昨日投稿した障害者就労支援Ａ型事業所の倒産は、起こるべきして起こったと言えると思います。まず、「株式会社の運営は福祉と相入れない」ことを国は認めるべきです。
そもそも株式会社は利潤をあげ、株主のために「奉仕」するものです。その特徴は、利潤のためには何でもする、「あとは野となれ山となれ」――最近ではブラック企業に代表されます。
本来、企業があげた利益は労働者や下請けの企業のために還元されるべきものです。ところが近年は逆に、労働者や下請け企業を犠牲にしています。その一方で、内部留保をどんどん上積みしています（ついこの前、「３００兆円を超えた」と言われていたのに、最新情報では４００兆円に迫る勢いです）。
日本の経済は家計消費（国民の日々の買い物）によって支えられているのに、賃金を上げないまま十数年が推移しました。一部の大企業や大金持ちは豊かになりましたが、多くの国民には景気回復の実感が得られないのはそのためです。
さらに、もうけを上げている大企業や大金持ちには減税の連続。国民には消費税増税はじめ、様々な負担増を押し付けているのにです。そういう政治ですから、国や地方の財政危機が改善されないのは当然ではないでしょうか。なのに、さらに財政危機を叫び、社会保障の縮減、国民への負担増を求めています。
政府は、国民に消費税１０％を求める前に、莫大な内部留保をためている大企業に内部留保のうち１０％を拠出するよう求めるべきではないでしょうか。消費税２％増税で得られる財源は年４～５兆円です（しかもこれは大企業や大金持ちへの減税で消えてしまいます）。一方、内部留保から１０％出してもらえば、４０兆円近い財源が確保できるのです。そうすれば社会保障の充実と財政再建が同時にできると思います。さらに労働者の賃金や下請け企業への単価引き上げを行わせれば、消費が増え、景気回復の大きな力になります。
少しまわりくどくなりましたが、国民を犠牲にしても恥じることを知らない、株主のため、私腹を肥やすため「利潤第一」の株式会社、そしてそれを応援する政府のもとで、人権・人の生命を何より大切にしなければならない福祉の事業が両立するはずないではありませんか。
就労支援事業をおこなって得る報酬（事業費）は補助金と違い、基本的に使途に制約がありません。Ａ型事業所に障害者を雇用するごとに支給される助成金も同様です。しかし、多くのＡ型事業所では、得た収益は障害者支援事業のために使われています。一方、いわゆる「悪しきＡ型」と言われるところでは、経営者や株主のため、あるいは障害者支援と関係ない事業のために使うでしょう。まさに「障害者を食いモノにして」もうけをあげるわけです。問題になった「貧困ビジネス」と同様です。
問題は、このようにヒドイ運営をしていても、事業所の監査で見破るのは難しいことです。福祉法人なら法人の監査がありますが、株式会社には他の事業を監査する術がないからです。
これらの点で、株式会社に福祉事業を行わせた政府の責任を問うとともに、制度の見直しを求める必要があると思います。同時に、「障害者を食いモノにしている」事業所の責任も厳しく問う仕組みづくりが必要だと思います。
そもそも株式会社は利潤をあげ、株主のために「奉仕」するものです。その特徴は、利潤のためには何でもする、「あとは野となれ山となれ」――最近ではブラック企業に代表されます。
本来、企業があげた利益は労働者や下請けの企業のために還元されるべきものです。ところが近年は逆に、労働者や下請け企業を犠牲にしています。その一方で、内部留保をどんどん上積みしています（ついこの前、「３００兆円を超えた」と言われていたのに、最新情報では４００兆円に迫る勢いです）。
日本の経済は家計消費（国民の日々の買い物）によって支えられているのに、賃金を上げないまま十数年が推移しました。一部の大企業や大金持ちは豊かになりましたが、多くの国民には景気回復の実感が得られないのはそのためです。
さらに、もうけを上げている大企業や大金持ちには減税の連続。国民には消費税増税はじめ、様々な負担増を押し付けているのにです。そういう政治ですから、国や地方の財政危機が改善されないのは当然ではないでしょうか。なのに、さらに財政危機を叫び、社会保障の縮減、国民への負担増を求めています。
政府は、国民に消費税１０％を求める前に、莫大な内部留保をためている大企業に内部留保のうち１０％を拠出するよう求めるべきではないでしょうか。消費税２％増税で得られる財源は年４～５兆円です（しかもこれは大企業や大金持ちへの減税で消えてしまいます）。一方、内部留保から１０％出してもらえば、４０兆円近い財源が確保できるのです。そうすれば社会保障の充実と財政再建が同時にできると思います。さらに労働者の賃金や下請け企業への単価引き上げを行わせれば、消費が増え、景気回復の大きな力になります。
少しまわりくどくなりましたが、国民を犠牲にしても恥じることを知らない、株主のため、私腹を肥やすため「利潤第一」の株式会社、そしてそれを応援する政府のもとで、人権・人の生命を何より大切にしなければならない福祉の事業が両立するはずないではありませんか。
就労支援事業をおこなって得る報酬（事業費）は補助金と違い、基本的に使途に制約がありません。Ａ型事業所に障害者を雇用するごとに支給される助成金も同様です。しかし、多くのＡ型事業所では、得た収益は障害者支援事業のために使われています。一方、いわゆる「悪しきＡ型」と言われるところでは、経営者や株主のため、あるいは障害者支援と関係ない事業のために使うでしょう。まさに「障害者を食いモノにして」もうけをあげるわけです。問題になった「貧困ビジネス」と同様です。
問題は、このようにヒドイ運営をしていても、事業所の監査で見破るのは難しいことです。福祉法人なら法人の監査がありますが、株式会社には他の事業を監査する術がないからです。
これらの点で、株式会社に福祉事業を行わせた政府の責任を問うとともに、制度の見直しを求める必要があると思います。同時に、「障害者を食いモノにしている」事業所の責任も厳しく問う仕組みづくりが必要だと思います。
