「米作って、飯くえねぇ！」 米価暴落への緊急対策を

　要請をおこなったのは県内各地の農業者でつくる農民組合の人たち。
　今年の米の概算金は、岡山市農協の場合、１俵（６０㎏）当たりコシヒカリの一等米でも9,200円、ヒノヒカリ、朝日の一等米で8,000円、アケボノの一等米で7,700円などとなっています。二等米だとそれぞれ600円下がり、三等米だと二等米からさらに1,000円下がります。この価格は、実に４０年前の水準で、生産コスト16,000円の半額以下。これまでも労賃がまかなえない状況が続いていましたが、くわえて肥料代や農機具代も払えない状況になります。特に今年は、天候不良で日照不足、台風による倒伏などで品質、等級が低下する可能性もあります。
　この間、安倍内閣は、経営安定対策を半減（１０アール当たり15,000円→7,000円に）し、米価変動交付金も事実上廃止してきました。このたびの米価下落は、米の過剰を政府も認識しながら何の対策もとらず、５年後には米の需給対策をやめるという、政府の間違った米政策にあることは明らかです。
　そこで、農業県である岡山で農業が継続できるよう、参加者らが経営の実態を訴えながら県としてのとりくみを求めました。

　①米価暴落対策本部を設置し、実態把握、対策を示すこと。
　②政府が過剰米処理をおこなうよう強力に働きかけること。
　③知事を先頭に「岡山の米」の売り込みに全力をあげること。
　④経営安定対策の削減分を県と市町村で補うこと。
　⑤経営維持のための無利子・無担保の緊急融資（つなぎ資金）を実施すること。
　⑥家族経営農家にも必要な支援を。
　⑦ＴＰＰに反対すること。