予算協議会 （２）障害者差別解消法を実効性あるものに

障害者差別の根絶へ本気のとりくみを

　障害者差別解消法は、障害を理由とした差別の解消の推進に関して、国および地方公共団体の責務、社会的障壁を除去するための環境の整備、政府、行政機関等および事業者における障害を理由とする差別解消のための措置などを規定しました。これは、障害のある人々や関係者が長年求めてきたものであり、すべての人々を尊重し認め合う社会を実現するための重要な一歩と言えます。
　この法律は、保健・福祉の分野はもちろんですが、教育、公共交通、医療、就労、公契約さらには郵便や警察、刑事手続きなど広範な行政分野を対象とするものです。また日々の県民生活や事業者の活動にも深い関わりが生じます。まさに全庁あげたとりくみが求められます。
　県ではすでに障害者差別解消支援地域協議会が設置され、職員対応要領の策定作業もはじまっており、環境整備と啓発のための予算要求もされています。啓発はもちろん大事な課題のひとつですが、当事者や県民、事業者からの相談対応、苦情処理、寄せられた意見を県の施策に反映させ、着実に実効することなど、まさに県の本気度が問われることになり、体制および予算についてさらなる充実を求めました。
　知事は「新規事業として障害者差別解消に向けたシンポジウムの開催、専門家による相談窓口の設置をおこなうとともに、民間事業者に対しても、国が定める対応指針の周知を図るなど」予定しているとりくみを紹介しました。

　再質問で私は、「多くの県民の皆さんや事業者の方々にとっては何が差別かわからないというところから出発。良かれと思ってしたことも差別にあたることもあるかもしれない」など指摘し、千葉県や沖縄県、さいたま市などでは障害のある方々を含め、住民の方々から寄せられた声を事例集（千葉県のホームページには８００近い事例が分野ごとに紹介されています）をつくっていることを紹介しました。そして「県民のみなさんの声にもとづいてソフト、ハード両面で継続的に施策を進める、これを本腰入れておこなうことが、県民のみなさんへの差別をなくす県のとりくみとして力強いPRになるのでは」と知事の見解を求めました。
　知事は、「障害のある方や学識経験者、労働局、弁護士などで組織する障害者差別解消支援地域協議会を設置し、そこで様々ご意見をいただく体制を整備した。メンバーには大変立派な方も多くいらっしゃるので、その方々の意見も参考にしながら頑張っていきたい」と答弁されました。

　私も議会推薦により、障害者差別解消支援地域協議会の委員になっており（知事がいわれる「大変立派な方」の一人かどうかはわかりませんが）、しっかり政策提起もできるようがんばろうと思います。