損する」とけん制しました。一方、政府は自衛隊が武器を使って国連職員などを守る「駆け付け警護」など、安保法で新たに可能となる任務の実施を、参院選後の秋以降に先送りする方針です。

ＶＷ「うその宣伝」で提訴

アメリカの連邦取引委員会は29日、フォルクスワーゲンを虚偽の宣伝で不当に利益を得ていたとして、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴しました。訴状によりますとフォルクスワーゲンは、一部のディーゼル車に排ガスの数値をごまかす違法ソフトを搭載する一方、ＴＶなどの宣伝では環境に優しいディーゼルだと謳い続け、消費者をだましたとされます。フォルクスワーゲンは、これまでにアメリカで約55万台の排ガス不正車両を販売しており司法省からは民事制裁金を求める裁判も起こされています。

■【ネタのたね】

想いが伝わるぬいぐるみ

ＫＤＤＩはきのう離れた場所にいる人に想いを伝えられるぬいぐるみ「コミクマ」を発表しました。ぬいぐるみを抱きしめると相手のぬいぐるみのディスプレイに「大好き」を表現したスタンプが表示されます。他にも、手を握ると「なかよしスタンプ」が表示されるなど11種類の感情表現を伝えることができます。ぬいぐるみに内蔵された12個のセンサーが傾きや圧力などを感知しスマートフォンの通信機能を使って相手のぬいぐるみに情報を送ることで機械に不慣れな高齢者でも簡単に操作できます。少子高齢化が進む秋田県で実証実験を行った結果、この「コミクマ」をきっかけに祖父母と孫のコミュニケーションが増えたといいます。

新素材配合のボールペン

「インクだまり」ができないボールペンです。通常のボールペンはインクがところどころに溜まってしまいますが、この新しいボールペンはインクだまりができず、線もかすれません。世界で初めて、インクに「セルロースナノファイバー」という新素材を配合。軽く力を加えるとサラサラの液体になるという不思議な特徴を生かすことでインクを柔らかく均等に出せるようになりました。このボールペンは、５月に開かれる伊勢志摩サミットで日本をＰＲするアイテムとしても使われるそうです。

■【プライスウォッチ】スーツの平均単価上昇

ビジネスマンの勝負服、スーツの平均単価が上昇しています。高い値段でも快適さを追求した機能性スーツの人気が高まっているためです。こうした動きを背景に、いま日本の繊維業界に明るい兆しが見えてきたといいます。スーツの価格から見えてくる繊維業界の追い風とは？

■日経超特急

①日立、佐川と物流提携　相互出資で一体運営　国内２位陣営に

日立製作所と、佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは物流分野で資本・業務提携する。日立グループが６割弱を保有する日立物流の株式のうち３割弱をＳＧに売却する。日立物流は佐川急便株の２割を引き受ける。日立物流と佐川急便は包括的な協力で国内物流２位グループを形成し、将来の経営統合も視野に入れる。インターネット通販の拡大や企業のグローバル展開などに対応する総合的な物流網の構築に向け再編に踏み切る。

②新電力、８兆円市場に攻勢　１日から小売り自由化 

４月１日の電力小売り全面自由化が目前に迫り、新電力の攻勢が激しくなっている。都市ガスやケーブルテレビなど約260社が新規参入し、大手電力も迎え撃つ。消費者の５％が切り替えを申し込んだとの調査もあり、規制に守られてきた年８兆円規模の家庭向け電気市場が大きく変わる。

③国内景気にふらつき　消費支出実質減、増税判断難しく 

総務省が29日発表した２月の消費支出はうるう年で１日多かった分を調整、物価変動の影響を除いた実質でみると前年同月比1.5％減だった。また小売業販売額の季節調整値も前月比2.3%減とと４ヶ月連続で減少しました。ＧＤＰ国内総生産の６割を占める個人消費を中心にした国内景気のふらつきが政府の消費増税の判断を難しくしています。

④「うるう年」効果、0.3ポイントどまり　１～３月ＧＤＰ押し上げ 

　１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は「うるう年」効果で押し上げられそうだ。２月が１日多い分、経済活動も増えるためで、民間の試算ではうるう年効果でＧＤＰは前期比0.3ポイント程度上がるという。一方、うるう年効果を含めてもＧＤＰはわずかな伸びにとどまるとの見方が多く、景気はさえない状況が続いている。

■日刊モーサテジャーナル

①FBIがiPhoneのロック解除「問題は残ったまま」（ニューヨーク・タイムズ/ウォール・ストリート・ジャーナル）

FBIとアップルがiPhoneのロック解除をめぐって対立していた問題で、FBIはアップルの協力を得ずにロックを解除したことを大きく報じています。しかしニューヨーク・タイムズは「問題は残ったまま」という見出しです。「”ＦＢＩがアップルにロック解除を強制できるか”ということへの答えが出ていない」とという専門家の声を掲載し、問題の根本的な解決には至っていないと伝えています。

またウォール・ストリート・ジャーナルは「サイバーセキュリティを巡る軍拡競争みたいなもの」という専門家の意見を紹介。ロック解除を受けて、アップルはさらなるセキュリティー強化をする一方、米政府は解読する努力を続けるという構図に変化はないだろうと伝えています。

②加州の最低時給15ドル 「壮大な実験」（ウォール・ストリート・ジャーナル/ニューヨーク・タイムズ）

カリフォルニアが州内の最低時給を10ドルから15ドル（1700円）に引き上げることで合意した。州レベルでの正式決定は初めてです。ウォール・ストリート・ジャーナルは、カリフォルニア州と言えば人口が一番多く、ハイテク・製造・エンターテイメントなど幅広い産業があるため、「壮大な実験」と報じています。またニューヨーク・タイムズはこの決定に対して賛否両論の声を掲載。反対派は「最低賃金の引き上げによって逆に低賃金労働者の失業率が上がるかもしれない」としています。とりわけカリフォルニア州の中でもサンフランシスコなど大都市には値段を気にしない観光客が多く値上げしやすい環境ですが、それ以外の地域では値上げしづらく労働コストの増加をどう補うか悩ましいといいます。一方賛成派は労働者の購買力が上がることで経済へのマイナス面は相殺されると見ています。

③開幕投手なるか？最後のオープン戦に登板（デイリー・ニューズ/ニューヨーク・ポスト）

田中将大投手のオープン戦最後の登板に注目が集まっている。ひと月前は開幕投手は確実といわれていたが、今は仕上がりがよくないといわれ、監督は今日の試合で開幕投手に決定するか決める意向を示した。試合のほうは雨のため4回途中で中止、田中投手は4回1失点の成績となった。