2016.5.31 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹドル、１ヵ月ぶり111円台

30日はアメリカはメモリアルデー、戦没者追悼記念日の祝日で、株式市場は休場でした。ただ、先週のイエレン議長の発言を受けて為替は動いています。為替市場も参加者は少ないものの、ドル円相場はほぼ１ヵ月ぶりに１ドル＝111円台を付けました。６月あるいは７月の利上げが現実味を帯び金利上昇の思惑からドルが買われました。あす以降、週末の雇用統計など重要指標の結果次第で次回の利上げ確率の予想がさらに上昇する可能性もあり、株式市場がどう反応するのか注目されます。ではヨーロッパの株価おさらいです。30日はイギリスも休場でした。その他はそろって５日続伸です。商いは薄かったもののユーロ圏の景況感の改善などが支えとなったようです。

【世界の株価】

30日の終値

【為替見通し】注目ポイントは「英世論調査」

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

－－昨日は１円以上大きく円安方向に動く場面もありました。

アメリカの利上げ期待や日本の消費増税再延期との見方などからドル円は 111円台半ばまで上昇する場面も見られました。

－－今日の予想レンジは、110.50円 - 11.50円 、そして今日の注目ポイントは「英世論調査」です。

イギリスの EU離脱に関する国民投票まで残り一か月を切りましたけれども、最近の世論調査では電話調査とオンライン調査で結果に開きがでてきていまして、直近でも電話では 45％対 38％と残留が離脱を明確に上回っていた一方で、オンライン調査の方では 45％対 44％と依然両者が拮抗しています。主要 8社の調査会社による平均値でも 5月中旬には一時残留が大きくリードして安心感が広がった訳ですが、先週末では 44％と 45％で離脱がややリードしています。国民投票が近づけば、世論調査も残留の方に傾くとみられてましたけれども、投票まで １ヶ月を切っても賛否が拮抗している状況です。

－－徐々に緊張感も高まってきますが、今後為替相場にどう影響しますか。

今週から投票日にかけてはキャメロン首相が国内のテレビ番組に出演して、EU残留について記者や視聴者からの質問に答えたり、議論が数回行われる予定です。この影響で世論調査で残留が増えるかがポイントですけれども、もし両者が拮抗する状況が続けば、離脱への不安感からリスク回避に傾いて、ドル円も一時的には再び 110円を割り込む可能性もありますので注意が必要です。

【日本株見通し】注目ポイントは「上値の余地」

解説は楽天証券経済研究所の土信田雅之氏

－－今日の予想レンジは１６９００～１７１００です。アメリカは休場です。

昨晩の米国株市場が休場でしたし、本日の国内株市場はイベントを前にした手控えムードがあり、売買の盛り上がりはあまり期待できません。ただ昨日の相場での流れを維持すると思われますので、堅調な動きにはなりそうです。

－－昨日は約１ヶ月ぶりに節目の１７０００円を回復した日経平均ですが、今日の注目ポイントは「上値の余地」です。この流れは続きそうですか。

日経平均の動きはチャートでたどってみますと、直近の過去のレンジ相場を脱した際に抜けた方向へ一段高、一段安（緑の矢印）していたことが分かります。同様のパターにはまるのであれば、テクニカル的には４月の高値である１７６１３円（赤色のライン）が目標になると思います。

－－ただＯＰＥＣ総会やアメリカの雇用統計を前に、上値を積極的に追う展開になるでしょうか。

確かに足下の売買が少なくて、上値を伸ばすには戻り待ち売りをこなさなければいけない必要がありますので、確かに難しくはあるんですけれども、スケジュール感的には再来週のアメリカのＦＯＭＣや日銀の会合の前に、メジャーＳＱが控えている流れになっていますので、先物主導による思惑や観測で値動きが軽くなる可能性があります。４月の日銀の追加金融緩和を見込んだトレード、いわゆる「日銀プレー」の上昇が見られましたが、意外とあっさり上値目標を達成してしまうの可能性もあるのかなと見ています。

■【コメンテーター】住友商事グローバルリサーチ／高井裕之氏

・ＴＴＩＰ指示をＥＵ首脳に要請

－－TTIP(大型の自由貿易協定）、日本で言えばTPPですけれども、各地のものもうまくいってないようですね。

各国の事情というのがあって、大西洋がTTIP、太平洋がTPP。TPPもアメリカの事情で今年中にというのは難しそうな感じです。（年末にオバマ政権の下で駆け込みで決まる可能性については）レイムダックセッションと言うのが１２月にありまして、そこで何とかできるかなという期待はあるんですが、今のワシントンの状況を見ていると、来年にもつれ込む可能性が高い。

・消費増税、２年半の先送り

消費増税の原資は基本的に社会保障制度を充実するために使われる、非常に長期の施策だと思います。ですから長期の施策は予定通りやって、短期は短期で景気対策を考えるというのがあるべき姿だと思います。問題の先送りになるということです。

・ベネズエラ経済危機、原油相場への影響は？

－－ＯＰＥＣの加盟国でもあるベネズエラの経済危機が深刻さを増しているんですが、世界経済にはどんな影響があるんでしょうか。

ベネズエラはいまインフレ率が４８０％で、異常な状況になっています。干ばつの影響もあって、水不足、電力不足、いろんな日常用品も不足する状態になっている。おそらくデフォルトのリスクがますます高まっている。これが世界経済に与える影響は、実は南米だけではなくアフリカでも、例えばモザンビークで各紙債務が見つかって、今ＩＭＦがサスペンドしている。先週、債務不履行も１件あって、若干こういうところに与信リスクが広まって行っているというのが非常に心配される。

・今日の経済視点　「９．１１法案」

日本ではあまり報道されていないが、「９．１１法案」とは正式には「テロ活動も反対する正義法案」という法案が先月の１７日に米国の上院で全会一致で可決された。テロの時にサウジアラビア人が結構、関与したという話があって、これは米国人の犠牲者の家族がテロに関与したことが疑われるサウジの高官を提訴できるという法案です。下院の審議がまだこれからです。最終的にオバマ大統領はこれを拒否権を発動することになると思うが、米国の中のサウジへの不信感がどんどん高まっている。基本的にＯＰＥＣはサウジアラビアがリードしている組織だが、それも変質してきているというのは、サウジアラビアの変質というのが一つのリスク要因としてこれから注目される。３０歳の若い副皇太子に任せるというのは良い方向ではあるが、いろんなあつれきを生むということでもある。

■ＥＵ離脱で“バブル崩壊”？

ロンドン西部にオープンしたマンションのショールーム。一番小さなワンベッドルームタイプの部屋がおよそ１億1,000万円と高額ですが売れ行きは好調です。ロンドンの不動産価格は、この２年ほど毎年20％という大幅な値上がりが続き、平均価格は約8,400万円。不動産投資は、株式投資などよりも高いリターンを生むと見られています。ロンドンでは人口が増加する一方、景観を守るための建築規制のせいで高層マンションの開発はあまり進んでおらず、住宅の供給が足りていません。三井不動産は、ＢＢＣから土地を買い上げマンションや商業施設の開発を進めています。一方で、最近の不動産価格全体の上昇については、警戒する声も出ています。イギリスが６月の国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた場合、不動産からの資金流出は避けられないとの見方もでています。

《ロンドン支局／豊島晋作記者報告》

【英国・ＥＵ離脱でバブル崩壊？】

英国・ロンドンで不動産価格高騰が続いている。ロンドン西部のマンションショールームでは、一番小さなワンベッドルームタイプで約１億１０００万円。７億円近い部屋もある。売れ行きは好調だ。ここ２年、ロンドンの不動産価格は毎年２０％上昇した。ロンドンの平均住宅価格は約８４００万円で、不動産投資は株式投資よりはるかに多いリターンを生むとみられている。価格高騰の背景には、人口が増加する一方、建築規制でマンション開発が進まないことがある。

《ガリアード・ホームズ／ドン・オサリバンさん》

「ロンドンの人口は現在８６０万人だが３０年には１０００万人になる。住宅が足りなければ価格は上がり続けるだろう。」

三井不動産はＢＢＣから土地を買い上げ、マンションや商業施設を開発。ワンベッドルーム・約１億１５００万円～。半分以上が売約済み。

《英国三井不動産／久田大志さん》

「日本だと平均年収の何倍かで価格を抑えなければならないが、デザインに対してお金を払う英国のほうがやりやすい。」

《英国三井不動産／小野沢英一郎社長》

「ロンドンは非常に重要なマーケット」という。大和総研ロンドンリサーチセンター・菅野泰夫センター長は「バブルで間違いない。英国がＥＵ離脱になると、バブル崩壊の引き金を引く可能性が高い。」

国民投票は６月２３日。

【どうなる「ＥＵ離脱」最新レポート】

英国・ＥＵ離脱をめぐる国民投票について、拮抗していた世論が、ここにきて残留を求める声がやや優勢。ロンドンでは残留を求める声が強いが、地方ではＥＵ圏などからの移民への反感でＥＵ離脱を求める声が強いといわれる。昨年の総選挙では事前の世論調査と選挙結果が大きく異なった。まだ態度を決めていない有権者も１０％以上いるという。ＥＵ残留派のキャメロン首相は「ＥＵから離脱すれば景気後退に陥る」と訴える。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は「我々はＥＵから国を取り戻す。国民投票は英国の独立と自由を取り戻す戦い」と訴える。

■特集　原油相場の見通し　足元の需給バランス

６月２日のＯＰＥＣ（＝石油輸出国機構）総会を前に、今後の原油相場のシナリオを分析します。想定外の供給減要因があり、足元の原油価格は上昇しています。ただＯＰＥＣは生産調整機能を失い、投機的な動きが強まりそうです。

解説は住友商事グローバルリサーチの高井裕之氏。

－－商品相場に詳しい高井さんに伺っていきます。テーマは「ＯＰＥＣ直前・原油相場の行方」です。今後の原油相場のシナリオを分析していきます。まず最近の動きを見ますと、一時５０ドルを付けるなど価格は上昇傾向になりますけれども、どうご覧になりますか。

長い間かけて下がった原油相場がようやくここに来て５０まで戻ってきた。

－－ただ現在の価格の上昇は想定外の事態だということですね。

供給側のバランスが崩れてきている。ここにアメリカ原産・ベネズエラ経済危機・ナイジェリア政情不安・カナダの山火事・イラン制裁解除など、いくつかの変動要因を挙げています。その中でナイジェリア政情不安によって約１００万バレル、カナダ山火事によって約１００万バレル、合計約２００万バレルが予期せぬ生産障害に遭っている。

－－イランの制裁解除で供給が増えたとしても、それを上回る量の供給が不足したということですね。

供給の流れを見ていく上で、だいたい２００万バレル、世界の需給が供給過多になっていましたから、ちょうどこの５月に入ってからの生産障害によってその分が相殺されているというのが今の状況だと思います。

－－全体の在庫を見ていきます（シンガポール近海地図）。

シンガポールは原油取引のハブです。アメリカ以外の石油、石油製品の船がシンガポールに集まる非常に重要な集積地になっている。原油、石油製品は在庫を地上のタンクに貯めておくんですけれども、それがいっぱいになってくると、タンカーに原油や石油を積んで洋上に停留させておく。（この地図が）真っ赤になっているということは相当に原油、石油製品が余っているということです。

－－原油が余っているということがこれでわかる。こういうことは今まであまり起きなかったそうですね。

２年前まではＯＰＥＣという組織が需給のバランスを調整する機能を果たしていた。それが２０１４年１１月のＯＰＥＣ総会以降「自分たちは需給の調整機能を放棄する」とＯＰＥＣが宣言しましたので、みんなの自由に任せて石油を作るという状態になっている。今は作り過ぎて余って貯めて海の上に浮かばせているという状態です。

－－だからこそ来月２日にＯＰＥＣ総会が開かれますが、焦点は増産を凍結できるか、協調できるか、というところがいま注目されています。では最新のモーサテサーベイで、その行方について聞きました。

【モーサテ・サーベイ】

（期間５月２７日～２９日、番組出演者３３人にアンケート調査。）

・　原油増産凍結の合意は？

できる（３％）

できない（８８％）

どちらでもない（９％）

マーケットリスクアドバイザリー代表の新村直弘氏

「サウジアラビア、イラン以外の国は増産余力は大きくないが、イランが増産姿勢を崩していない以上、サウジもこのタイミングで折れてくるとは思えない。」

双日総研・吉崎達彦氏

「サウジとイランの対立の根は深く、シェア重視路線は変わるとは考えにくい。」

－－合意できると見るか、合意できないと見るか。どうでしょうか。

英語でコメントする方はノーイベントという。ＯＰＥＣも今回はノーイベントで、おそらく何の合意もできないだろうというのが私の見方であり市場の見方でもある。

－－それだけＯＰＥＣの力が崩壊してしまっているということですか。

ＯＰＥＣができたのが１９６０年、今から５６年前なんですけれども、もともとは生産者カルテルということで、世界の需給の過不足を調整する機能をはたしてきた。それが事実上、ＯＰＥＣは生産者カルテルの機能を放棄した。

－－ＯＰＥＣが崩壊している象徴的な動きがあるそうですね。

それが「Ｃａｌｌ　ｏｎ　ＯＰＥＣ」という考え方です。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、これはＯＥＣＤ諸国で作っている国際的エネルギーの調査機関ですが、ここが世界の需給の統計を作るときに使っている言葉です。

－－例えば世界の需要が１００だとすると、これまではＯＰＥＣが４０、非ＯＰＥＣが６０という形で世界の需要を補ってきた。例えば非ＯＰＥＣに何らかのトラブル（山火事など）があって生産量が減ってしまった場合、この足りない分をＯＰＥＣが増産して補う。

このＯＰＥＣ（４０）とＯＰＥＣ（２０）を足して、「Ｃａｌｌ　ｏｎ　ＯＰＥＣ（６０）」と呼ぶんです。ＯＰＥＣに求められている供給量ということです。

－－とするとこれまでは非ＯＰＥＣが８０も作ってしまった場合には、オーバーするのでＯＰＥＣが減産して調整していたということですね。ＯＰＥＣの役割は本当に重要だったんですね。

そうです。これをもう半世紀以上続けてきた。それが米国のシェールオイル等の増産で、非ＯＰＥＣの生産量が増えた。ですからその分ＯＰＥＣが減らさないといけないというのが今の状況です。ＩＥＡが６月のマンスリーレポート（月報）から「Ｃａｌｌ　ｏｎ　ＯＰＥＣ」という言葉を統計上、削除するということを決めた。事実上２０１４年１１月のＯＰＥＣ総会以降、ＯＰＥＣは自分の需給調整機能を放棄しているが、それをＩＥＡが正式に認知したということです。

－－今後の価格調整が非常に難しくなるので、変動が荒い動きになると思います。いま投機の買いが過去最高水準まで上がっています。今後の価格をどうご覧になりますか。

非常に投機的な買いが積み上がっているので、目先は利食いの売りが出てくるということで、反落の可能性が高い。おそらく４０～４２ぐらいが２００日移動平均線で非常に強い支持線がありますから、そこぐらいまで反落してもおかしくはない。ですけどそこでサポートされながら最終的には、また上昇局面に入ってくる。

－－ＯＰＥＣが価格調整機能をできなくなった以上、原油は投機的な金融商品、そういうマネーの動きにさらされるものになっていく。

そうです。普通のコモディティに戻っていくということですね。

■今日の予定

４月の完全失業率

４月鉱工業生産

米４月個人消費支出

ユーロ圏５月消費者物価指数

独決算　フォルクスワーゲン

■ニュース

ユーロ圏景況感 １月以来の高水準

ヨーロッパ中央銀行による積極的な景気支援策の効果が表れてきたようです。ユーロ圏の５月の景況感指数は、１月以来の高水準まで上昇し市場予想を上回りました。消費者信頼感のほか、小売りと建設セクターでの景況感が大きく改善し指数全体を支えました。国別ではフランスの景況感が最も改善したほか、ドイツ・イタリアでも上昇しました。なお、２日に行われるＥＣＢ理事会では、現在の超緩和的政策が維持されると見られています。

《ユーロ圏景況感指数（前月比）》

５月　104.7（＋0.7）　消費者信頼感、小売りと建設が改善

フランス（＋1.5）ドイツ（＋0.4）イタリア（＋0.3）スペイン（－0.4）

４月世界航空需要 弱い伸び

ＩＡＴＡ＝国際航空運送協会が30日発表した４月の世界航空需要は4.6％上昇したものの１月以来の弱い伸びにとどまりました。世界の航空会社は原油安の恩恵を受ける一方で、テロの影響や世界経済の減速を受け、航空運賃の下落という課題に直面していると発表元は分析しています。

ＴＴＩＰ支持をＥＵ首脳に要請へ

ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、来月末のＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で、ＴＴＩＰ＝環大西洋貿易投資連携協定を支持するよう各国首脳に改めて要請することが分かりました。アメリカとの自由貿易協定であるＴＴＩＰについて、オバマ政権とヨーロッパ委員会は年内に交渉を取りまとめたい考えですが、一部の国から批判が出ていて難航しています。

麻生大臣 参院選“単独”容認

安倍総理大臣は、昨夜、麻生財務大臣と会談し、改めて、消費税増税の２年半の延期と、衆議院を解散せず、参議院選挙を単独で行う意向を伝え、麻生大臣はこれを容認しました。麻生財務大臣は、先週土曜日に安倍総理と会談した際には、来年４月に予定される消費税増税を延期するのであれば衆議院を解散し、衆参同日のダブル選挙で国民の信を問うべきだと反発していました。安倍総理と麻生大臣は、昨夜、再び３時間に渡って会談しました。麻生大臣周辺によりますと、このなかで麻生大臣は安倍総理に対し、消費税増税の先送りと、この夏の参院選を単独で行うことについて容認する考えを伝えたということです。政権幹部として、反対していた麻生大臣が安倍総理の主張を容認したことで、消費税増税の先送りは固まり、衆参同日のダブル選挙は、見送りの公算が大きくなってきました。一方、民進党や共産党など野党４党は、きょう午後、内閣不信任決議案を共同で衆議院に提出します。提出の理由として「アベノミクスの失敗は国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げています。野党側は、夏の参議院選挙へむけ与党との対決姿勢を鮮明にしたい考えです。

北朝鮮ミサイル発射の兆候

中谷防衛大臣はきのう北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に対してミサイルを迎撃できるようにする破壊措置命令を出しました。政府関係者が明らかにしました。これをうけ、自衛隊は東京・市ヵ谷の防衛省にミサイルを撃ち落とす能力があるＰＡＣ３を置くなどし、警戒を強めています。

アイシン精機のグループ工場で爆発

きのう正午ごろ、愛知県刈谷市の工場で爆発がありました。工場は、自動車部品を製造する「アイシン精機」のグループ会社のもので、４人が負傷し、そのうち１人が重傷だということです。建物２階にある塗装した部品を乾かす作業を行う場所で爆発があったということで、警察では、原因や被害状況を詳しく調べています。

甘利氏金銭授受問題で任意聴取

甘利前経済再生担当大臣の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏から任意で事情を聴いたことが分かりました。東京地検は近く処分を決める見通しです。甘利氏と元公設秘書は、ＵＲと補償交渉中だった建設会社の元総務担当者から現金あわせて600万円を受け取っていたことが明らかになっています。これらの行為があっせん利得処罰法違反にあたる疑いがあるとして東京地検特捜部はＵＲや建設会社などを捜索し調べを進めていましたが、新たに、甘利氏本人から任意で事情を聞いたことが分かりました。甘利氏側はこれまでも口利きを否定していて、今回の聴取に対しても同様の説明をしたとみられます。これまでの捜査では甘利氏の刑事責任を問うのは難しいとの見方がでていて、東京地検は、近く処分をきめる見通しです。

慰安婦支援財団の設立準備委発足

旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で去年末の日韓両政府の合意に基づき、韓国がつくる被害者を支援するための財団の設立準備委員会がきょう発足します。韓国側は６月中の設立を目指しています。一方、日本側には、日本が財団に拠出する10億円と、日本大使館前の少女像の撤去がセットで行われるべきとの声がありますが、具体的な話は進んでいません。

米各地で戦没者追悼イベント

きょうはメモリアルデーとあって、戦没者追悼のイベントが各地で行われたようですね？はい。ここニューヨークでも多くのイベントがあり私も取材してきました。パレードにはイラクやアフガン戦争の帰還兵のほか、戦争に従事するミリタリードックと呼ばれる犬も参加。沿道には星条旗を持った親子連れが多く集まり、兵士たちに感謝の言葉や声援を送っていました。一方、オバマ大統領はこの日、ワシントンのアーリントン墓地での式典に参加し、戦争で亡くなった兵士のために哀悼の意を表しました。

■【ネタのたね】製造工程を試食できるチョコレートショップ

東京銀座に明日オープンするチョコレート専門店の店内では焙煎したカカオ豆からそれを砕いたもの、さらにそれをペースト状にしたものと完成品の４工程で試食できます。産地で異なる風味のほか、完成までの味の変化も確認できます。「ビーン・トゥ・バー」と呼ばれる、豆の仕入から製造、販売まで一貫してつくるスタイルが欧米で人気で、日本にも根付かせたい考えです。

■日経超特急

①財政健全化目標は維持、消費増税先送りでも、政府・与党　公明「子育て・介護、優先を」

政府・与党は30日、安倍晋三首相が消費増税の２年半先送りを決断したのを受け、焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めた。健全化の努力を訴え、市場で国債の信認を維持するため。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策をめぐっては、公明党が子育て支援と介護を優先的に実施するよう求める方針だ。

②パナソニック、ＴＶパネル完全撤退　液晶の姫路生産９月終了 

パナソニックはテレビ用液晶パネルから撤退する。９月末をメドに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を終了し、従業員数百人を自動車用の蓄電池工場などに配置転換する方針だ。ただ液晶テレビの生産と販売は続ける。既に韓国メーカーからぱねるのきょうきゅうをうけている。激しい価格競争が続き、採算を確保できないと判断した。国内でテレビ用液晶パネルを生産するのは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの連合の２工場だけになる。

③ジュニアＮＩＳＡ低調　開始１カ月で４万口座どまり 

４月に始まった未成年者向けの少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）の滑り出しが低調だ。子や孫の教育資金づくりや財産贈与の新手法として証券業界の期待は高いが、主要10社の口座数は４月末時点で４万強。年明け以降の株安に加え、成人向けＮＩＳＡに比べ煩雑な手続きや資金の引き出しに制限が付くことなどが敬遠されている。

④原油、アメリカ発の先高観測

世界最大の原油消費国アメリカがドライブシーズンに入る。アメリカのガソリン価格は例年より安く、ガソリン需要が大きく増えると見込まれている。原油市場関係者の間では、今年のアメリカのドライブシーズンが国際需給に与える影響は大きいとの見方が多い。

■日刊モーサテジャーナル

①３日で７００人死亡・難民問題悪化の背景は（ニューヨークタイムズ）

リビアなどからの難民を乗せた複数の船が地中海で転覆して、３日間で少なくとも７００人が死亡した。事態がさらに深刻になった一週間だったと報じている。記事は、最近の転覆事故増加の背景について、「夏が近づき海水温が上昇するなか、北アフリカで難民の移動を斡旋する業者の動きが活発になっていることがある。」と指摘。また比較的距離が短いトルコ－ギリシャルートの難民削減で欧州諸国とトルコが合意したことから、難民が北アフリカ－イタリアという危険なルートを選ばなければならなくなっている。シリア、リビアの内戦は収まる気配がなく、解決策がない状態が続いている。

②米国・空港の混雑ますますひどく（ワシントンポスト）

米国ではメモリアルデーから夏の始まり。空港の混雑がひどく、空の旅の渋滞が悪化している。現在、ニューヨークやシカゴなどの主要な空港ではセキュリティチェックを待つ人達が長蛇の列を作り、中には３時間に及ぶケースもあるという。この混雑によりある航空会社では今年７万人が乗り遅れたという。背景にあるのは、セキュリティーの強化に加え、今年の旅行者の７億４０００万人と記録的増加で、さらに空港スタッフの不足が挙げられている。

③ルフトハンザ直行便停止・ベネズエラの孤立深まる（フィナンシャルタイムズ）

ドイツの航空会社のルフトハンザがドイツ・フランクフルト－ベネズエラ・カラカスの直行便を停止すると発表したことを受けて、ベネズエラ経済の孤立がますます深まると報じている。ルフトハンザはフランクフルト－カラカス便を週３便運航していたが、ベネズエラの景気後退や通貨統制を理由に停止した。ベネズエラの通貨統制によって、海外の航空会社は売上のドル換金ができず、未換金額は３８億ドル（約４２００億円）にのぼる。ベネズエラは長年の社会主義政策の失敗や原油安が打撃で１６年は８％のマイナス成長になるという予想も出ている。