2016.2.29 Newsモーニングサテライト

■マーケット

指標頼みの相場に

週末のアメリカ株は小幅に高安まちまちでした。世界的な政策協調も期待薄で、市場はますます、指標頼みになりそうです。アメリカの10ー12月期のＧＤＰ改定値は、小幅に上方修正も、株価を大きく持ち上げるには力不足でした。Ｇ20では、財政・金融政策の行き詰まりが露呈された格好。今週は月初めの重要指標が多く将来への希望というより、足元の経済の実態を確認しながらの相場展開となりそうです。では、先週末の株価です。ダウは３日ぶり反落。57ドル安、１万6,639ドル。ナスダックが３日続伸です。８ポイント上昇の4,590。Ｓ＆Ｐ500が３日ぶり反落、３ポイントマイナスの1,948でした。

【為替見通し】注目ポイントは「円ポジションの傾き」

解説はＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏

113.20～114.50

先週金曜日はアメリカの第4四半期ＧＤＰ、1月のＰＣデフレータが予想を上回りまして、アメリカの金利もドルも上昇して114円近辺で引けています。ただアメリカのＧＤＰは在庫の増加が予想以上だったということで、それが影響して予想値上振れだったのです。従ってこれは第1四半期ＧＤＰに対してネガティブなんですが、ドル買いで反応したということです。

円相場は先週水曜日に111円近辺まで円高が進んで、木、金曜日で急速に円安が進んでます。海外勢は円高見通しに傾いていて、円ロングポジションも積み上がってきていますので、Ｇ２０を前に円の売戻しがあったのかなと思っています。

Ｇ２０に関してはダイセルブルーム・ユーログループ議長が、日本について討議があり、競争的な通貨切り下げに陥るのではないか、との懸念があったと発言した。先週のヒラリークリントン、ルー財務長官の発言と合わせると、欧米の円売り介入に対する強い牽制が出てきている。そう考えると、なかなか円安方向には進みづらく、日本の投資家が抱えている円ショートポジションの巻き戻しで円高圧力が再び強まってくる可能性がある。

【日本株見通し】注目ポイントは「スーパーチューズデー」

解説はマネックス証券の広木隆氏

１６２００～１６５００

Ｇ２０で財政出動を促す内容になったのは、５月にサミット、夏に参院選を控える日本にとって特にポジティブです。経済対策期待が株価の下支えになると思います。今日は上昇を見込んでますが、仮に今日プラスで終わると今年初の３日続伸となりまして、少し潮目が変わった印象になります。

今回の大統領選は稀にみる混戦で、その不確実性が市場のリスクになってきたと思います。スーパーチューズデー過ぎるとほぼ大勢がはっきりするので、株式市場もしっかりしてくる可能性があります。但し、2008年の時はオバマ氏とヒラリー・クリントン氏の決着が附かなくて６月まで持ち越した例もあるので、今回もわからないですが･･･。日経平均ですが2月1日の高値から12日の安値までの半値戻しを

先週末にクリアしています。短期的な方向としては上を向いていると思いますが、今週はアメリカの重要指標が目白押しで様子見気分が強くて16000円台前半の水準固めに終始する。

■【エマトピ】

ロシア製造業の現地生産化で商機

経済の低迷が続くロシア。去年の小売売上高はリーマンショック直後の落ち込みより厳しいものとなった。ロシア政府は産業の構造改革を目指し輸出代替政策を進めている。その政策によって、製造業の現地生産化を強化されるといい、そこにビジネスチャンスがあるという。報告は野村総研モスクワ支店の岩田朗氏。

Ｑ－－去年から続く原油安やルーブル安でロシア経済は厳しい状況が続いてますね。

Ａ．去年は小売売上高の前年比がリーマンショック直後よりも大幅のマイナスとなりまして、消費が縮小しています。これまでの経済危機とは異なりこの状況が長期化するとの認識が強まっていることから、消費を抑える状況が顕著となってきました。ただモスクワで週末にスーパーなどに行きますと、確かに食品や輸入品の物価が上がっていると感じる一方で、買い物客で大変混雑してまして不況下にあるように見えません。アッパーミドルや富裕層が多いモスクワだけは特別な市場だと感じます。

Ｑ－－そういった状況を打開する対策は講じられているんでしょうか。

Ａ．原油価格が持ち直せば･･･という期待がある一方、経済悪化の大きな要因の一つが、資源エネルギー依存の高い経済構造になります。経済成長のためには、産業の多様化を図り、構造改革を進めることが本質的に重要な課題です。まだ明確に公表されていませんが、ロシア政府は改革の柱として、

　①輸入代替政策の推進

　②農産業の強化

　③付加価値製品の輸出

　④極東開発の加速

などを目指しています。

Ｑ－－そういった改革はすぐに効果が出るものではありませんし、そうなると現地の日本企業にも逆風ですね。

Ａ．確かに日本のロシア市場に対する見方は慎重ですが、この不況下にあってもロシア市場の事業拡大に積極的な企業はあります。背景にあるのは今申し上げた改革の柱の一つである、輸入代替を目指した製造業の現地生産化と、ルーブル安があります。中長期的にはロシア経済の成長と市場拡大に伴う需要増が期待されています。

Ｑ－－具体的にはどんな日本企業が進出しているんですか？

Ａ．製造業の現地生産に欠かせない機械や部品のメーカーです。例えば、メーカーの森精機（工作機器）やのフジクラ（ケーブル製造、ワイヤハーネス）は昨年ロシアでの生産を開始しています。日系自動車部品メーカーと総合商社の合弁企業が現地生産を開始します。ルーブル安で日本からの投資は絶好の機会と言えます。改革を進めるロシアの日本への期待も大きく、新たなロシア市場参入を後押しすると考えられます。

■ＪＰモルガン・チェース銀行　佐々木融氏

・Ｇ２０明け、日本市場は･･･

そんなに大きな影響はないと思う。Ｇ２０の声明は大きく３つポイントがある。

①世界経済の下方リスクがあると指摘した。

②金融政策だけはなくて財政政策が必要だ。

③競争的な通貨切り下げを避ける。

今週の雇用統計の注目は非農業部門雇用者数よりも賃金で、もし強い数字が出ればドル高です。

・Ｇ２０／人民元について

英ＥＵ離脱については、声明で世界経済下方リスクとして具体的に出ている。中国や為替については、名指しではなくて周辺コメントで話されている。ただ周辺コメントでは日本についても結構指摘している。

■今週の予定

29日（月）　１月鉱工業生産指数

1日 （火）　(中国)２月製造業・非製造業ＰＭＩ

　　　　　　(米)大統領選スーパーチューズデー

　　　　　　(米)２月ＩＳＭ製造業景気指数

　　　　　　(米)２月新車販売台数

２日（水）　２月マネタリーベース

　　　　　　(米)地区連銀経済報告

３日（木）　(米)２月ＩＳＭ非製造業景気指数

４日（金）　(米)１月貿易収支

　　　　　　(米)２月雇用統計

■今日の予定

１月鉱工業生産指数

１月商業動態統計

３月ユーロ圏消費者物価指数

独・１月小売売上高

米・３月シカゴＰＭＩ

■今日のオマケ　経済視点『金融政策→財政政策へ』

ＪＰモルガン・チェース銀行　佐々木融氏

世界的にマイナス金利政策に対する疑問が出てきていて、今まで金融政策に頼りすぎてきた反省が出てくる。Ｇ２０をきっかけに世界的に財政政策にシフトしていくと思います。

■ニュース特集

外国人投資家 日本への３つの疑問

先週、ＮＹとロンドンの投資家を訪問。外国人投資家は、日銀に対してというより「世界的なマイナス金利」の広がりに懸念を示している。また、日本市場の疑問点として「為替介入」「自社株買い」「ヘリコプターマネー」への質問が聞かれたといいます。これらの疑問から見える外国人投資家の今後の戦略とは。解説はＪＰモルガンチェース銀行の佐々木融氏。

ヘッジファンドの日本に対する見方は、期待というより批判に変わってきている。マイナス金利について、日本だけというより世界的なマイナス金利政策に対する批判だ。

マイナス金利導入後今までのところ、下落しているのユーロだけで、その他の通貨は上昇している。ユーロについてはどちらかというとユーロスイスの大幅下落とか、ギリシャの選挙とかの影響が大きい。株価もみんな落ちてしまっているということで、マイナス金利は結局効かないんじゃないかという見方が強くて、特に銀行株が大きく落ちている。金融の仲介機能を担う銀行への懲罰的な政策は、結局緩和政策にならないのではないか、という声が多かった。

《外国人投資家から受けた質問》

①為替介入

外国人投資家は徐々に円買い方向に傾いてきているので、逆に円売り介入でその流れを止められないかと危惧を持っている。

・23日、クリントン「日本は輸出を増やすため、円安に誘導している」

・24日、ルー財務長官「為替相場を押し下げて、景気浮揚を図らぬように」27日「Ｇ２０の声明は為替に関する部分は非常に重要」

・ダイセルブルーム・ユーログループ議長「日本についても議論があった」

Ｇ２０で欧米からの日本の為替政策についての牽制が強かった。もちろん短期的な大幅な変動であれば政策総動員の為替介入もありだが、そもそも介入がおっこなわれた場合にどういう動きになるかというと、過去の介入の実績を見ると、円が大幅に割高になっているとき、もしくはポジションが大幅に円買い方向に傾いているときなんですが、今、円は長期的、歴史的に実質実効レートでみると円安です。ポジションも大きく円高には傾いてはいませんので、仮に介入が行われたとしてもあまり効果はないと思う。介入のタイミングは、短期的なスピードが問題なので、例えばここ数か月の間に100円割れならば認められるし、一方で1年2年経って100円割れならそこでの介入は欧米には受け入れられない可能性はある。日本が介入できないと見れば、ヘッジファンドは円高方向に動くし、日本の投資家も円を買い戻すと動きになると思う。

②自社株買い

マイナス金利によって企業の預金に手数料が課せられるようになると、企業は自社株買いに動くのでは、という期待がある。2015年は手数料の問題ではなく、割安になったから自社株買いをしているわけで、手数料が課せられるという理由で自社株買いに走るという戦略には動かないと思う。下落したら自社株買いは出るだろう。

③ヘリコプターマネー･･･バーナンキ前ＦＲＢ議長「金融危機の時はヘリコプターからお金をばらまけ」

金融政策に限界が見えてきた中で、政府は今度は財政政策に頼るという見方です。Ｇ２０で日本としては財政を出しやすくなった。ただ日銀を財布代わりにして財政を出し過ぎると、悪いインフレにつながる可能性があるので注意が必要です。投資家としては、財政出動で長期的には円安になるという見方です。短期的には円高方向、株も期待が強い、長期金利は下がる方向です。

■ＮＹ便り

Ｇ20の成果を分析

年明けから世界のマーケットが動揺する中、先週末、Ｇ20＝20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議が中国の上海で開かれました。今回のＧ20の成果について、コロンビア大学の伊藤隆敏教授に解説して頂きました。

①市場の変動･･･ファンダメンタルズ悪くない。攪乱要因は中国と原油。各国事情が違うので財政出動など協調は難しい。

②金融政策と財政･･･成長率を上げるため、需要を持ち上げる事はできるが、供給を増やすのは金融政策ではなく、構造改革（アベノミクス第３の矢）です。

③通貨安競争･･･人民元安を止めるために資本規制をして止める方策があるが、自由化が建前なのでアメリカもそれは言えない。今ある資本規制を厳格に適用するということになった。

アメリカ「中国は為替政策の改革を」

日本「元の安定化策を」

中国「中国は財政余力がある」

■ニュース

イラン選挙 穏健派が躍進

イランで26日に行われた国会選挙は28日までの開票作業の結果、ロウハニ大統領を支持する穏健・改革派の躍進が確実となりました。これにより厳格なイスラム体制を支持し、国会で過半数を占めていた保守強硬派は、大きく後退します。ロウハニ政権は、欧米など６ヵ国との核合意で経済制裁の解除を果たし、国民の強い支持を得たことになります。

シリア停戦 予断許さず

停戦が発効したシリアでは28日、大規模な軍事衝突はないものの、一部で空爆などの停戦違反が伝えられ、予断を許さない状況です。停戦は27日に発効しましたが、シリア全土で状況を監視する方法がなく、現地の人権団体によると停戦後にも複数の空爆があったということです。これについてサウジアラビアのジュベイル外相は28日、停戦違反をしているのはロシアとシリア政府軍だと批判しましたが、ロシア側は、「停戦はおおむね維持されている」と主張しています。

米専門家インタビュー 「雇用統計 堅調示すと予想」

月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。今週は、注目の２月の雇用統計が発表されます。アメリカの雇用が引き続き堅調であることを示す内容になると、専門家は見ています。

ﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｱﾒﾘｶ･ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ／ｴﾏﾆｭｴﾗ･ｴﾅﾈｼﾞｬｰ氏

「２月の非農業部門効用者数は17万5千人増になるだろう。1月よりは改善するが、大雪の影響で増加数が抑えられる。平均時給の伸び率は前年比2.5%と先月と同じを予想する。しかしトレンドを見ると徐々に賃金が改善していることがわかる。セクターで見ると建設関連は良く製造業もドル高でも持ちこたえている。このことからアメリカの雇用の質は非常にいことが見て取れる。」

この他、今週は、２月のＩＳＭ製造業景気指数が発表されます。先月よりやや低下するものの最悪期は過ぎたとエナネジャー氏は指摘します。

「3月製造業景気指数は48.0と先月の48.2よりやや低下するだろう。しかしここ２カ月の変動幅に収まっている。製造業は縮小しているが非常にゆったりしたペースで、これは製造業の落ち込みが抑制されていることを示している。」

「民主・維新」に期待…25％

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で夏の参議院選挙に向けて民主党と維新の党が合流して立ち上げる新党について「期待する」は25％、「期待しない」は64％でした。この世論調査は全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は前回調査から横ばいの47％でしたが、「支持しない」は５ポイント上昇の39％でした。アベノミクスを「評価する」と答えた人は、過去最低の31％になったほか、日銀が導入した「マイナス金利」については「評価しない」が53％で、「評価する」の23％を大きく上回りました。民主党と維新の党が来月中に結成する新党については、「期待する」が25％、「期待しない」は64％でした。また夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ自民党が33％で、民主党と維新の党による新党が13％でした。

台東区女性死亡…殺人で捜査

東京・台東区にあるマンションの一室で、この部屋に住む41歳の女性の遺体が発見された事件で、警視庁は女性の死因について首を絞められたことによる窒息死の疑いがあることを明らかにしました。警視庁によりますと、女性は首にタオルがかかった状態で見つかったということです。警視庁は、女性が何者かに首を絞められた疑いがあるとして殺人事件として、捜査を進めています。

総理「１億総活躍実現を」

政府が進める１億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣は国民から意見を聞く対話集会に出席しました。この中で安倍総理は「同一労働、同一賃金の導入にも本腰を入れて取り組む」と強調しました。政府は今後、福岡や大阪でも対話集会を開く予定です。

バフェット氏「米経済は力強い」

バフェット氏が株主に向けて「アメリカ経済は力強い」とのメッセージを送り、注目を集めています。バフェット氏は、自らの投資会社バークシャー・ハサウェイの株主に向け毎年メッセージを送っていて、この中で、大統領選挙の候補者たちが「悲観的な将来を強調しすぎている」と批判。今後もアメリカの力強い経済成長は続くと先行きを楽観しています。なお、バークシャー・ハサウェイが同時に発表した2015年の純利益は、１年前に比べ21％のプラスでした。

■日経超特急

①マツダは来年をめどにミニバンの開発・生産から撤退します。多人数が乗る車としてＳＵＶ（多目的スポーツ車）の人気が世界的に高まっており、ミニバンの経営資源を振り向けます。トヨタなど大手がほぼ全車種をそろえて拡大を続けるのに対して、中堅自動車メーカーでは車種を絞り、得意分野に集中する動きが広がってきました。

（三菱自動車）

大型SUV「パジェロ」の開発を凍結し、小型SUVやエコカーに集中

米生産を撤退し、フィリピンなどに新工場を建設

（富士重）

軽自動車生産から撤退

北米向けSUV増産

（スズキ）

米国販売から撤退

インドやインドネシアに新工場建設

②運用証券各社が取り扱う金融商品で「脱国債」を急ぎ始めました。日銀のマイナス金利政策を受けて、国債利回りは10年物でもマイナス圏に沈み、運用難が極度に強まっているためです。外債や社債など国債よりも利回りが高い債券を運用する動きが目立ちます。地方金融機関や個人マネーが流入しており、今後はリスク特性の違いなどをいかに丁寧に説明していくかが課題となりそうです。

《各社が注力する主な運用商品》

DIAM　為替ヘッジ付先進国国債、国内社債投信

日興アセット　米国地方債組み入れ私募ファンド

三井住友ｱｾｯﾄ　米国投資適格社債投信

野村アセット　先進国通貨建て日本企業社債投信

大和投信　米国REIT投信、高配当株投信　

三菱UFJ国際投信　国内REIT組み入れ投信

SBI証券　劣後債、REIT

③明日の会社説明会解禁で来年卒の就職活動が本格的に始まる中、ベンチャー企業の就活支援サービスが人気を集めていrます。人手不足を背景に売り手市場と言われるものの、自分に合った就職先を探すハードルは高くなっています。これまで就活支援は大手の人材支援サービスが中心でしたが、採用活動期間の短期化もあり企業も優秀な人材を早めに確保しようとベンチャーの新サービスの利用に積極的です。

■モーサテサーベイ

今週末の日経平均　予想中央値　１６４００（先週終値１６１８８）

今週末のドル円予想　予想中央値　114.00（先週終値113.98）

次期アメリカ大統領予想　クリントン氏　７４％

　　　　　　　　　　　　トランプ氏　　１１％

トランプ氏優勢が続けば、リスク回避６２％　反応なし３２％

モーサテ景気先行指数　－1.3　調査開始以来初めてマイナス圏に陥り、景気悪化懸念が強まってきました。円高株安に加え、賃金の伸び鈍化やマイナス金利の副作用を指摘する声も上がりました。

■日刊モーサテジャーナル

①FT『G20が、Brextを世界経済へのリスクと認識している。』

WS『各国が確認したのは、中国が人民元の切り下げをしないという事。経済成長の低迷に苦しむ中国が大幅な人民元の切り下げを行うのでは、との懸念がかかる中、中国人民銀行の周総裁はその払拭に奔走した。』アメリカのルー財務長官は「中国との対話が必要だった」と発言したことなどを取り上げ、その成果を伝えています。ただ一方で「中国は元安の回避を保証したわけではなく、投資家は納得しないかもしれない。」と指摘しています。

②経営再建を進めるシャープについて

WSJ『もし契約が成立したとしても投資家にとって良い話か分からない。シャープは4890億円を獲得するが、投資先が超薄型画面などに使われる有機ELになる見通しであることを疑問視しています。有機ELは今後アップルもiPhoneに採用する観測があり人気が高まっているものの、同時に競争が激しい分野である。例えばサムスンは小型有機EL市場をほぼ独占していて、シャープの投資額も巨額になるだろう。』

③WP『アメリカでは絵文字の認知度が高まっていて、ソーシャルメディアには欠かせない言語として受け入れられていますが、警察や裁判所は深刻にとらえている。絵文字が使われたことで判断が難しいケースが増えている。』