2016.9.29 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　３指数とも上昇

株価は午後に入って上げ幅を急速に拡大。材料はこのところ株価の動きを大きく左右していた産油国の動向でした。原油の取引時間の引け間際にＯＰＥＣが非公式会合で増産凍結合意と伝わり、原油価格が上げ幅を急拡大。３週間ぶりに終値47ドル台を回復しました。それまで方向感を失っていた株価も息を吹き返えす動き。またアメリカの耐久財受注は設備投資の回復に期待をもたせる内容でした。一方、利上げの道筋や大統領選の行方、ヨーロッパの銀行問題と依然、厄介な材料は残ったままです。ダウは110ドル高、１万8,339ドル。ナスダックは12ポイント上昇、5318。Ｓ＆Ｐ500が11ポイントプラスの2,171でした。続いて28日のセクタ―別騰落率です。原油価格の急上昇を受けてエネルギーが上昇率トップ。４％を超える上昇です。一方、下落の上位には公益や電気通信などいわゆるディフェンシブ系が並びました。

【ＮＹ証券取引所中継】米設備投資に明るい兆し

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－午後半ばからガラッと雰囲気が変わりましたね。

はい、ＯＰＥＣの非公式会合において、８年ぶりに増産凍結の合意がなされたとの報道から、エネルギーセクターが大きく上昇、ＳＰ・ダウともに続伸で引けております。

－－さて耐久財受注ですが、先月の上昇から横ばいに減少した形ですね。

はい、もともとブレの大きい指標ですが、設備投資の先行指標といわれるコア資本財受注は、３ヵ月連続のプラスで、これは２００９年以来７年ぶりです。項目別では自動車関連や通信機器、素材などがプラス寄与しました。

－－実際に設備投資には明るさは見えてきているんでしょうか。

はい、原油価格下落やドル高といった向かい風が弱まりつつあります。また中国やブラジルなど海外経済への懸念も、一時期よりは和らぎつつあります。ＩＭＦの最新の見通しでも、中国・ブラジルともに上方修正されました。Ｓ＆Ｐ５００構成企業のうち、エネルギー・金融を除いた今年１６年の設備投資の合計予想額も、年初時点より２．４％上方修正され、今後の先行きには期待できそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】米労働生産性 低迷の背景

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－大統領選でも経済政策は大きな争点なんですが、足下のアメリカ経済の問題は何なんでしょうか。

（フリップ１：労働生産性伸び悩む）

労働生産性の低下が問題だと思っております。これはＧＤＰを総労働量、つまり労働者数と労働時間の積で割った数値で、この数値が高いと少ない人数でより多くの利益を効率的に生んでいるということです。ただ直近１年間でマイナス０．４％と伸び悩んでいます。イエレン議長も将来の金利見通しを引き下げた理由の１つとして言及しています。

－－これはどうして上がらないんでしょうか。

（フリップ２：設備投資は減速）

企業経営者が将来の見通しに慎重になり、企業の設備通しが減速してきたことが理由の１つです。ただ過去を振り返ると、企業業績の底打ちから、半年程度で設備通しも底を打ち、その後上向く傾向があり、業績の底は今年の１－３月期と考えられるので、そろそろ設備投資の回復には期待できそうです。

－－この業績の回復は、ＧＤＰの拡大にも影響しますもんね。他にも生産性が低い要因はあるのですか。

（フリップ３：雇用のミスマッチ）

はい、労働市場のミスマッチ、つまり求人側と求職側の条件が折り合わないという状況も一因です。ミスマッチが拡大すると、生産性の低い業種に多くの労働者が流入し、市場全体の労働生産性が下押しされます。ただ足下、このミスマッチも徐々に解消し始めていて、業績の改善を通じて、ＧＤＰ拡大に好影響を与えることも期待されます。労働生産性が緩やかに改善していくかどうか、利上げの影響なども含めて、注意が必要と考えます。

【為替見通し】注目ポイントは「米国債のポジション調整」

解説はソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔氏

－－まずＮＹ時間、OPEC の増産凍結合意の報道もありました。どういう風ぬご覧になりますか。

はい、この報道を受けて原油価格は上昇してますね。外国為替市場では資源国通貨であるオーストラリアドル、カナダドル、ノルウェークローナ、そしてロシアルーブルなどが強く買われてまして、ドル円もリスクオンムードの流れで若干レベルを押し上げられる展開となっています。

－－今日の予想レンジは、100.20円 - 101.20円です。

このリスクオンの流れを引き継げれば、 3日ぶりとなる 101円台に乗せる展開も視野に入ってきます。本日はアメリカの GDP 改定値などが公表されますが、こちらは材料としては力不足の感は否めずドル円の上値は限定的になるとみています。

－－注目ポイントは「米国債のポジション調整」です。

（フリップ１：米国債人気続く）

足下では投機勢による米国債の買い越しポジションが依然として大きくて、米金利は低水準で推移しています。これが今後調整されれば、ドル上昇のカギになると思います。

（フリップ２：ポジション調整の見極めポイント）

このポイントは 3つありまして、まず第一に 12月に FRB が利上げした場合に、翌年以降の政策金利見通しにタカ派的な修正が入るかどうか、2つ目はアメリカの物価・賃金の指標が比較的良好な状態を保てるかどうか、そして 3つ目はアメリカ大統領で、仮にトランプ氏が優勢となった場合に、公約である減税政策が米国債売りを誘発してしまう可能性です。これらの手掛かりをポイントにして、米国債のポジション調整が進行すれば、米金利の上昇とともにドル買いが進行する展開が想定されます。その場合、年末に向けて、そのドル円のレベルですが、105円から 107円というところも射程圏内に入るとみています。

【日本株見通し】注目ポイントは「大型株投資に時間分散を」

解説はいちよし証券の大塚俊一氏

－－今日の予想レンジは、１６３００～１６７００円です。ＯＰＥＣの報道を受けまして、ＮＹマーケットは動いていますが、東京はどうでしょうか。

アメリカの株式相場がＯＰＥＣによる予想外の生産調整合意で、原油先物相場が急伸したことや、イエレンＦＲＢ議長による議会証言での発言も想定された内容だったことで続伸しており、日本株は昨日の配当落ち分以上に下落した反動から、上昇の始まりが期待できそうです。ただ円高には警戒が必要かもしれません。

－－注目ポイントは「大型株投資に時間分散を」です。

（フリップ１：中・小型株の優位続く）

はい、９月の月間騰落率を見ると、中型株と小型株の上昇率が大型株を上回っており、当面は中型株や小型株が優位な展開となりそうですが、過去１０年間の平均の１１月・１２月の月間騰落率において、大型株が中型株や小型株と比べても、引けを取らないのが過去の経験則です。

（フリップ２：年末に大型株も上昇）

今年も補正予算の成立や来月の下旬から本格化する４－９月期決算による当面の業績内容の確認が、今は見送られている大型株への見直しのきっかけになるかもしれません。それまでは大型株への投資は複数回に分ける時間分散により、実力企業ながら市場人気の圏外にある銘柄への投資を進めることが重要ではないかというふうに考えております。

■【プロの眼】国債イールドカーブの行方

長期短期の利回りをコントロールする新たな政策で日銀がどんなイールドカーブを理想としているのか、不透明感が強まっている。足元、日銀の決定会合以降、長期金利は低下基調。日銀は決定会合前日９月20日の水準を概ね「望ましい」と考えているが、今後、長短ともに市場では９月20日の水準より下振れる時間帯が多いだろうと東海東京証券の佐野一彦氏は解説する。その要因と下振れの限度はどこかを聞く。

（フリップ１：日本国債イールドカーブ：９月２０日の赤色ライン）

－－今日のテーマ「国債イールドカーブの行方」ということで、もちろん日銀の金融政策決定会合で出ました、この形状です。今回、日銀が望ましいとして目指すであろう水準というのがこちらの形になりますね。短いほうの金利がマイナス０．１％程度、そして１０年債の利回りも０％程度にコントロールしていく、というのが望ましい。ただこれが出てから、この１０年債の利回りがゼロに行くというよりは、むしろどんどん下がって現在はマイナス０．０９です。

「そうですね。昨日の段階でマイナス０．０９。ですからマイナス０．１のほうが遥かに近くなっているということですね。」

－－これは何だか市場が「日銀は本当にコントロールできるのかい？」というふうに試しているようにも見えるんですけれども、この低下の現状はどうご覧になりますか。

「そうですね。もちろんマーケットメカニズムとして力が働くところもあるんですが、昨今ヨーロッパの銀行の問題を契機に、やはりリスクオフの流れも強まってますので、ですから日銀というか、想定していたのと違った要因が作用している部分はありますね。」

－－この場合、日銀はどう対応しますか。あまりに下がりすぎると、コントロールできていないというふうに見なされてしまいますから、では何か対処を、例えば国債の買い入れ減額ですとか、何かをしてくるということはあるんですか。

「そうですね。ですからマーケットでは、やはりマイナス０．１％というのは政策金利水準、短期金利の目途でもありますので、ここでは何かしてくるのではないかという見方が結構多いと思います。ただ私個人的にはやはり今回の背景というのが、先ほど申し上げましたグローバルなリスクオフの動きということなので、それに抵抗するのかなというふうに問われると、今回は、例えばマイナス０．１％を少し下回っても、態度で示すことはしないかなというふうには思っています。」

－－まだ数日で判断するというものではないものですし、そもそもいわゆる低下圧力というものはあるわけですね。このイールドカーブを若干下回って推移するというふうに見ればいいですか。

（フリップ３：イールドカーブ下振れの要因）

「そうですね。ある意味それが自然なのかなというふうに思います。背景は３つほどあると思っています。

（１）　１つ目としては、日銀はとにかく緩和をしているんだと･･･。利回りが上がったり、イールドカーブ立たせたりというのは、これは引き締めにあたってしまう。ですからやはり緩和に対しては寛容であるということなのかなと･･･。

（２）　２つ目としては、円高の見通しも結構強くて、次にまた緩和するんじゃないか、その時には短期金利を引き下げて、さらには長期金利も引き下げるという可能性があるのかなと･･･。

（３）　そして３つ目としては、やはりプラス利回りのものを投資家が買うということであれば、長期国債というか、より長いところの国債に向かっていくということもイールドカーブを寝かせる。

そういった背景になります。」

－－ということは、金利が下がっている以上、買い入れしなくても自然に任せておけばいいという感じですよね。

「そういうことだと思います」

－－でもやるときには、もしかしたらマイナス金利の深堀りから始めると･･･。

「そうですね。それがまず最初の手段だと思います。」

（再び、フリップ１：日本国債イールドカーブ：緑と青のライン）

－－その場合にはどういう低下の動きになるかというと、マイナス金利を深掘りした場合は緑のライン（真ん中）、そして長期金利をさらに０．１％引き下げた場合はこういった流れ（青色のライン（一番下））。ただフラットにはならないだろう。

「まあ１０年以降のところで、みんな０．２％ぐらいづつ下がるイメージなのかな。そんなふうに思っています。」

－－この傾向が続くということですね。

■【ワードバンク】JR九州 上場

きょうのキーワードは「JR九州上場」です。10月25日に上場が予定されているJR九州。LINEに次ぐ大型ＩＰＯとして投資家の注目を集めています。そのポイントを専門家のコメントと共に掘り下げます。また、年間ＩＰＯ件数が今年７年ぶりに減少する見込みとなっています。その背景と指標から意外な「明るい兆し」が見てとれます。今後のＩＰＯ動向も合わせて解説します。

（フリップ１：上場の概要）

ＪＲ九州上場（九州旅客鉄道）はＬＩＮＥに続く今年の大型上場第２弾。１０月２５日に東証に上場しまして、１億６０００万株が今回売り出されます。時価総額は３９２０億円とみられています。

（フリップ２：株主優待（１００株以上））

これはやはり個人投資家を中心に注目が集まっているので、個人投資家を意識した株主優待というのも充実させています。例えば、新幹線や特急券が半額になる優待券を１００株ごとに１枚ですとか、またＪＲ九州ホテル宿泊基本料金の割引や韓国釜山への高速船を１万円（通常２万６０００円）で利用できるサービスを揃えている。

そして気になる公開価格は、来月中旬に決まるものなんですが、想定は２４５０円となっています。優待もさることながら、個人投資家にとっては、長く保有するには成長力なども気になるところ。その辺りを個人投資家や専門家はどうのように見ているのでしょうか。

先週２３日、東京（千代田区）で開かれたＪＲ九州の上場説明会。ＪＲ九州・青柳俊彦社長は「グループ総合力を培いながら成長・進化を続けてきた」とメッセージ。

個人投資家は･･･

「（期待するのは）これからのインバウンドと九州の活性化。地の利というか、北海道より九州のほうが条件的には良いと思う。」

「観光面とか、新しいものが見つかれば、注目される。」

抽選倍率２０倍を超える寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」をはじめ豪華列車などで観光客の人気を集めている。また２０１１年には九州新幹線全線開通で鉄道・運輸事業の収入が増加し、今年３月期の売上高、営業利益とも過去最高となった。一方で、駅ビルの開発など、不動産業・建設業も積極的に展開し、収益の多角化を強化している。

専門家は地方経済をよりどころとする企業の上場と位置づけ、今後の成長のシナリオに注目している。

《フィスコ／小林大純氏》

「人口減や地域経済の停滞に直面するなか、成長シナリオを今後、提示できるかどうか。１つの試金石になるといった意味で、注目すべき案件だ。安定的に成長できるモデルが示せれば、やるやかな上昇が期待できる。初値は下限で売出価格の５％前後をやや上回る程度の上昇。上限で２０％の上昇を見込む。」

一方、課題は鉄道事業。不採算路線が多く、前期１６年３月期の鉄道事業の営業損益は１１５億円の赤字だった。

《小林氏》　「鉄道は赤字路線を抱えつつも、逆に資源としてどう生かしていけるか。観光地としての活性化がポイントになる。」

（フリップ３：新規上場社数）

このＩＰＯは企業が本決算シーズンなどを避けるという関係から、例年、秋から年末にかけてがシーズンとなっている。ただ今年は相場の低迷から、上場意欲が乏しく、７年ぶりに新規上場数が減る見通しです。しかし上場は減っても、今年の新規上場には、良い変化もあるようです。長年ＩＰＯ分析をしている岡三証券の小川さんは、上場数は減少する半面、今年は良質な企業が目立つという。

《岡三証券／小川佳紀氏》

「一時期と比べると、上場審査が少し厳格化された。業績の計画が以前と比べると、かなり保守的に見積もっている企業も多いのではないかというふうに思います。そういう企業が上場した後に、業績の計画を上方修正したり、そういったケースも最近は目立ってきています。」

（フリップ４：公開価格に対する初値の上昇率）

また公開価格が初値をどの程度上回ったか、いわゆる初値上昇率は年々下がっていますが、小川さんはこれも明るい材料ととらえています。

《小川氏》　「裏を返せば、投資家のＩＰＯ企業に対する選別が非常に厳しくなっているということで、それが最近のパフォーマンスの低下につながっているのではないか、というふうに思います。市場が健全化してきているというふうにも言えるのではないか。」

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■日経朝特急

①　原発燃料事業を統合

日立製作所、東芝、三菱重工業は来年春にも原子力発電向け、燃料事業を統合する方向で最終調整に入った。日本の原発は再稼働が進まず、３社の燃料会社は経営不振が続く。統合によるコスト削減で、経営基盤を強化して事業の継続をめざす。これが呼び水となり、将来的に原子炉分野の再編に波及する可能性もある。

②　税逃れ課税・対象国拡大

財務省は企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得に対し、日本から課税する仕組みを強化する。現在は法人税率２０％未満の国や地域の事業実態のないペーパーカンパニーが対象だが、これを拡大。企業が自己申告する仕組みも入れ、事務負担増に配慮しながら過度な税逃れを防ぐ。

③　高齢者医療・負担増を議論

厚労省は７０歳以上の高齢者を対象とした医療費の負担増を議論する。きょうの社会保障審議会医療保険部会に、患者が自己負担しなければならない医療費の月額上限や、７５歳以上の低所得者向けの保険料軽減の見直しに向けた論点を示す。高齢者にも負担を求め、世代間格差を是正する。

④　統計改善へデータ提供を

経済同友会は政府統計の改善に向けた提言を発表した。個人消費や設備投資の実態を正確にとらえるため、企業や業界団体に積極的なデータ提供を求めた。ＧＤＰの速報値と改定値のずれを減らすため、大企業はＩＴを使った設備投資のデータ処理をさらに進めるべきだと主張。データを速報値の推計に間に合うように政府へ提供すべきだと訴えた。

■日刊モーサテジャーナル

ドイツ銀行めぐり苦悩するメルケル首相（ウォールストリートジャーナル）

米国で巨額の和解金を迫られているドイツ銀行の経営に対する不安がくすぶっている。市場では、ドイツ政府が支援に乗り出すとの憶測が浮上。ウォールストリートジャーナルは、「メルケル首相が難民問題に続き、頭を抱えている」、と報じている。記事は、「もし公的支援が必要になったとしても、は財政の状態がが健全なドイツなら簡単にできる」、とする一方、「ＥＵ域内では公的資金投入する前に、まずは債権者が損失を負担する、いわゆるベイルイン制度が適用されている」、と解説。「今後の利益見通しが冴えないなか、投資家からの資金調達も難しいとみられていることから、アメリカ司法省と交渉して和解金を減額してもらうか、ドイツ国内２位のコメルツバンクとの合併など、選択肢は少なくなってきている」、と見ている。

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世界貿易量が低迷「グローバル化衰退」（ワイントンポスト）

ＷＴＯ世界貿易機関が２７日、「今年は世界の貿易量の増加率が金融危機以降最低になる」、との見通しを発表した。「米国大統領選でもグローバル化への反発が強まるなか、世界の貿易は衰退し始めているのではないか」、と懸念している。記事は、背景について、「かつて貿易のけん引役だった中国などで設備投資やインフラ投資が減速するとともに、デフレに苦しむ日本やヨーロッパは貿易に対する意欲が減退している」、と解説。多くのエコノミストは、こうした貿易低迷の流れは、アメリカ経済にも悪影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。それにもかかわらず、大統領選ではクリントン、トランプ両候補とも、ＴＰＰをはじめとする自由貿易協定に後ろ向き。これでは状況はさらに悪化するかもしれないという声も聞かれる。

イーロンマスク・火星移住計画

民間宇宙企業「スペースＸ」の創業者イーロン・マスク氏が２７日、人類の火星への移住計画を発表。早ければ２０１８年にも火星に宇宙船を打ち上げる構想を明らかにした。最終的には火星での完全自給自足生活を目指していて、ワシントンポストは、「マスク氏は火星に１大都市を作るつもりだ」、とその野心に驚いている。スペースＸが発表した趣味レーション映像では、

飛行船の定員は１００人、費用は１人２０００万円以下と、現在の約１兆円から大幅に安くすることを目指している。記事は、「資金調達面など計画実現までには課題は残るものの、宇宙事業の可能性について、若い世代に刺激を与えている」、と評価している。

■ニュース

ＯＰＥＣ 増産凍結へ

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油価格を安定化させるため11月から増産凍結を実施することで合意したもようです。28日、アルジェリアで開かれた非公式会合が先ほど終了し、イランとナイジェリアの代表がＯＰＥＣの総生産量を日量3,250万から3,300万バレルで凍結することで合意したと明らかにしました。ＯＰＥＣの総生産量は現在、日量3,300万バレル程度で、最大およそ２％の生産削減となります。今回の報道を受け28日のＷＴＩ原油先物価格は最大で6.2％上昇しました。

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「リスク生じない限り利上げ」

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は28日、議会下院の公聴会で証言し「アメリカ経済に対する新たなリスクが生じない限り利上げを進める」との方針を示しました。イエレン議長は公聴会で「ＦＲＢの高官の多くは、重大なリスクが生じなければ、利上げを進めるのが適切だと予想している」と説明しました。その上で、「利上げに決まった予定はない」と述べ、「利上げの時期は経済指標次第だ」との姿勢を改めて強調しました。一方、アメリカの金融機関の健全性についてイエレン議長は「資本増強などにより、体力は大幅に強化された」としながらも、「規模が大きく複雑な金融機関はより厳しい基準が適用されるべきだ」と述べ、規制強化の方針を表明しました。

米耐久財受注 ３ヵ月連続増加

アメリカ商務省が28日発表した８月の耐久財受注は航空機を除く非国防資本財が３ヵ月連続の増加となりました。前の月に比べプラス0.6％と市場予想のマイナス0.2％を大きく上回りました。ただ、ＧＤＰの算出に使われる航空機を除く非国防資本財の出荷については0.4％の減少と４ヵ月連続で下落しアメリカの製造業の弱さを表す形となりました。

英中銀副総裁 追加緩和の可能性

イギリスの中央銀行、イングランド銀行の幹部が近く追加緩和に踏み切る可能性を指摘しました。ロイター通信によりますと、イングランド銀行のシャフィク副総裁は「経済活動の減速が致命的な結果にならないよういずれかの時点で追加の刺激策が必要になる」と述べました。刺激策の実施時期は今後の指標次第だとしています。

蓮舫代表ＶＳ安倍総理 初論戦

参議院の代表質問で、民進党の蓮舫代表が就任後初めて安倍総理大臣との論戦に挑みました。（蓮舫代表）「三本の矢は的に当たりもしなかった上、我が国の財政、経済、金融市場全てが傷だらけになった。今や本当に必要なのはアベノミクスそのものの検証ではないか。」（安倍総理）「アベノミクス三本の矢の政策により政権交代後きわめて短い期間でデフレでない状況を作り出した。」蓮舫代表はアベノミクスを批判し教育や社会保障の充実など「人への投資」の強化を訴えましたが安倍総理はアベノミクスによって経済の好循環が回り始めたとして、これに応じませんでした。

日シンガポール首脳会談

安倍総理大臣は来日中のシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の早期発効に向けて協力することで一致しました。また、日本が中国などと受注を争っているシンガポールの高速鉄道計画について、新幹線導入に向けて次官級会議を年度内に開くことを確認しました。

東芝 営業利益２倍超に

東芝は、2016年９月中間連結決算の営業利益の予想を、300億円から700億円に上方修正しました。これは、中国のスマートフォンメーカー向けの記憶用半導体フラッシュメモリーの販売が順調に伸びていることが主な要因です。また、不正会計問題を巡って株主が起こした損害賠償請求訴訟の引当金としておよそ100億円を計上しました。

ハウス 中国に新工場

ハウス食品はきのう、中国で三つ目となるカレー工場の起工式を行いました。新工場ができるのは上海に隣接する浙江省の平湖市で、２年後の稼働開始を目指します。完成すれば中国での生産能力は現在のおよそ２倍になり、主力商品のバーモントカレーを中心に販売拡大を狙います。

韓国ロッテ会長 逮捕免れる

韓国ロッテグループの不正疑惑で、ソウル中央地裁が重光昭夫会長に対する逮捕状請求を棄却しました。昭夫氏は親族を勤務実態のない役職に就かせ給与を支払った横領と、事業で生じた損失を系列会社に肩代わりさせた背任の疑いが持たれていました。しかし裁判所は、「捜査内容や結果などついて論争の余地があり、拘束の必要性を認定するのは難しい」と判断しました。今後、検察は在宅起訴を目指して捜査を続ける公算が大きく、事態の沈静化は見通せない状況です。

トクホ 全商品の成分量調査

消費者庁は、健康増進の効能表示が許可されている特定保健用食品、いわゆるトクホの全商品を対象に、効能に関与する成分の含有量が適正かどうかの調査に乗り出しました。消費者庁は23日、大阪市の通販会社が扱うトクホ６商品で成分が少なかったり、全く含まれていなかったりしたためトクホの許可を初めて取り消しました。そのため他に同じようなケースがないかを調べる必要性があると判断しました。

福岡・八女で竜巻か

福岡県八女市で昨夜、竜巻とみられる突風が発生しました。建物の屋根瓦が飛んだり、窓ガラスが割れたりするなどの被害が出ていて、50代の男性一人が軽いけがをしました。また、隣の筑後市でも民家１軒と、ビニールハウス数棟が倒壊したということです。

クリントン候補 ペレス氏国葬参列へ

ペレス氏の国葬にはオバマ大統領のほか、大統領選を争う民主党のクリントン候補も参列を検討しているもようです。ペレス氏はイスラエルの建国直後から半世紀以上にわたって首相や大統領を含む政府要職を歴任しました。また、パレスチナ暫定自治宣言に至る交渉を進めたことが評価され、1994年にノーベル平和賞を受賞しました。

ＯＰＥＣ合意、イラクが否定

今、入ってきたニュースです。ＯＰＥＣが増産凍結に合意したと報じられていますが、ロイター通信によりますと、先ほどイラクの代表が今回の合意は受け入れられないと述べました。

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■今日の予定

黒田日銀総裁あいさつ

米４－６月期ＧＤＰ（確定値）

米新規失業保険申請者数

米ＦＲＢイエレン議長講演

■【コメンテーター】東海東京証券／佐野一彦氏

・ＯＰＥＣ増産凍結へ

－－お伝えしているＯＰＥＣ増産凍結というニュース、これは本当にまだ報道ベースなんですけれども、そうであればポジティブサプライズでしたね。

「そうですね。事実とすれば、世界的なディスインフレ傾向で歯止めがかかるかなというふうにもなるんですけど、ただこれまでの１バレル４０ドルから６０ドル程度のレンジを上抜けるだけの力があるのかと問われると、やはり価格が上がってくれば、またアメリカでシェール増産ということになりますので、大きな枠組みというのでしょうか、そのレンジというのは変わらないのではないかと思います。」

－－ただこういう合意という形成がなされるとなると、やはりサウジの財政悪化というのも大きなカギだったんですかね。

「そうですね。やはりそれが誘因になっているのではないかと考えますけれども･･･」

・日刊モーサテジャーナル／ドイツ銀行めぐり苦悩するメルケル首相

－－ドイツ銀行の話は、佐野さんは非常に警戒していらっしゃいますよね。

「そうですね。大きな銀行ですし、何よりもグローバルに展開していますから、ドイツ・欧州だけの問題ではないので、やはり世界的なリスクオフの流れといったものを強めることにもなりかねないので･･･。」

－－これはでも大きくて潰せないという銀行であるんだとすれば、何らかの手立て、政府の支援というものが出てくるんでしょうか。

「まさにアメリカも含めて、要するにグローバルにということなんじゃないですかね。」

・ワードバンク／JR九州 上場

－－上場した後に業績を下方修正するという企業もあったりしたので、ですから投資家の不安や信頼を取り戻すうえでも、いい傾向なんでしょうか。

「そうですね、朗という意味ではお金はたくさんある。でも質という企業の問題がありますから、それが上がっていくということは、非常にＩＰＯにとってはいいことなのかなと思いますけれども･･･。」

・ＯＰＥＣ合意、イラクが否定

「まだ確信は持てないというところだったですけれども、まあどうですかね。」

・今日の経済視点　「シンプルに」

「金融政策について、我々専門家でもよく分からない。マスコミの皆さんもそうですし、とにかく国民というか、家計・企業の期待に働きかけるわけですから、その時によく分からないということであれば、期待に働きかけることが難しいですよね。」