2016.5.6 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ 小反発

セル・イン・メイが現実となるのか？５月に入り発表された指標もまだら模様で株価の先行きは読みにくいようです。日本の連休中、相場を動かしたのはオーストラリアの予想外の利下げや中国の景気指標の悪化など、世界経済の先行き不透明感でした。アメリカ国内では改めて弱い雇用指標が気にされ、金曜日の雇用統計の注目度が高まっています。カナダの山火事によるオイルサンドへの悪影響や供給不安などで原油価格が上昇し、午前中、株価を支えたものの、為替が107円台のドル高に動き原油価格が上げ幅を縮めると株価もマイナス圏に。ダウは取引終了にかけて、かろうじてプラスを回復しました。株価の終値、高安まちまちでした。ダウが３日ぶりの反発、９ドル高、１万7,660ドル。ナスダックが三日続落です。８ポイントの下落、4,717。Ｓ＆Ｐ500も三日続落、0.49ポイントマイナスの2,050でした。

【世界の株価】

５日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米製造業指標に注目

解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

－－引けにかけて萎みましたね。

朝方は原油価格の上昇を受けたと思われる買いが先行しましたけれども、明日の雇用統計発表を前に、新規失業保険が少し件数が増加していたのが嫌気された形で、ダウはやや上昇、ナスダックはやや下落となっています。

－－さて日本の連休中、アメリカの指標で気になったものはありましたか。

ＩＳＭ製造業指数なんですが、去年の後半以降不振でしたので懸念材料だったんですけれども、今年に入ってからは持ち直しの傾向が見られてきました。ただ４月の数字がまた少し軟化してきていまして、2日に発表されたＩＳＭ製造業景気指数は５０．８と景気回復台を示す５０ぎりぎりの数字になっています。

－－つまり今後も警戒が必要なんでしょうか。

ただ中身を見るとそれほど悪くないです。アメリカ国内の内需は堅調というのがまずいい材料です。外需はおそらく去年かなり続いたドル高の影響、そして市場の不安定化などから影響を受けていると思われて、外需が少し不振という状況ですけれども、ただアメリカではインフレ指標は最近も堅調な数字が出てきていますので、デフレ懸念はありません。ドル高は最近は一服してきていますし、市場も安定してきていますので、緩やかというのは認めざるを得ないですが回復は期待できると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】「成長株」ＶＳ「バリュー株」

解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

－－中長期的な投資戦略でポイントはどんなところと考えていますか。

株式には成長期待の高い成長株と、財務に対して株価が割安なバリュー株に大きく分けられます。長期的なデータを見ますと歴史的にはバリュー株の方がパフォーマンスが上回るというデータが出ていますけれども、実は金融危機以降はそうではなくてバリュー株がなかなか評価されない状況が続いています。

－－その状況はデータからも明らかなようですね。

純資産に対する株価の割合、ＰＢＲ（株価純資産倍率）を見ますと、グラフは、高い方はラッセル１０００成長株指数の純資産倍率、もう一つがラッセル１０００バリュー株指数の純資産倍率で、この２つの割合を出したものです。つまり（「成長株」純資産倍率）÷（「バリュー株」純資産倍率）です。高いほど成長株が高く評価されているということです。今は成長株の方がバリュー株の３倍以上と２０００年以来の高い数字になっています。いわゆる投資家は成長期待は評価するけれども、財務的にいいものは評価しないという状況になっているということです。

－－バリュー株が評価されるタイミングは来るんでしょうか。

長期的にはこれは評価されるはずなんですが、結局株式というのは企業の利益が反映されるもので、その利益は時間が経てば経つほど積み上がって行っていずれ株主に還元される可能性が高いものですので、今のような状況はバリュー株にとって有利な状況と言えます。

【為替見通し】注目ポイントは「米雇用統計」

解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの湊基成氏

ドル円については引き続き円高ドル安の動きが継続する中、一時 105円55銭まで下落しましたが、その後は雇用統計を控えていることもあり買い戻しが優勢となり、107円台まで反発しています。安倍総理や麻生外務大臣からは為替市場を注視し、必要に応じ対応するといった発言が報じられましたが、これらの発言に対する市場の反応は今のところ限定的にとどまっています。

－－今日の予想レンジが106.50円 - 108.00円、注目ポイントは「米雇用統計」です。

今月の雇用統計は重要であり、値幅も出やすいと考えています。今年に入り発表されたアメリカの経済指標は雇用統計を除き低調な結果が続いています。これまでは経済指標の減速については 1月、2月に発生した株式市場の下落に伴う一時的なものとの見方が市場では優勢でしたが、その後株価が戻したにもかかわらず、経済指標においては明確な改善は示されていません。この状況下、非農業部門雇用者数が20万人を下回るようであれば、景気減速が長期化するとの懸念が強まることから注意が必要です。

－－その場合、再び円高ドル安の動きが強まるということですか。

そうです。ドル円は本日にかけ若干買い戻しが優勢な展開となっておりますが、アメリカの景気に対する懸念が高まる中で再度売りが優勢となり直近安値を試しに行く展開が想定されます。

【日本株見通し】注目ポイントは「米景気の復調」

解説は大和証券の木野内栄治氏

今日の予想レンジは１５９００～１６３００円。

－－今日は連休中の材料を消化しなければなりませんね。どうでしょうか。

連休中の材料を反映しまして、為替市場では一時１０５円台まで突っ込んで心配されましたが、本日は１０７円台まで戻しています。為替市場では人民元の安値誘導がありまして、この辺は確認しないといけませんが、日経平均は今週月曜までの２日間で１０００円以上下落した後ですので、本日の日本株は下値が堅いと見ています。

－－そして注目ポイントは「米景気の復調」です。

アトランタ連銀のＧＤＰナウが４月には０．５％以下で底値入りをするなどアメリカの景気実態は低調でした。しかし連休中の各種経済統計を受けまして、このＧＤＰナウは急速に戻してきており、本日の雇用統計次第ではアメリカの景気の復調ムードが支配的となる可能性があります。

－－アメリカの景気が復調すると、利上げが意識されアメリカ株式が上昇しづらくなるという懸念はありませんか。

はい、確かに昨年１１月などは利上げ不安が台頭し、季節性も悪かったものですから、ニューヨークダウは横ばいとなりました。今回も場合によっては利上げ不安が台頭し、「セル・イン・メイ」との季節性の悪さが意識されるかもしれません。しかしそうした条件の中では逆に日本株は独歩高をする傾向にあります。今回も米国の景況感が復調となれば、日本株は出遅れ修正に入る可能性があるでしょう。為替の市場でもドル円レートは１０５円のチャート上の節目を維持しましたので、自動車・電気・精密など外需株の出直りに期待したいと思います。

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券／足立正道氏

・アメリカの雇用

－－大型連休中、日本での大きなニュースはやはり為替が105円半ばまで行ったというところですが、アメリカの指標（雇用）に注目が行きます。

そうですね。アメリカの新規失業保険件数がやはりちょっと上昇してき、（企業業績が悪くなっていますから）雇用が鈍化してもおかんしくない状況がありますので、それが常に懸念材料です。

－－ＧＤＰを見ても弱いですね。

ＧＤＰは第１四半期は非常に弱かったですし、第２四半期に本当に持ち直すのか、これが注目ポイントです。

－－アメリカ次第なのにアメリカがだめだとどうなってしまうのかという議論になってきますね。

そうすると日本にとってはますます円高圧力になって厳しいです。

・日経超特急から　①格安小売り②オフィス賃料上昇

－－1つ目の記事ではデフレが強まり、一方で2つ目の記事で企業は積極的に出店している。ちょっと違うわけですね。

「企業業績がずっと良かったので、それでオフィスの方は需要が高間手いるんだと思うのですが、家計の方は、インフレはむしろ家計の購買力を落としてしまうので、どうしても将来不安というかたちになる。」

－－こういうデフレマインドが広がってきている中では、日銀は動くべきではなかったのかという意見もあるのですが、どうでしょうか。

「なかなか難しいところですね。アベノミクスというのは基本的にビジネス・企業をサポートするということですから、企業のためにはやはり円安の方がいいですから、日銀はやはり動かなければいけなかったという部分はあると思います。」

・大統領選

－－共和党トランプ氏確定、去年、誰も想定していなかったことです。これに備えなければいけないことが日本にも出てきましたね。

そうですね。大統領が（どうこうする）というよりも、アメリカの世論がいかに内向きになっているかということを我々は認識しべきなんでしょう。アメリカが変わったというか、世界が変わったということを我々は認識すべきだ。

・今日の経済視点「対立」

アメリカも大統領選の対立の構図がほぼ見えてたし、イギリスのＥＵ離脱も、物事がすべて極端な対立になってきていて、中流が無くなってきているのが、いまの大きな特徴だと思う。こういう時は非常に不透明感が強くなるので、なかなかマーケットが読みづらいです。

■【プロの眼】堅調だが不透明な欧州経済

欧州経済の現状は米国、中国、そして日本経済が冴えない中、欧州経済は比較的堅調。英国は米国を越える成長を続けているほか、これまで相対的な弱さが目立っていたユーロ圏も、直近の第１四半期は年率２％を超える成長となりました。しかし英国のＥＵ離脱を決する６月23日の国民投票が大きなカギを握っているといいます。仮に離脱が決まると、英国とＥＵは新たな枠組みを協議することになり、その協議は少なくとも２年はかかり、その間の混乱や不確実性は避けられない。また金融セクターを含めて競争力を失うことになるかもしれないといいます。またＥＵサイドも英国が離脱することで各国のＥＵ懐疑派が勢いづき、欧州統合が停滞することにつながる可能性が高いといいます。解説はＪＰモルガン証券の足立正道氏。

－－世界経済の不透明感が高まるなか、「堅調だが不透明な欧州経済」ということで、ヨーロッパの現在の景気を見ていきましょう。ＧＤＰの伸びを各国で比較してみますと(グラフ１）、イギリスはアメリカを上回る成長をしていて、ユーロ圏の方もそんなに悪くはない。イギリスは実は潜在成長率が高くて、労働力人口の伸びが高く、かつ２０１２年より前の段階でだいたいの金融緩和をしてイギリスの経済主体が比較的センチメントが高かったということもあって、非常に堅調な伸びをしてきています。

－－そしてユーロ圏も･･･

２０１２年まではユーロ危機で厳しかったんですけれども、ＥＣＢの金融緩和が効いてきて銀行の貸し出しが伸びたり、緊縮財政もだいぶ落ち着いて、そこに加えてまたＥＣＢが一段と緩和をやってきたおかげでだいぶ上がってきたという感じです。

－－ただ「不透明な」というのが今日のテーマについています。もちろん「不透明な」というのは６月２３日に控えているイギリスの国民投票です。

いま世界の金融市場で最も不確実性の高いイベントだと言われていますけれども、６月２３日にイギリスがＥＵから離脱ということになりますと、イギリス経済が打撃を受けるのは間違いないのですが、世界経済全体も影響を受けそうだと言われています。

－－ＥＵ離脱の影響としては、「新たな枠組み協議に２年以上かかる」。

そうですね。ＥＵの条約上は２年と書いてあるんですが、実際はもう少し長くかかるんじゃないかと言われている。ＥＵから一旦離脱するとイギリスと残ったＥＵがもう一回どういった関税をするかとか、移動をどうするかとか、こういうのを市場アクセスと言いますが、こういうことを協議しないといけないし、かつイギリスはＥＵ以外の国ともそれを全部やらないといけない。ですから大変な時間がかかり混乱が起きるというのは予想されます。

－－それから「イギリスは競争力を失う」。

市場アクセスを無くしてしまうと、これまでロンドンでやっていた金融活動を大陸でやりましょうという形になったり、もしくはもっと違うところ、シンガポールやニューヨークへ行ってしまうというようなことも言われていて、そういう意味ではイギリスは競争力を失うのではないかという声が結構強いです。

－－ＥＵ統合にとっても、反ＥＵの動きが加速する懸念はありますね。

イギリスが出て行ってしまうと、残ったほうも本当にこれでいいのかという話になりますから、ますますこれまで進んできたＥＵ統合の動きが止まってしまう、もしくは後退してしまう。そうすると世界経済全体で反グローバル化という勢いが強くなってしまう可能性があるということです。

－－６月にそういうリスクが発生する可能性があるから、日銀が動けなかったというのもあるんですか。

日銀自体は絶対に認めないでしょうけど、緩和の限界説がある中では、そういうふうに思われがちだということはあると思います。

－－手段を温存しておきたいというふうに取られてもおかしくないリスクがここにあるということですね。

■ヒット連発！ダイソンのモノづくりの現場

世界発のサイクロン掃除機を始め、数々の商品を手掛けるイギリスの「ダイソン」。斬新なアイデアで次々にヒット商品を生み出す、モノづくりの現場を取材しました。

《2016年04月27日　ＷＢＳの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/437290658.html

　①ダイソン本社を独占取材“革新”生み続ける秘密とは

　②ロバート・Ａ・フェルドマン氏のコメント参照

《2016年04月28日　モーニングサテライト・ネタのたね参照》

http://creampan.seesaa.net/article/437315072.html

　・【ネタのたね】ダイソン　ヘアードライヤー

■ハワイで初の本格鉄道

ハワイでは観光客の増加で交通渋滞が深刻です。そうした中、建設が進んでいるのがハワイ初の本格的な鉄道事業です。パールハーバーやホノルル国際空港、そしてダウンタウンを結ぶ32キロ、21駅が設けられる計画です。2021年に全線開業の予定です。プロジェクトを主導するのが日本の日立です。日立は去年、イタリアの鉄道関連企業２社を買収。このイタリア企業がすでにホノルルの鉄道事業を受注していたことから、日立が主導する形になりました。今回のプロジェクトは工事費の高騰により予算が膨れ上がり、批判の声が広がっていますが、ホノルル市の市長はより大きな経済効果が見込めると強調します。期待が集まるホノルルの鉄道事業。官民一体となって、経済効果の拡大を狙います。

《2016年05月03日 ＷＢＳの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/437498536.html

ハワイ最新プロジェクトの全容

■今日の予定

４月マネタリーベース

トヨタ自動車が生産再開

決算　帝人、伊藤忠

日露首脳会談

米４月雇用統計

■ニュース

アリババ決算 増収増益

中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの１月から３月期は増収増益でした。携帯端末を通じた取引が堅調だったこともあり純利益は85％増えました。アリババが５日発表した１月から３月期の決算によりますと、純利益は１年前に比べ85％増加の８億2,400万ドル、また売上高は39％プラスの37億5,100万ドルでした。ただ特殊要因を除いた一株利益は47セントで市場予想を下回りました。携帯電話を通じた取引が堅調だったほか、アリババが拡充を狙うクラウド事業が好調でした。

《アリババ１－３月期（前年比）》

売上高　３７億５１００万ドル（＋３９％）

純利益　　８億２４００万ドル（＋８５％）

実質１株利益　　　４７セント（予想を下回る）

「海外要因後退で利上げ正当化」

アメリカの利上げをめぐり、セントルイス連銀のブラード総裁は５日、アメリカの雇用の改善や海外リスクの後退などを考慮すれば、ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会が想定する緩やかな利上げを正当化できる、との見方を示しました。その一方で、「インフレ期待の低さなどに着目すれば、さらに緩やかなペースでの利上げが正しい」と述べ、早期利上げに対する慎重論に一定の理解を示しました。

米新規失業保険 ↑1.7万人

アメリカの先週１週間の新規失業保険申請者数は前の週から１万7,000人の増加で、市場予想より悪化しました。申請者数は27万4,000人で、依然として節目の30万人を下回る水準ですが雇用回復のペースはやや鈍くなっています。トレンドを示す４週移動平均も前の週から2,000人増えました。

《米新規失業保険申請者数》

　・　２７万４０００人（前週比＋17000人）

　・　４週移動平均　２５万８０００人（前週比＋2000人）

米製薬大手メルク 純利益↑18％

アメリカの製薬大手、メルクが発表した１月から３月期決算は１年前に比べ純利益が18％増加し、特殊要因を除いた一株利益は市場予想を上回りました。一方、売上高は１％あまり減少しました。主力の糖尿病治療薬やコレステロール降下剤が堅調でした。

《メルク１－３月期（前年比）》

売上高　９３億１２００万ドル（－１％）

純利益　１１億２５００万ドル（＋１８％）

実質１株利益　　　８９セント（予想を下回る）

トルコ首相が辞任 大統領と確執

トルコのダウトオール首相は５日、辞任を表明しました。エルドアン大統領との対立が激化し、事実上辞任に追い込まれた形です。エルドアン大統領は憲法を改正して、より強い権限を持つ大統領制への移行を目指しています。首相の辞任により影響力がますます強まりそうです。

安倍総理 機動的な財政出動を

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、訪問先のイギリスで会見し、世界経済のリスク回避に向けて機動的な財政出動で経済の下支えが必要だと訴えました。ただ、日英首脳会談では、過度な財政出動には慎重なイギリスのキャメロン首相から「国によっては、違うことをしないといけない事情もある」と指摘されたほか、同様に慎重派のドイツのメルケル首相との会談でも認識の一致には至らず、議論をサミットに持ち越すことになりました。このほか安倍総理は、急激に進行する円高について、「動向を注意深くよく見て必要に応じて対応したい」と述べ、為替介入の可能性を示唆しました。すでに五か国の訪問を終えた安倍総理は、最後にロシアを訪れプーチン大統領との首脳会談に臨みます。現在サミットメンバーから外れているロシアを、サミット前にあえて訪れる安倍総理。今回の外遊では、世界経済への対応とともに北方領土問題への強い意欲もうかがえます。

“過去100年で最大”のダイヤ

競売大手のサザビーズが、競売に掛ける品として、「過去100年で最大」とされるダイヤをお披露目しました。今回お目見えしたダイヤの原石は、なんと1,109カラット。テニスボールほどの大きさで女性の手からもはみ出るほどです。去年11月にアフリカ南部のボツワナで見つかったもので、サザビーズによりますと、過去100年で最大、かつ史上２番目の大きさを誇ります。来月29日にロンドンで競売に掛けられる予定で、落札価格は、7,000万ドル以上、日本円で75億円以上に上るとみられています。

■日経超特急

①格安小売り・外食、積極出店 しまむら、３年で３割増 

低価格を強みとする小売店や外食チェーンが店舗網の拡大に動く。カジュアル衣料大手のしまむらが今後３年間の出店数を３割増やすほか、100円ショップやディスカウントストアも出店意欲は旺盛だ。所得の伸び悩みや景気の先行きへの不安から消費者は節約志向を強めている。各社は低価格品の需要が今後も高まると見て、積極出店に踏み切る。

②オフィス賃料上昇　今年上期、 東京の新築は２年連続 

オフィスビル賃料の上昇が続いている。日本経済新聞社が４月に実施したオフィスビル賃貸料調査で、2016年上期（３月下旬）の東京都心の新築オフィスビル（築後１年未満）の賃料を示す指数は２年連続で前年同期を上回った。リーマン・ショック前の08年上期以来の高水準となった。大阪でも新築ビルの指数が前年同期を上回った。オフィス賃料はリーマンショック後に大きく下がったが、その後景気刺激策を背景にオフィス需要が高まり上昇してきた。企業が事業所を拡張する意欲が強く、１フロアの面積が広い物件の人気が高くなっている。

■日刊モーサテジャーナル

①トランプの指名獲得確定・各紙の評価分かれる

米国大統領選でトランプが共和党の指名獲得を確実にした。ウォールストリートジャーナルは、事前の予想を覆す驚きの結果としつつも、社説で、米国は有権者の決定に敬意を払うべきで、この現実を受け止める必要性があると訴えている。記事は、低賃金などに反発する共和党の有権者が立ち上がり、戦おうという姿勢を見せた結果だと指摘し、こうしたいわば愛国心は評価できると報道した。共和党が多数を占める議会と協力できれば、クリントン氏より経済成長を達成できる可能があるとみている。一方で、ワシントンポストは社説で、共和党にとって災難だ。たとえ大統領らしく振る舞うようになっても、イスラム教徒の入国を一時禁止すべきだと言った発言など、数々の暴言は取り消すことはできず、アメリカや世界にとって災難にならないようにトランプ氏を止めなければいけないと訴えている。

②安倍総理の訪露にＷＳＪが警戒

安倍総理が訪露しプーチン大統領と会談する。ウォールストリートジャーナルは、米国の同盟国である日本の総理がロシアと友好関係を築こうとしていると警戒する見方を掲載している。安倍総理がプーチン大統領と会談するのは今回で１３回目で、安倍総理とオバマ大統領の会談の数７回を大きく上回っている。エネルギー分野での連携や北方領土問題などをめぐり、日露が対話する必要があることに理解を示しつつも、安倍総理はウクライナ情勢をめぐる米露対立に自ら巻き込まれようとしているのでは、と懸念している。

③次世代人工知能ＶＩＶ（ヴィブ）（ワシントンポスト）

アップルのｉＰｈｏｎｅなどに搭載されている音声認識機能Ｓｉｒｉの開発者が、アップルを退社して立ち上げた新興企業が新たな人工知能ＶＩＶを開発中で、その技術を来週発表する予定だという。ＶＩＶはグーグルやフェイスブックが買収を検討するなど、Ｓｉｒｉを超える次世代人工知能として期待されていて、今年もっとも革新的な技術だとの呼び声が高まっている。例えばピザを注文するとき、ヴィブで会話するだけで注文から配達まで完了し、ウェブ検索やアプリのインストールといった手間がかからない。一方のＳｉｒｉは関連サイトのリンク紹介にとどまり、会話能力に限界があるという。記事は、ヴィブは今後５年でスマホなどを会話のできるアシスタント、いわゆるバーチャルアシスタントに変えるだろうという専門家の声を掲載している。