2016.9.30 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　３指数とも反落

ＯＰＥＣ減産合意の余韻が残る一方、金融システム不安が市場に影を落としました。ダウは200ドル近い下落です。ドイツ銀行の財務健全性はこれまでも市場の懸念材料でしたが、大手ヘッジファンドが資金を引き上げていると伝わり、金融システムへの波及も心配され始めています。住宅指標が冴えず、取引開始からもたついていた株価は金融株が足を引っ張る形で大きく値を崩しました。減産合意の履行には未だに疑問符は残るものの、原油価格は上昇し、一時ほぼ１ヵ月ぶりに48ドル台を回復する場面もありました。ダウは195ドル安、１万8,143ドル。ナスダックは49ポイント下落、5,269。Ｓ＆Ｐ500が20ポイントマイナスの2,151でした。続いて29日のセクター別騰落率です。11セクターすべて下落です。アメリカの銀行大手ウェルズファーゴの不祥事も金融セクターには向かい風で、公益やヘルスケアと共に大きく売られました。

【ＮＹ証券取引所中継】ＯＰＥＣ合意の反響は？

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－昨日は株価が午後に急上昇、今日は逆で急落でしたね。

はい、そうですね。午後に入ってからドイツ銀行の取引相手の一部が保有先物ポジションなどを他社へ移したとの報道から、経営不安が再び意識されたことで、株式市場のセンチメントは大きく悪化し、値を下げました。

－－さて想定外のＯＰＥＣの減産合意、なぜこのタイミングだったんでしょうか。

実は北米は今年暖冬の見通しで、アメリカの暖房用の油の在庫が過去最高水準と、１０月の原油相場が軟化する可能性が高まっていました。さらにゴールドマンサックスが第４四半期の価格見通しを５０ドルから４３ドルに引き下げ、ここで何か手を打たないと、４０ドル割れの可能性もありうると、サウジが警戒したと推測することができます。

－－ただ価格は４７ドル台に戻っていますから、願い通りだったということでしょうか。

（フリップ：わずかな上昇）

いえ、減産合意の発表直後、価格がわずか１．５ドル程度しか上昇しなかったことは、サウジにとって想定外だったと思います。それでも目先は生産量削減自体より、表面的にでも対立するサウジとイランが強調し、ＯＰＥＣの統一感が印象付けられたことは安心材料となりそうです。

－－となると今後のポイントはどんなところなんでしょうか。

原産の実行方法などは１１月３０日の定例総会で詰めるとされていますが、具体的なルールが策定できるかどうかが最大の注目点です。各国ごとの生産目標はもちろん、期限の設定や未達の場合の罰則ルールなど、真剣に取り組む姿勢が強く示されるかどうかがポイントです。かなり踏み込んだ案を出さないと、市場は納得せず、価格は再び下落することが想定されます。

【ＮＹ証券取引所中継】消費関連株に追い風？

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－１０月に入ると大統領選を横目に見つつ、企業業績が気になりますよね。

（フリップ１：生活必需品セクター上昇基調）

はい、しかもこの２つの関連にも関心が高まりそうです。実は両候補とも最低賃金の引き上げを主張しています。賃金引き上げは消費に好影響との見方から、一部の市場関係者からは大衆向け消費関連銘柄を買い進めていたとも言われ、実際Ｓ＆Ｐ５００セクターの中の生活必需品も緩やかながら上昇基調です。

－－今日は関連企業の決算がありましたよね。

（フリップ２：ペプシコ７－９月期決算）

はい、飲料大手のペプシコが決算を発表しました。売上・一株利益ともに市場予想を上回ったうえ、今年通期の一株利益成長率の見通しも上方修正しました。中でも北米の飲料部門は想定よりも力強く、好業績をしっかりと支えている印象です。今回のペプシコの決算は、アメリカの個人消費が依然として安定しているという見方を補強する材料になると考えています。

【為替見通し】注目ポイントは「不透明感の高まりに向けて」

解説は三井住友信託銀行ＮＹの海崎康宏氏

－－指標などの発表もありましたが、ＮＹ時間はどうでしたか。

アメリカの第２四半期ＧＤＰ確報値が改定値から上方修正され、ドル円は一時１０１円８５銭まで上昇しましたが、ＮＹ時間の午後に再び欧州銀行懸念から、株価が下落すると、ドル円は１０１円前半まで値を戻しています

－－今日の予想レンジは、100.50－101.50円です。

日本時間午後５時に日銀が当面の国債買い入れ運営方針を発表することになっており、長期ゾーンの買い入れが減額されるかに注目しています。発表後の反応として日米欧の長期金利が上昇する場合、ドル円も再び上値をうかがう可能性があると考えています。

－－注目ポイントは「不透明感の高まりに向けて」です。

来週から１０月が始まりますが、ＦＲＢの年内利上げの可能性、大統領選挙の不透明感、欧州銀行への懸念、原油市場動向などが主要テーマと考えられます。大統領選挙に関しては、イギリスのＥＵ離脱のように、事前調査では分からない不透明感が選挙まで続き、来週はＩＳＭや雇用統計など、利上げの可能性をさＧる材料が発表されます。仮に良好な数字が続いたとしても、ドル高方向への影響は限定的になると考えています。

（フリップ：今後の大きな動きに注意）

今後イベントが近づくにつれ、株価の恐怖指数であるヴィックス指数やドル円の予想変動率が上昇することが想定されますので、円高方向へのリスクが大きくなると考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「活躍が目立つゲーム関連株」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

－－今日の予想レンジは、１６４５０～１６６５０円です。アメリカが全面安で戻ってきました。どうでしょう。

そうですね。寄付きから売り物が出て、場合によると昨日の上げ幅分を全部帳消しにするかもしれない。但し午後になると、例によって日銀が７４５億円の買いを入れると、下げ幅を縮めて週末と、こういうパターンじゃないかと思います。

－－注目ポイントは「活躍が目立つゲーム関連株」です。

（フリップ１：ゲーム関連株堅調）

これを見て頂きますと、指数チャートなんですけど、日経平均を見て頂くと、こういう展開（上げ下げ無し）なんですね。ですからインデックスの投資で儲けるというのは、なかなか難しい。ところが任天堂・ソニー・それからソフトのＤｅＮＡ・バンダイナムコ、この４社を合わせた合成チャートを見て頂くと、強烈な動き（上昇）なんですね。こういう動きになってくると、アクティブのファンドマネージャーは、それを入れていないと負けるので、なおお金がここに集中してくるという展開が続くということだと思いますね。

－－ただ例えば任天堂ですとか、急騰した後でやはり急落するなど、動きが激しいところも心配ですよね。

そうですね。その値動きの激しさというのはあるんですが、今年の年末までというスケジュールを考えますと、この１０月１３日にまずソニーがプレイステーションＶＲというのを発売します。水中眼鏡のようなのをかけて、それで自分がゲームの主人公のようになれるいうやつです。それから年末には任天堂がスーパーマリオランド、ｉＰｈｏｎｅ７の発表の席上で、もう食っちゃったと言われている、これも出てくる。これらを考えると、１０月になるとアメリカはクリスマス商戦が考えられる。日本でも年末商戦、間違いなくキラーコンテンツになることは間違いないと思います。そういうことになると、さらに年内辺りには上昇するし、実はアメリカでもエレクトロニックアーツというゲーム関連、５２週連続高値なんです。これはソニーのプレイステーションＶＲにスターウォーズのゲームを投入するということで、年末までは仕上がるでしょう。こういうことですね。

－－高値警戒感はもちろんあるところですけどね。

まだ行けると思います。

■【プロの眼】官製相場の様相強まる

夏以降の主ば買い手は公的年金の売買動向を反映する信託銀行と日銀であることが鮮明化している。外国人投資家は8月～9月第3週で再び売り姿勢が目立ち、東京市場は、中央銀行と公的年金が買いの主役という「官製相場」の色彩が強まっていて、こうした相場の弊害は、去年の夏、暴落したのち売買代金が落ち込み、足元まったく躍動感がなくなった上海株のようになるのではないかと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は指摘する。

－－テーマは「完成相場の様相強まる」ということですが、まずはこれを見ていきましょう。

（フリップ１）

論より証拠で、このグラフを見て頂きたいですね。先ほどもありましたけど、今年の１－３月は外国人が約５兆円売りました。そのあとは出たり入ったりなんですね。これを見て頂くと、夏場の買い手というのは誰なんですか。オレンジ色は信託銀行、これはＧＰＩＦ等の公的年金の売買が反映する。赤が日銀のＥＴＦ買いということになります。そうすると夏場以降の買い手というのは、公的年金と日銀だということですね。特に９月ですね。これは第３週までなんですが、買い手の日銀が最大で５０００億以上買っているということなんです。ところが先ほども報道があったんですが、８月・９月で外国人が１兆３０００億円の売り越しになってきているんです。

－－でもこれ（日銀の買い）で下支えされると分かっていれば、一緒に着いて来るかと思うんですけれど･･･。

ただ海外のペンションファンドとか、こういう良質なマネーは中央銀行がこんなに最大の買い手になっているマーケットというのは、何となくいかがわしいマーケットだと･･･。ちょっと日本株の評価を根本的に変えつつある、そういう懸念が出てきているんじゃないかというふうに思うんですね。

（フリップ２：躍動感失う上海株）

というのは、これを１つ見て頂きたいんですけど、上海市場ですね。これは去年、ご存知の通り、６月に５０００ポイント以上あって、それが２６００ポイントまで急落しました。そのあとはいま落ち着いて、３０００ポイント前後ですね。というのは国家体といわれる当局が大量に買い支えして、安定させることができた。暴落は脱却することができた。但しその代償として、売買代金を見ていいただくと、去年の６月のピークでは１兆３０００億元でした。足下では１０００億円～１０００億元。１０分の１から数分の１なんです。つまり国家コントロールされるようなマーケットからは、投資マネーが逃げて行ってしまう。

気になるのは昨日日経平均が２００円上がっているんですけど、売買代金が１兆８０００億円。最近２兆円超えるのは珍しくなってきているんですね。ひょっとすると、こういう状況が日本株にも起こりつつあるのかもしれないということですね。

－－印象として、健全ではないという印象何ですかね。コントロールされてしまっているというのは･･･。

彼らのモダンポートフォリオセオリーには、中央銀行が最大の買い手なんていうのはないですから。理解不能だということでしょうね。

－－やっぱり額の大きさがありますね。これが続くわけですもんね。

（フリップ３：膨張する日銀ＥＴＦ保有額）

これをちょっと見て頂きたいんですけども、昨日、一昨日の時点で、もう約１０兆円になっているんですが、年末に１１兆円、１８年末まで行ったら２３兆円になってしまう。ところが日銀の今年末の自己資本というのは７兆４０００億円（赤色の字）なんです。ということはこのまま続けると、１８年末に自己資本の３倍のリスクアセットを抱えるということになるんです。９０年以降、日本のマーケットは過去４回、６０％前後下落しています。ということは、この時点（１８年末）でそれが襲ったら、１０兆円以上の評価損になる。自己資本以上に評価損が膨らんでしまうということになるんです。これは明らかに日銀のクレディビリティ、信頼性の問題につながってくるということですね。つまりあくまでも６兆円というのは大きすぎる。審議員の中には減らすべきだという方もいらっしゃいます。ただそれを仰っているのが、証券界出身の審議員だけなんです。体感できるんでしょうね。私はそもそも論で、もう一回６兆円の買いというのを議論していただきたいというふうに思います。

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】

今回の中国ウォッチャーはDZHフィナンシャルリサーチの池ヶ谷典志氏です。今週のピックアップトピックスは、「中国版ゆうちょ銀行が上場」「あすから連休６億人が大移動」「駆け込み需要で不動産価格が上昇」です。国慶節連休で主要60都市への観光客は前年比12％増加の５億9,000万人と予想されています。特に今年はG20サミットが開かれた杭州が人気ということです。

（フリップ１：今週のピックアップトピックス》

（１）　「中国版ゆうちょ銀行」が上場

（２）　あすから連休、６億人が大移動

（３）　駆け込み需要で不動産価格上昇

（１）　「中国版ゆうちょ銀行」が上場

今週、中国郵政貯蓄銀行が香港証券取引所に新規上場。調達額は７４億ドル（約７４００億円）で、２０１５年以降の新規上場では世界最大となります。今回の上場によって、最後まで残っていた大型国有銀行が上場を果たすことになり、注目の銀行改革が１つの大きな節目を迎えたと言えそうです。

《ＤＺＨフィナンシャルリサーチ／池ヶ谷典志氏》

「郵政貯蓄銀行は融資を始めてまだ１０年ぐらいと、歴史が浅いこともあって、預金全体に占める貸出の割合は４０％と非常に低い。なので今後、非常に大きな伸びしろがあると見ている。それから不良債権比率も、大手商業銀行の平均が１．７３％に対して、０．８１と非常に低い水準にあるので、資産の質という面でも非常に優れていると思います。上場前に、昨年になりますけれども、テンセントやアリババといった大手ＩＴ企業が出資していますので、今後はインターネット金融分野の強化といったところが期待されます。」

（２）　あすから連休、６億人が大移動

いよいよあすから１週間の国慶節連休がスタートします。ということで今年の特徴を池ヶ谷さんに聞きました。

《池ヶ谷氏》　「今年は国家観光客によると、連休期間中、主要６０都市への観光客が前年比で１２％増えて、約５億９０００万人に達すると予想されています。今年は特に杭州、上海といった長江デルタ地域への観光客が増えると予想されています。特にその中で杭州は、９月にＧ２０サミットが開かれたので、そういった効果で増えているというところがあります。ただ短い期間で６億人近い人が移動しますので、今年も各地で大混雑が予想されています。特に交通インフラ整備、それから祝日の分散化、有休制度の促進などが必要になってくる。」

－－杭州人気はサミット人気ということで、日本の伊勢志摩人気と似ていますね。でも気になるのは、日本に観光客が来るかどうかですね。

－－池ヶ谷さんによりますと、日本の人気というのは依然として高いんですけど、円高の影響で爆買いは落ち着いて、買い物中心から食事や温泉・文化など体験型が中心になってきているということです。

（３）　駆け込み需要で不動産価格上昇

《池ヶ谷氏》　「例年、国慶節の時期は（不動産）販売が盛り上がる時期で、書き入れ時になりますので、このタイミングに各地法政府が相次いで引き締め政策を導入しています。その影響もあって、引き締め導入前に不動産を購入しようと、駆け込み需要が発生しています。これがさらに不動産価格の上昇に拍車をかけている。来週発表される１００都市の平均不動産価格の伸びが、またさらに加速するようですと、さらなる引き締め策が発表される可能性というのが高まってきますので、注意が必要になっていると思います。」

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■日経朝特急

①　ベビーシッター半額補助

厚労省は来年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを１つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。

②　海外勢・日本株離れ加速

日本株に投資する海外投資家の姿勢が厳しくなってきた。今年１－９月は約６兆円を売り越し、ブラックマンデー暴落があった１９８７年を抜き最大となる可能性がある。円高や景気減速による業績悪化への懸念や、アベノミクスへの期待がはげ落ちていることが背景にある。

③税額控除で所得再分配

政府の税制調査会は、専業主婦を優遇する配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の議論を本格化した。中低所得者に減税の恩恵が及ぶ「税額控除方式」と呼ぶ仕組みの導入でおおむね一致していて、１１月を目途にまとめる改革の全体像に盛り込む見通しだ。税で所得再分配の機能を高め、格差是正につなげる狙いだが、与党側の出方は不透明だ。

■日刊モーサテジャーナル

①　ＯＰＥＣの減産合意、長期的な効果に懐疑的

ＯＰＥＣが減産で合意したが、アメリカの新聞は、「この合意が１１月のＯＰＥＣ総会で本当に正式決定されるのか不透明だ」、と慎重な見方だ。

ウォールストリートジャーナルに掲載されているのは、ＯＰＥＣ加盟国の原油生産量を示すグラフだが、２位のイラクが既に数値目標に異議を唱えている。ＯＰＥＣの原油総生産量は８月末時点で日量およそ３３２０万バレル。今回これを日量３２５０万～３３００万バレルに減らすことで合意したが、記事は、「どこで折り合いをつけるかがまず問題だ」と指摘。「仮に３２５０万バレル、つまり７０万バレルの減産になれば、年末までに供給過剰が解消される可能性があるが、もし２０万バレルの減産にとどまれば、来年１７年後半まで供給過剰が続き、全く減産しない場合と大差ないのではないか」、という見方を伝えている。

またニューヨークタイムズは、長期的な効果に懐疑的で、「過去にもあったように、結局、加盟国が合意を履行しなかったという事態に陥る可能性もある」、と見ている。

②　日本の投資家が海外へ（ウォールストリートジャーナル）

「日本の投資家が海外に流れる」、との見出し。日本から海外への長期債への投資額は最近、右肩上がりで急激に増えている。例えば、「リスク資産として知られるデンマークの不動産市場に連動した債券に投資するなど、慎重な日本の投資家の姿勢が大きく変わった」、と報じている。記事によると、日本の生保を中心にこうした動きが出ていて、イタリアやスペインの国債なども買っている模様だ。専門家は、「日本で超低金利が続くなか、海外に目を向ける以外、選択肢がなくなってきている」、と話している。

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ブラックベリーがスマホ撤退「一時代の終わり」

欧米の新聞は、「カナダの通信機器大手「ブラックベリー」がスマホの自社生産から撤退し、ソフト事業に専念すること」、を大きく報じている。ブラックベリーといえば、簡単にメールが打てることなどを売りに、金融関係者を中心に人気が出て、２００８年にスマホ市場を席捲、シェア２０％に達していた。しかし最近はアップルやサムスンの台頭から、シェアは１％未満に落ち込んでいる。フィナンシャルタイムズは、ブラックベリーを愛用することで知られるオバマ大統領の写真を掲載しながら、「１つの時代が終わった」、と報じている。

■ニュース

米 列車が駅に激突 １人死亡

《中継：ニュージャージー州／進藤隆富記者》

ニューヨークのマンハッタンからも近い、ニュージャージー州ホーボーケンの駅で29日朝、通勤列車が駅舎に突っ込みました。この事故で、少なくとも１人が死亡、100人以上が負傷しました。日本総領事館によると、日本人１人が負傷したが、命に別状なし。

「原油55ドルまで上昇する可能性」

28日のＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の減産合意を受け原油先物価格は２日間で７％近く上昇しました。アメリカのトレーダーは短期的には55ドルまで上昇する可能性があると予想します。

《リン＆アソシエイツ／アイラ・アプスティン氏》

「今回の合意は原油価格を５０ドル台に押し上げるだけの力がある。価格を支えるという姿勢は、これまでのＯＰＥＣとは全く違う。今後１１月のＯＰＥＣの会合までは、各国から多くの考えが示されるだろう。原油相場と各国政府の思惑が交錯する非常に難しい取引となる。ただ原油価格が今後４０ドルを割ることはないだろう。短期的な取引レンジは４５ドルから５５ドルと予想する。原油生産者は４８．５～５２ドル辺りで利益確定の売り注文を出している。」

ドイツ銀 株価急落

経営の先行き不透明感がくすぶるドイツの金融大手、ドイツ銀行の株価が急落です。一部メディアが「複数のヘッジファンドがドイツ銀行との取引縮小に乗り出した」と報じたこともあり、29日のＮＹ市場でドイツ銀行の株価は最大でおよそ９％下落しました。

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米 中古住宅成約 ７ヵ月ぶり低水準

全米不動産協会が発表した８月の中古住宅成約指数は７ヵ月ぶりの低水準となりました。前の月に比べ2.4％マイナスと市場予想のプラス0.5％を下回りました。発表元は在庫不足で価格が上昇した影響だと指摘しています。

五輪経費３兆円超の可能性

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費が推計で３兆円を超える可能性があると東京都の調査チームが明らかにしました。東京オリンピック・パラリンピックの予算などを検証している調査チームは都庁で開かれた「都政改革本部」で大会の開催経費が推計で３兆円を超える可能性があると指摘しました。これは当初のおよそ４倍にあたります。その上で、調査チームはコスト削減のためボートとカヌーの会場になる「海の森水上競技場」など３つの競技会場について建設中止を含め抜本的に見直すよう求めました。小池知事は代替地での開催が可能か本格的な検討に入り、１ヵ月をめどに見直しの方向性を示す方針です。

大阪万博誘致で経済効果６兆円

2025年の国際博覧会（万博）の開催を目指している大阪府は万博の誘致に向けた基本構想の素案をまとめました。開催経費を2,000億円規模、経済波及効果を６兆円規模と試算し、来月下旬にも基本構想としてまとめ、国に提出します。政府も万博の誘致に前向きで2020年東京オリンピック・パラリンピック後の経済活性化策の目玉にしたい考えです。

３秒で爆発物所持をチェック

日立製作所は、爆弾などを所持している人物をおよそ３秒で特定することができる「爆発物探知装置」を発表しました。テロの実行犯などが爆発物を準備すると、火薬の成分などの細かい粒子が数日間、体や服などに付着します。その粒子を、通行人が持ち歩くＩＤカードの差し込み口で検知します。来月から販売を始める予定で、発電所や空港施設などでの導入を目指します。

世界最大の音楽配信 日本参入

音楽定額配信サービス世界最大手の「スポティファイ」は、スマートフォンなどでおよそ4,000万曲が聴き放題になるサービスを日本で開始したと発表しました。月額980円で好きなだけ聴けるプランと、広告付きの無料プランがあります。世界60ヵ国で１億人以上がサービスを利用している最大手の日本進出は、国内の音楽市場に影響を与えそうです。

ＭＲＪ 初の海外フライト成功

三菱航空機が開発を進める国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」が28日、アメリカでの飛行試験の拠点となる西部ワシントン州の空港に到着し、初の海外フライトを成功させました。三菱航空機は、「ＭＲＪ」の２年後の納入開始を目指し、天候や設備面の環境が整ったアメリカで、今後、試験飛行を本格化させます。

二階派が解散にらみ勉強会

年明けの衆議院解散が永田町で取り沙汰されるなか、自民党の二階派が来週から選挙対策の勉強会を始めることがテレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、勉強会は当面毎週行われ、選挙に強い議員から選挙対策のノウハウを学ぶということです。選挙対策を担う党の幹事長が率いる二階派が選挙対策の勉強会を始めることで、早期解散への臆測が更に強まりそうです。

■【ネタのたね】クリスマスケーキが早くも登場

日本橋三越本店や銀座コージーコーナーでは早くも今年のクリスマスケーキがお披露目されました。各社ともにショートケーキのラインナップを強化しています。

２０１６クリスマスケーキ発表した。家族全員で楽しめるのがポイント。日本橋三越本店クリスマスケーキはショートケーキが充実。

《三越伊勢丹・宇野祐衣が紹介》

ホテルニューオータニパティスリーＳＡＴＳＵＫＩ・エクストラスーパークリスマスショートケーキ・１万９４４０円・限定５０個。

オクシタニアル・クレドゥトレゾール・５４００円・限定５０個。

《オクシタニアル攻防・中山和大が紹介》

銀座コージーコーナー・クリスマスケーキは苺満載。２０個のイチゴを使った紅ほっぺのデラックスクリスマス・７５６０円。

■今日の予定

８月消費者物価指数

８月鉱工業生産指数

日銀金融政策決定会合　主な意見（９月分）

ユーロ圏９月消費者物価指数

米８月個人消費支出

■【コメンテーター】三菱UFJモルガン／スタンレー証券の藤戸則弘氏

・ドイツ銀行、株価急落

－－好材料の原油に対して、悪材料はドイツ銀行ですね。

「昨日の株価が１０ユーロに接近、去年の高値が３３ユーロなので、もう３分の１以下に下がったということですね。今までは懸念というふうに言われていたんですけども、実際にこういうヘッジファンド等がポジションやデリバティブの担保を引き始めるというような報道をされると、すごくシュリンクするのが早いんです。従って大きな懸念につながる可能性があるんですけど、ドイツだけではなくて、もっと深刻なのがイタリアの銀行ということになるわけですね。そうするとそういう銀行を売ると、ポートフォリオが崩れてくるので、グローバルファンドマネージャーというのは、世界的にアメリカも日本の銀行も売る、カンナのように削るやり方をやるんです。従って昨日もＪＰモルガンやゴールドマンサックスも安いということなんですね。マネーフローに与えるインパクト、世界の銀行株に与える、これを注意していただきたいと思いますね。」

－－これが金融システム不安というところにつながるとみることはあるんですか。

「そこまではいかないと思います。あくまでも固有の銀行のことだと思うんですけど、但し、株価的には世界的に影響が出る。」

・日刊モーサテジャーナル／日本の投資家が海外へ

－－日本の投資家の姿勢の変化に驚かれている。

「そうですね。私も生保さんにお伺いすることがあるんですけど、マイナスの金利を買うということは、保険契約者に説明できないと仰るんです。従ってどうしても、海外のアセットに向かっている。この流れはおそらく続くことになると思いますね。」

・中国ＮＯＷＣＡＳＴ／駆け込み需要で不動産価格上昇

－－駆け込みを抑えるためにまた規制強化って、どんどん行ってますね。

「そうですね。ただ２０１３年の時も不動産バブルと言われました。それは崩壊した。今回はそれを遥かに上回る上昇率なんですね。持続不能だと思いますので、どこかの時点で再び急落するリスクがある。つまり１３年の不動産バブル、崩壊後に今度は株式バブル、株式バブルが潰れて今度は不動産バブル。私は中国のことをバーチャル投機経済と呼んでいますけれども、こんなことをやっていると、バランスシートが相当痛みますよね。要注意だと思います。」

・今日の経済視点　「ＯＰＥＣ減産効果、限定的」

「３２５０万～３３００万バレルに減産するということなんですが、一番下限を見てもだいたい７０万バレルぐらいなんです。ところがロシアがこの９月、正式には１０月に発表なんですけども、ソ連崩壊後の過去最高の１１１０万バレルになると言われているんですね。そしてアメリカのほうもピークの日量９６０万バレルから、今８５０万バレルぐらいに減ってはいるんですが、横ばいぐらいになってきている。これは価格が上がってきたら当然増産するということになると、ＯＰＥＣの減産分ぐらいはロシアとアメリカで食っちゃうという可能性がある。極めて効果は限定的だと思いますので、５０ドル超えるところぐらいでピーク。レンジ往来は変わらないというふうに思っています。」