2022年6月定例会報告

2022年6月定例県議会報告　両角友成

 

本会議、一般質問に立ちました。

＊「オンライン資格認定システム導入」に対する県の姿勢について。

　6月7日に閣議決定された「骨太の方針」に、オンライン資格認定について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等を見直すもの。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格認定の導入状況等を踏まえ保険証の原則廃止を目指すとされています。税金を使い、マイナ保険証にポイント7,500円です。特に医療情報は究極の個人情報です。テレビコマーシャルまでして導入を進める国の姿勢に違和感があるが、県としてどのように受けと止めているか知事に質しました。

答弁では、過去の服薬情報や検診結果などの正確な情報に基づいて総合的な診療を受けられる。デジタル化により、業務の効率化が図られる。でした。

個人情報漏えいが相次ぎ、国の発表で昨年5,846件マイナンバーは170件、うち100名以上が一度に漏えいしたケースが9件。現在の保険証システムで何ら問題ないのに、導入ありきではないか。と付け加えました。

＊中小企業の経営支援も取り上げ、物価高騰により多くの事業者が経営難を訴えている。国の緊急経済対策だけでなく、県独自の予算を組んで緊急支援すべきと質しました。

＊飼料価格の高騰で畜産農家は非常に厳しい状況にある。6月補正で配合飼料価格高騰緊急対策6億1千万円計上されたことは歓迎するが、全体に行き渡るか心配。県内畜産業をどのように守っていくか質しました。

＊質問の結びに、農政の方向を食料増産による自給率の向上に大きく舵を切るとき。大量生産・大量流通・大量消費ではなく地域循環型・地産地消を中心に食料システム全体を転換する事。大小多様な家族経営が成り立ち、若者が安心して就農でき、農山村で希望が持て暮らせる土台を整えることです。としました。

 

◎産業観光企業委員会報告

・障がい者雇用促進事業について質問

　県内に関係する企業が1,778社うち障がい者雇用率が56.8％の数字が示された。農業との連携「農福」はよく言われるが、林業との連携「林福」も林業に対する情勢の変化もあり、可能性が広がっているのではと質しました。答弁で危険が伴う現場はあるが、推進したいとの事でした。何とか仕事に付かせたい願う親御さん思いを語り、重ねて雇用率アップを望みました。

・観光委員会では、訪日外国人旅行者（インバウンド）頼みではなく、
観光立国基本法の理念である「住んでよし訪れてよし」の地域住民目線での観光政策が求められているときと指摘し、新型コロナウイルス感染症収束までは、直接支援で観光業界を下支えし、収束後はいわゆるマイクロツーリズム（自宅から1～2時間の距離の近場で行う旅行や観光）としての地域ごとの需要喚起を推進する必要がある。と求めました。

・企業委員会では、水道事業を取り上げ、生坂村のように村内に水源を持てず水確保に苦労している地域への支援策。自家水源で頑張っている10軒単位の広域参入への方策も考えてほしいと求めました。