予算協議会 （３）学級崩壊等早期対策

なぜまた警察ＯＢ？！

　教育分野の重点事業のひとつ、学級崩壊等早期対策として警察ＯＢを配置しようとしていることについて質問しました。
　「学校の荒れや学級崩壊について、早期対策を講じることは言うまでもありません。しかし、なぜなのか疑問です。教員の増員と先生方が児童生徒の問題行動にきちんと対応できる力をつけることこそ必要ではないでしょうか」との質問に、教育長は、「児童生徒への指導は教員が責任を持って当たるべきもの」としながら「問題行動の要因が複雑化し、学校だけでは対応に苦慮するケースが増えている」として、「教員OBや警察OB、福祉等の専門家の協力も得て機動的な対応をおこなうことで、学級崩壊等の早期解決をはかる」と述べました。
　
　県教育委員会は２０１１年度から、生徒指導推進室を設置し、その参事職に現役警察官（一旦警察を退職という形ではありましたが）をあてました。また警察本部では１２年度から、非行防止教室を制服警察官と教員が共同でおこなうティーム・ティーティーチング方式を取り入れ、１３年度からは警察官OBを非行防止教室専門員として増員配置し、さらに１４年度には警察本部少年課に学校警察連絡室を設置し、県の独自財政で警察官を増員しながら学校との連携を強めています。当然、警察の力を借りなければならないケースもあるでしょうが、ここまで「警察力」に頼るのはいかがなものか、疑問を感じるところです。