日本共産党県議団は、主なものですが、憲法９６条改正に反対する意見書（案）・従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書（案）・適正な金融政策等の実施を求める意見書（案）・凍霜害による農作物被害対策に関する意見書（案）共同提案・若年層の就職支援の充実等を求める意見書（案）賛成討論を行いました。
私からは、アベノミクスではない、適正な金融政策等の実施を求める意見書（案）の提案説明を行いました。 下記の通りです。
適正な金融政策等の実施を求める意見書（案）の提案説明
2013年6月28日
両角 友成
安部内閣が推し進めている、「アベノミクス」は、こんなことをやっていいのかと言わざるをえないような手法での金融緩和です。製造原価一枚20円と言われる１万円札をどんどん刷って市場にだす。現在出回っている２倍まで発行する。結果、１千円の品物を２千円にして、デフレからインフレにするという。財源は赤字国債その国債発行の７割をなんと日銀が買い取る。実体経済を考慮しない、禁じ手とも言われる手法です。
これにより、国内外からの投機資金の流入、意図的な株の操作（株価を吊り上げるだけ吊り上げて売り抜き、下がり切ったころまた買う。） 等による、 株式市場における乱高下、株価は最後は企業の収益予想です。需要が低迷し実体経済の改善が進まないのに金融緩和であおっても長続きしません。このあおりを受け、為替相場は円安状況をもたらしています。
円安は、一部輸出企業の業績回復に貢献しているとされる一方、輸入品の価格上昇につながり、小麦に代表される食料品・家畜用飼料等の高騰を招いています。農水省は今月２１日、急速な円安影響などで家畜用配合飼料価格が高騰していることを受け国費81億円を投入して農家を支援することになり、ガソリン代等燃料費などの高騰が、中小企業や漁業、漁業では漁船が一斉休業に追い込まれています。長野県では凍霜害で農家は大変なのに、プラス円安が農業の経営に深刻な打撃を与える等、県民生活を圧迫しています。
この状況は、経済、景気は良くなる、良くなった、株は上がったと騒がれましたが、国民の「懐」が暖まることはなく痛みだけが残こったことを、終焉を迎えた小泉内閣の時に国民は経験しました。
よって国においては、実体経済が伴わない、投機とバブルをあおる「アベノミクス」を見直し、国民生活の向上に資する適正な金融政策を実施するとともに、国民の所得と雇用を拡大し、実体経済を立て直す確実な経済政策を講ずるよう強く要請をするものであります。
皆さんの御賛同をお願いいたしまして提案説明といたします。よろしくお願いいたします。
憲法９６条改正反対。従軍慰安婦問題の早期解決の２本の意見書案は他の会派の皆さんからも多くのご賛同をいただきましたが、裁決の結果否決されてしまいました。私の提案した、アベノミクスに反対する意見書案も否決されてしまいました。これに負けずこれからも住民の皆さんと一緒に、粘り強く戦い続けます。
