2016.4.28 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株まちまち　利上げ見送り受け

市場予想通り、ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は利上げを見送りました。次の利上げへのヒントもなくマーケットは戸惑い気味です。ＦＯＭＣの声明文ではこれまでの懸念だった海外経済へのリスクに関して警戒感を弱めた一方で、国内経済の拡大ペースが減速しているとしました。声明文の発表直後、株価は一瞬大きく下落、その後、切り返したものの上値も限定的でした。株価の終値は高安まちまちでした。ダウは続伸し51ドル高の１万8,041ドル。ナスダックは５日続落し25ポイント下落の4,863。Ｓ＆Ｐ500は続伸し３ポイントプラスの2,095でした。金利は上下に大きく振れた後、低下しました。海外、国内の景気判断の変更はあったものの、利上げにはまだ時間があるとの見方もあります。現在の金利水準です。10年債利回り、1.852％に低下です。為替も上下に大きく動いた後、若干ドル高の動きです。次の利上げへのヒントはなく６月利上げの可能性も完全には排除されていないようです。

【世界の株価】

27日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】ＦＯＭＣ声明文を読み解く

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－ＦＯＭＣの声明文をどうご覧になりましたか。

ハト派、つまり利上げに慎重な内容だったと思います。６月利上げの可能性を示す手がかりは、「経済のリスクバランス」について言及されるかどうかでした。実際、昨年１０月に「リスクバランスが均衡している」と評価して１２月に利上げしました。

－－今回その言及はなかったわけですよね。

はい、実は１月以降この表現はなく、今回注目されていましたが、結局使われていません。また景気判断も「減速した模様」と下方修正され、これもハト派的だったと思います。

－－では次の利上げはいつか、読み方は難しいですね。

海外情勢からのリスクについては削除されましたので、その点では利上げに対してオープンなスタンスでタカ派的と言えます。ただ実際は日欧がマイナス金利で先行き不透明なこと、またイギリスのＥＵ離脱を問う国民投票が６月と、引き続き海外情勢は要注意です。１１月には大統領選もあり、年２回の利上げは難しくなってきたように感じます。

【ＮＹ証券取引所中継】低所得者 消費をけん引

解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏

－－ＦＯＭＣを受けて株価の動きをどういうふうに理解したらいいですか。

連銀に逆らうな、ということわざ通り、金融政策がハト派的だと株は買われます。アップルがダウ指数を４５ドルほど押し下げていたことやこれまでのハイテク決算が厳しかったことを考えると非常に底堅いと思います。

－－明日はアメリカの１－３月期ＧＤＰ速報値の発表なんですが、アメリカ経済を支える個人消費の湯上をどう見ていますか。

頑固なほどゆっくりした伸びが続くと考えています。資産があるベビーブーマーがが老後の不安から、退職をどんどん先延ばしをして守りの姿勢が強くなっています。ただ一方で彼らの生活自体は安定していて大きく崩れることもなさそうです。

－－そんな中で消費のけん引役として期待できる層はどのあたりなのでしょうか。

低所得者層です。この定義は難しそうですが、アメリカの１世帯当たり所得の中間値は５万ドル程度で、仮に４万ドル以下とすると世帯数の３割以上がこの中に入ります。実はこの層の人達こそ失業率低下とガソリン安の恩恵を受けています。

－－そこにはビジネスチャンスがあるわけですよね。

例えばディスカウントストアを展開するダラー・ゼネラルやウォルマートです。ダラー・ゼネラル先日行われた投資家説明会で２０２０年までに売り上げを現在の１．５倍に当たる年間３００億ドルに伸ばす計画を発表し、足下の株価も非常に堅調です。成長ドライバーとなるのは今年９００店、来年１０００店の出店計画です。またアメリカでは今年１６の州で最低賃金が引き上げられることもあり、低所得者の購買力向上にも追い風です。

【為替見通し】注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」

解説はみずほ証券の鈴木健吾氏

－－ニューヨーク市場では、ＦＯＭＣ声明文への反応はいかがでしたか。

FOMC の反応は米国経済活動の鈍化を指摘する一方で、海外のリスクに対する文言を削除するなど、6月利上げ実施の可能性を残すものとなりました。ドル円はもみ合う反応となりましたが、その後米株が上昇する動きとなったことなどに連られて 111円台半ばまでじり高となっています。

－－今のところややドル高の動きですね。そして予想レンジが110.50円 - 112.50円。注目ポイントは「日銀金融政策決定会合」。日銀次第というところですか。

そうですね。FOMC の声明が控えながらもややタカ派的な表現になったことでドルは堅調ながらも明確な方向感は醸しきれない状況となっています。ドル円相場の焦点は一気に本日の日銀金融政策決定会合の結果待ちといった状況になりそうです。

－－具体的にはどういう反応をしそうでしょうか。

先週末、日銀が銀行への貸し出しにもマイナス金利を適用を検討しているといった報道をきっかけに円相場は追加緩和実施を前提とした値動きとなっています。しかし日経平均株価が 1万7千円台、ドル円も 111円台まで円安が進む中、もし緩和カードを温存すれば、これまでの反動も含め 110円台半ばから前半程度まで円高に振れてもおかしくありません。また緩和を実施した場合も、報道にあった銀行貸し出しに対するマイナス金利適用に加えたプラスアルファがあるか、その場合どのようなものになるかが重要です。ETF購入の大幅増加などかなり積極的な量・質・マイナス金利といった緩和策に踏み切れば 112円台半ばまで円安が進む可能性もあると見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「最高益企業」

解説は岡三証券の小川佳紀氏

今日の予想レンジは１７２００～１７６００

－－さあＦＯＭＣにどう反応するでしょうか。

ＦＯＭＣを無難に通過しましてアメリカ株はしっかり、また為替はやや円安含みとなっていますので、朝方は堅調なスタートとなりそうです。ただその後は市場の注目が集まっている日銀会合の結果待ちとなりそうですね。

－－やはり日銀決定会合の結果次第では大きく動きそうですよね。

もし仮に日銀が何らかの追加緩和を発表すれば、円安株高で反応する可能性が高いと見られます。ただ金融緩和の効果が株式市場に与える影響は徐々に短くなってきています。今年１月も緩和発表からわずか５営業日で日経平均は発表直前の水準に逆戻りするなど、金融緩和の賞味期限が短くなっていることには注意が必要です。

－－そして注目ポイントは「最高益企業」、今日は企業の決算発表が相次ぎます。

今期も東証１部の４社に１社が最高益を更新する見込みです。円グラフは今季経常利益ベースで最高益更新が見込まれる東証一部の企業を時価総額別で分けたものです。寄り時価総額の小さい企業に最高益を更新する企業が多いことが分かります。全体相場に左右されやすい大型株を横目に、このような最高益更新見込みの中小型株が個別で注目されることになりそうです。

■特集　追加利上げ見送り　今後の行方は…

ＦＲＢは27日のFOMCで追加利上げ見送りました。今後の利上げの可能性は。そして、その理由とは。

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行・鈴木敏之氏。

－－６月に可能性は残したものの、出来るでしょうか。

思ったよりも例えばインフレのところをオイルが下がったのは前の話にしていたり、少し利上げに傾いてはいるんですけど、私としては実際に利上げに動くというのは難しいと思う。

－－年内は？

年内はもう利上げどころか、もっと別のことを考えなくてはいけない可能性も考えなければいけない。

－－その要因というのは、これですね。フリップ１「６月の利上げ難しい」、ＧＤＰ成長率は市場予想が現在＋０．７になっていて、かなり減速しています。

日本時間の今日の夜出る数字ですが、一番のポイントは今回第１四半期は弱くてもその先戻りますとよく言われていて、だから利上げだということですが果たしてそうなんでしょうか。いまＮＹナウキャストなどこの期のＧＤＰがいくらになるかというのを競争で数字を出すようになっています。ニューヨーク連銀が発表を始めたのがナウキャストなんですが、次の期の数字も入れるということになっています。それで今出ている数字はたったの１．２％なんです。２％がＦＯＭＣの見ている潜在成長率「中立」ですので、それに届きません。果たしてここでどんどん利上げをしていくんでしょうかというと、やはり６月は躊躇するところがあると思います。今まで弱いのは海外要因と言っていたのが、どうもそうではなさそうだというのがここのところの数字に表れてきている。

－－今回も景気はスローになってきているとイエレン議長も指摘していますけれども、アメリカの景気は堅調なのになんでだろうというところ、では何がＧＤＰの足を引っ張っているんですか。

私が考えるのは金融政策が実際上は引き締めになっているということだと思います。それが現れているのが設備投資です。

－－個人消費については３四半期を見ますと３～２％位。（問題は）設備投資ですね。落ちてきています。

しかもアメリカの一番の問題は、生産性が伸びなくなっているということなので、設備投資が落ちているというのはそこも心配になってしまう。

－－本来は消費も設備投資もよくなって景気が良くなるという、要するに成長の柱になるのが設備投資。どんなものがあるのか、その内訳を見ていきましょう。３つあるんですね。

いま統計上は３つに分けています。一番落ちているのは建築物なんです。これはひところ言っていたのはシェール関係のエネルギーの部分が落ちているからだと言われていたんですが、どうもそうじゃなくて最近いろんなものに広がってしまっているということなんです。今日出る数字は知的財産のところだけはプラスになりそうです。これはソフトウェアとかＲ＆Ｂという研究開発投資だとか、この辺は頑張らないとということで比較的元気だったんですけれども、今でも多少元気なんですが、やはりちょっと調子が良くないですね。海外要因や原油のせいだというふうにいかなくなっている。

－－引き締めになっているとおっしゃいました。では金利の動きを見ていきましょう。現在のアメリカのＦＦ金利（政策金利）というのは皆さんご存知の通り０から０．２５％の間、この間利上げをしまして０．５％、ただ横ばいなんですね。

どころが実際は量的緩和とフォワードガイダンスと言いますけれども、先行きの期待形成を通じて金融政策を動かしていた。その部分がよくわからないので、皆さんＦＦ金利に換算したらいくらになるんだろうということをやりたかったわけなんです。そこでいくつかアイディアが出まして、シャドーＦＦ金利というのを計算してアトランタ連銀などが発表している。そのほかニュージーランドの中銀がその計算をやっている。

－－つまり私たちが実際に目にしている政策金利に量的緩和などの効果を金利に反映してみると、実はアメリカも－６％近い緩和効果をしていたんですね。

このアメリカのマイナスと日本のやっているマイナス金利は全く違いますけれども、実際はそれくらいの金融緩和をしないとだめだったしそういうふうなことまでやったということなんです。これは「－６」っておかしいじゃないかと一見見えますけれども、有名なテーラールールなんかで「ここぐらいまで下げろ」といっていて、実際下げてテーラールールのとおり政策を動かして上がってきた。

－－シャドー金利が上がってきているのは何ですか。

２０１３年５月２２日にバーナンキさんがそれまでの量的緩和の拡大をやめますと言って、２０１４年の１年をかけてそれをやめました。１５年になったら利上げをしますという形で先行きの誘導していって、シャドーベースでＦＦ金利をゼロまで戻していった。

－－利上げ期待によってドル高がずっと進んできましたものね。

そうでうね。その間ドル高だったのはこの影響があるんじゃないでしょうか。

－－それでこのシャドー金利に企業収益を当てはめてみると、確かに見事に（リーマンショックの時を除くと）シャドー金利が上がると企業収益が落ちてしまっている。

このチャネルというのは大事に見るべきだと思います。

－－ですから企業収益が下がっていくと設備投資もこれから下がっていく懸念がある。

そこは大きな心配をしなければ本来いけないわけで、設備等が弱いという意味合いを考えると、利上げは相当難しいという理解をしていいと思う。

■【コメンテーター】三菱東京ＵＦＪ銀行／鈴木敏之氏

・ＦＯＭＣ声明文を読み解く

－－今回はイエレン議長の会見がありませんので、声明文１枚からＦＲＢの意図を読み解かなければなりません。ニューヨークからもいろいろな見立てがありましたが、どうご覧になりましたか。ハトかタカか。

思っていたよりはタカです。というのは今回リスクの評価を残していれば仕上げをしないというメッセージだった。そこを一応取ってしまいましたので、利上げの布石というか、間口はとったということ。去年の１０月には、まず９月にリスクにかかわる文言を入れていて、それを１０月に「注視」に格下げをして同時に「次回利上げを検討」と言っている。そして１２月に実際に利上げをした。今回は「注視」はいれたが、「次回利上げ」という利上げ宣言はしていない。欧米の有力な新聞でも言い方がヘッドラインが違うような感じで、非常に上手に間口だけ確保したと言っている。これはハト派とタカ派とバランスを取って６月を待ちましょうという形を作った。

－－要するにフリーハンドにしたということですけども、こういう利上げへのマナーがあるようにサプライズは起こさないというのがＦＯＭＣなんですね。

金融政策はあくまでも市場の理解を得て、皆さん市場が同じように動いてもらわないと目的を達成できない、こういう考え方が強いと理解をすべきで、その通りマナーを守ってみなさんが誤解をしないようにという形になっています。

・アメリカ大統領選

－－指名獲得に向けて、こういった行方を占う市場があるんですってね

予測市場と言って、コンピュータ上の市場ですけど、皆さんそれを見るようになっていて、５州についてこの選挙結果についてもトランプ氏が共和党のほうで圧勝できそうだという見方がなされています。それでこのままいくと、結局ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の対決になるという形で皆さん準備をしないといけないのかなという感じです。

－－そうなってくると、ＦＯＭＣと次の大票田カリフォルニアの６月７日･･････。

そうです。６月３日に雇用統計が出て今日の声明では雇用統計次第というのが強く出ていますし、６月７日の予備選があって、ＦＯＭＣがあって、ブリグジットがある。６月は非常に忙しい月になる。

・今日の経済視点　「日程」

これから日程がとにかく･･･、きょう日銀の決定会合がありますし、ＧＤＰがありますし、連休中にアメリカの雇用統計があって、Ｇ７の財務省中央銀行総裁会議があります。このまえこの番組に（インド準備銀行の）ラジャンさんが出て、新興国の方は為替のことを言いましたけれども、果たして先進国はどうなんだろうと気になります。それからサミットがあり、国会会期末が終わったら、６月に先ほど申し上げたように雇用統計あり、ＦＯＭＣあり、ブリグジットありですね。

■ニュース

米ＦＯＭＣ 追加利上げ見送り

アメリカの金融政策を決めるＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会は27日、追加利上げを見送りました。見送りは去年12月の利上げ以来３会合連続です。利上げ見送りに賛成したのはＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長のほか投票権を持つ10人のうち９人で、残る１人、カンザスシティー連銀のジョージ総裁は利上げを主張しました。会合終了後に発表された声明文では、「アメリカ経済の拡大のペースが減速している」との見方が示された一方、前回の声明文にあった「世界経済のリスク」という表現が削られ、その代わりに「世界経済や市場の動きを注視する」と指摘するにとどめました。

米専門家　「年内２回利上げの余地残す」

今回の声明文についてアメリカのエコノミストは、これまでの緩和的姿勢の維持を確認する内容だったとしながらも年内２回の利上げの余地を残す内容だったと分析します。

《ＲＢＳシニアエコノミスト／ケビン・カミンズ氏》

「声明では金融市場の落ち着きを強調しすぎないようにしていた。今回の声明は緩和的な政策の効果を打ち消さない内容だった。非常にバランスのとれた緩和的な声明と評価する。世界の経済状況が安定化すれば、消費が堅調なアメリカ経済は今年２回の利上げが可能で、場合によっては３回利上げが行える状況だ。」

カミンズ氏はアメリカ経済は６月にも利上げ出来る状況にあるものの海外の要因でそのタイミングがずれる可能性を指摘します。

《カミンズ氏》

「ＲＢＳでは今年２回、６月と１２月の利上げを予想している。ただ６月のＦＯＭＣの１週間後にイギリスのＥＵ離脱をめぐる投票がある。６月のＦＯＭＣまでには多くの懸念すべきイベントがあり、利上げのタイミングを６月から７月にずらす可能性がある。

米ボーイング 増収増益

アメリカの航空機大手ボーイングの１月から３月期の決算は売上高が１年前からわずかに増えたものの、純利益は９％減り、実質一株利益も、市場予想を下回りました。商業用の航空機が大幅減益となったほか、航空自衛隊などが導入を予定している新しい空中給油機の開発費を計上したことなどが響きました。

《ボーイング１－３月期決算（前年比）》

売上高　２２６億３２００万ドル（－２％）

純利益　　１２億１９００万ドル（＋９％）

実質１株利益　１ドル７４セント（予想を下回る）

フェイスブック 売上高過去最高

フェイスブックが先ほど発表した、１月から３月期の決算は、主力のスマートフォンなどの広告収入が拡大し売上高が過去最高を更新しました。売上高は１年前より52％増えました。純利益はおよそ３倍に拡大し実質の１株利益は予想を上回りました。月間の実質利用者数は、16億5,000万人でそのうちスマートフォンなどモバイル端末経由の利用者は21％増えました。傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」向け広告などモバイル経由の広告の比率は全体のおよそ82％に達しています。ザッカーバーグＣＥＯは仮想現実が体験できるオキュラスリフトについて「長期的な計画だ」としました。好決算を受け株価は時間外で一時９％以上上昇しました。

《フェイスブック１－３月期決算（前年比）》

売上高　５３億８２００万ドル（＋５２％）

純利益　１５億１０００万ドル（約３倍）

１株利益　　　　　７７セント（予想を上回る）

《月間の実質利用者数（１６年３月末辞典）》

16億5,000万人（前年比＋15%）→モバイル15億1000万人（前年比＋21％）

三菱自 国内の受注半減

三菱自動車が軽自動車の燃費のデータを改ざんしていた問題で、三菱自動車の相川社長は１日当たりの受注台数が問題が発覚する前と比べて、およそ半分に減っていることを明らかにしました。減少しているのは国内で販売している軽自動車と普通乗用車で海外については、まだ把握できていないとしています。また、今回の問題が経営に与える影響は、「見通せない」として今年度の業績見通しの発表を見送りました。不正があった軽自動車に加え他の車種の調査に一定のめどがついてから公表するとしています。相川社長の進退については「まずは再発防止に向け道筋をつける」と述べ明言を避けています。

トヨタ 全ライン再開

トヨタ自動車は、熊本地震の影響で停止している国内の複数の組み立てラインを来月６日から再開すると発表しました。再開するのは、福岡県にある高級車レクサスを製造する工場や愛知県の主力ラインなど５つの施設で、地震発生以降、初めて国内に30ある全ての工場が稼働します。まず14日までの稼働を決め、その後は部品の供給状況を確認しながら判断するとしています。

「大手町温泉」を公開

三菱地所は、きのう、東京・大手町で開発した温泉施設などを公開しました。地下1,500メートルからくみ上げた「大手町温泉」は、来月９日に開業する「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」内のスパで、１回1,620円で利用できます。温泉は隣接する旅館にも供給され、災害時には、医療従事者などに開放されます。

20年度まで2,500億円投資

オリエンタルランドは、2020年度までに東京ディズニーリゾートに総額2,500億円を投資すると発表しました。映画「美女と野獣」をテーマにした大型施設などの開発におよそ1,000億円を投じるほか、園内の設備改修などに年間300億円を割り当てます。去年の入場者数が前年比でおよそ４％の減少となる中、客の満足度の向上を図り集客力の維持を狙います。

ＡＩ対応ないと雇用減

経済産業省は審議会で人工知能やロボットといった技術革新を日本が進めない場合海外企業の下請け状態となり2030年度には現在より雇用が735万人減るとした試算をまとめました。一方で、技術革新が実現していけば生産性が上がりＧＤＰ＝国内総生産は名目で年率3.5％成長し846兆円に達するとしています。

二階氏 ダブル選挙言及

自民党の二階総務会長は、きのう、二階派のパーティであいさつし、安倍総理大臣が、いわゆる衆参ダブル選挙に打って出る可能性があると言及しました。熊本地震発生後、自民党幹部がダブル選挙の可能性に言及するのは初めてです。

４県 宿泊施設受け入れ

国土交通省は、熊本地震の避難者のうち422人が、熊本、福岡、佐賀、長崎の４県にある旅館やホテルに受け入れられたと発表しました。対象は高齢者や障害のある人、乳幼児連れや体調の悪い人などです。被災地では避難施設の不足が懸念されていて、熊本県が隣接する県に受け入れを要請しました。

九州新幹線 全線復旧

ＪＲ九州は、熊本地震により一部区間が運休となっていた九州新幹線の運転を全線で再開しました。きょうから、山陽新幹線との相互乗り入れを再開するほか、平日は通常のおよそ９割の上下あわせて114本を運転します。

米トランプ氏が外交政策発表

共和党のトランプ候補が記者会見したそうですが、何を話したんでしょう？　わざわざ首都ワシントンを訪れて語ったのは自らの外交政策についてで、トランプ氏はアメリカの利益を最優先させると強調しました。またトランプ氏は、「ロシアや中国とは友好関係を築きたい」とも語り関係改善に取り組む意欲を示したほか、強いアメリカ経済を復活させれば、中国に北朝鮮への圧力をかけさせることができると述べました。

なお、今日の発言についてアメリカのメディアは、大きな失言はなかったと評価しています。

■【ネタのたね】ダイソン　ヘアードライヤー

イギリスの家電メーカーダイソンはきのう、初の美容家電となるドライヤーを発表しました。形が空洞になっていて、ダイソンのハネのない扇風機の技術が使われています。従来のドライヤーでは、ヘッド部分にモーターがありましたが、このドライヤーは、小型のモーターを持ち手部分に搭載しました。さらにこのモーターは平均的な製品のおよそ８倍の回転数を持ち、これまで乾かすのに15分かかっていた分量の髪を10分以内で乾かすことが出来るということです。さらに、特殊センサーを内蔵して、熱から髪のダメージを守る機能も搭載。温度ではなく風圧で乾かすため、髪へのダメージも少ないということです。価格は４万５千円。東京・表参道の直営店できょうから世界に先駆けて発売し、来月11日から順次全国販売がはじまります。

■

日経超特急

①シャープ、1000人削減検討　不振の太陽電池など 

シャープは従業員を1000人規模で削減する検討に入った。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はシャープ買収に際して国内の人員を原則として維持する方針を示していた。ただ足元の業績が想定以上に悪化しており、シャープは一段の固定費圧縮が避けられないとみている。不振の太陽電池事業の従業員らが対象になるもよう。鴻海の傘下入りに先立って合理化を進め、早期の業績回復を目指す。

②三井住友ＦＧ再編 ２証券合併、アセットを子会社化 

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はグループ会社を再編する。三井住友銀行が資産運用会社の三井住友アセットマネジメントを今夏にも子会社化、ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の２社は合併させる方向だ。個人向け金融事業の強化につなげる。

③アップル曲がり角 １～３月13年ぶり減収　ハードからソフトへ転換急ぐ 

屋台骨のｉＰｈｏｎｅの販売台数が２００７年の発売以来初めて減少するなど、ハードに依存した成長は限界に近づいている。一方で端末に流す音楽やソフトを中心とするコンテンツサービスは第２の事業に育ち、ハードからソフトへと成長モデルの転換を急ぐアップルの姿が鮮明になってきた。

④ＥＵへ不満と期待二分

英国のＥＵ離脱をめぐり、世論は真っ二つに割れている。６月２３日に行われる国民投票に向け、離脱派がＥＵの官僚体質への不満や移民問題を叫ぶ一方で、キャメロン政権らの残留派は経済的な打撃に焦点を当てて主張を展開している。直近の世論調査では離脱が４割、残留５割弱とやや残留派が盛り返している。

■日刊モーサテジャーナル

①米国「大統領選の本選が視野に入った」

２６日の米国大統領選予備選は共和党トランプが５州すべてで勝利。民主党クリントンは４勝。各紙はクリントンの指名獲得はほぼ確実と報道。またトランプ氏についても勝者としてのオーラが出てきていると指摘している。一方ＵＳＡ＿ＴＯＤＡＹは１１月の大統領選本選がクリントン、トランプの視野に入った、と伝えている。２人の対決になった場合、民主党・共和党の勢力図が塗り替えられるかもしれなと分析。例えば民主党が強いペンシルベニア州などはトランプ支持増の白人労働者が多い。これらの州でクリントンはサンダースに負けている。一方、共和党が強いテキサス州などでは、ラテン系や黒人はトランプに嫌悪感で、民主党支持が増えるという見方もある。

②市場関係者の間でブリグジット懸念が後退

市場関係者の間でも英国のＥＵ離脱懸念が後退していると報道。ウォールストリートジャーナルは、２６日に行われた英国の５０年物国債の入札で、投資家の需要が強く利回りも低く抑えられていることに注目し、「市場による投票結果はＥＵ残留」と報じている。背景にあるのは、オバマ大統領がＥＵ離脱に対し警告を発したことで、英国の最新世論調査で残留派が増えた。ポンドも上昇している。ただ記事は、英国債の需要を支えているのは利回りがプラスだからで、イギリスのＥＵ離脱の影響ではないという見方もある。

③米国・コンビニ業界など正社員化の流れも（ウォールストリートジャーナル）

米国のコンビニ、ファストフード業界などでは非正規雇用が増加傾向にあるが、一部の店ではフルタイムの正社員を雇い始めた。例えばコンビニやガソリンスタンドを運営するシーツは、２年前から正社員を増やし始め、現在５割以上が正社員。この結果、離職率が低下し研修費用などが節約され、去年およそ１億円もコストを削減した。また専門家によると、正社員は会社に忠誠心を示し、自分から仕事を探すなど前向きに働く傾向があるそうだ。アメリカではやむを得ずパートタイマーに就く人の数が金融危機前に比べて増えているが、専門家は、いくつかのチェーン店ではこうした過剰な流動性に頼りすぎの現状を変える動きが出ているようだと解説している。