◎本会議では、一般質問に立ちました。
質問に先立ち、
「ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し軍事作戦をただちに中止することを求めます。」と発言しました。
■農業問題コメ政策について
米価下落に対し長野県議会として、昨年11月定例会にて全会一致で国に求めたように、政府備蓄米の買い入れ数量の拡充を国に求めていただきたいがいかがか。
伊那市では水稲作付面積10ａ当たり4,500円の支給を決めた。山形県では緊急に1,000円を支給します。県も市町村と連携し、直接支援を講ずるべきと質しました。
答弁は、予測しえなかった事象により発生した在庫について、国の責任で策を講じるよう要請した。需要調整に取り組むとし直接支援には言及しませんでした。
国の転作政策に協力してきた農家が、今後5年間で一度もコメの作付けをしないと水田活用交付金の対象から外す動きに対して撤回を求めるべきだ。ＭＡ米（ミニマムアクセス米）を毎年1トン当たり10万円でアメリカから買い、このコメを2万円で飼料用に販売。外米処理に毎年300億円の国費を使っている。この際、ＭＡ米の輸入制限、廃止を国に求めるべきではないか。と質し、
知事答弁では、国際ルールであり、輸入の削減を求める考えはない。
今年1月15日にトンガ沖で海底火山噴火。噴火の影響による寒冷化も危惧される。1993年フィリピンの火山噴火に伴い「平成の米騒動」を経験した。世界情勢が悪化しており輸入が止まれば食料危機になることが現実味を帯びている。食料自給率が37％しかない現実もある。知事の思いは。
答弁では、食料安保の観点が重要になってくる。必要に応じて政府に対しコメの備蓄などを要請する。
＊持続可能な林業について
林業労働者の育成と定着が課題で、安全基準などＩＬＯの林業労働基準に即した労働条件や通年雇用特に月給制の導入など生活条件の改善に取り組んで安心して働ける環境をつくるのは不可欠と思うがどうか。
答弁では、安全対策の強化、退職金共済への加入促進や福利厚生に対する助成措置等により就業環境の改善に取り組む。との事でした。
〜〜質問を終えて〜〜
農業者・林業者の現状が、思いがどこにあるのか。
県が、直接支援をしなければ立ち行かないところにあることの危機意識が足りていないと感じています。
あきらめず、これからも何度でも県の姿勢を質して行きます。
■県民文化健康福祉委員会報告（要旨）
・「長野県犯罪被害者等支援条例」制定について、被害者に給付金（見舞金）を支給することは評価するとし、今後も県民意見を広く取り入れ、中身のしっかりした条例にしていただきたいと要望しました。
・「障害のある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が制定される機会に、子どもの医療費窓口無料同様、障害者の医療費を現物支給にしてほしい。片時の吸引器を外せない。ストレッチャーでしか移動できない。このような障害をお持ちの皆さんからの訴え「病院に行くのに月15万から20万円かかる。このお金がないと病院に行けないんです。」
この皆さんの思いを実現しなければ、条例がいう共に生きる長野県にはならないのではと訴えました。
・コロナに関しては、「風邪やインフルエンザでも基礎疾患の増悪は起きますが、コロナでは、起こす確率や病態が大きく異なり、増悪するスピードがとても速い。これだけ多くの人が基礎疾患の増悪で亡くなるのは他のウイルスではあまりないこと。」の専門家の見解を紹介し、県のコロナ対応、3回目のワクチン接種の取り組み、検査キットの不足している現状など「不充分」と指摘せざるを得ないとし、改善を求めました。
＊コロナ感染拡大で11名の「議会運営委員会」委員の内、6名が委員会出席できず、委員会日程の変更を協議する「議会運営委員会」が開催できないという異常事態でした。緊迫したした中での委員会審議を経験し、改めて置かれている立場の重大さを痛感した、2月定例県議会でした。
