コロナ感染またまた急拡大

　全国的に新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。岡山県の感染状況や課題について考察します（写真は日本共産党津山市議団による申し入れ）。

　岡山県内では、津山市の医療機関（１０月２２日、２４人）や勝央町の事業所（２９日、３０人）でクラスターが確認されたのをはじめ、１０月下旬、特に県北で陽性確認数が急増し、１１月以降は県南でも増えました。陽性確認の総数は２３日に５００人を超え、「第１波」や「第２波」に比べて、短期間で大きな山になっています。現在、県内の病床使用率が２６％で厚生労働省の報告によると全国９番目の高さ（１８日）、自宅療養者も２２人で過去最多とのことでした。

大規模なPCR検査が必要
　ＰＣＲ検査数の増加とともに、陽性確認数も増えています。「波」ごとに陽性確認数と検査数の比率を計算してみると、「第１波」と「第２波」では陽性確認数に対して約６０倍の検査がおこなわれていたのに、現在の「第３波」では、約２６倍にしか過ぎません。市民生活や地域経済のためにも、ＰＣＲ検査を面の規模で拡大し、感染抑止にとりくむことが急務だと思います。
　大規模・地域的なＰＣＲ検査で陽性確認数が減少し、効果があることは東京歌舞伎町の事例で示され、政府も認めています。また、名古屋市では繁華街での無料ＰＣＲ検査も一部地域ですがはじまっています。岡山市では１１月後半、接待をともなう飲食店でのクラスターが２件、相次いで確認されています。また、感染経路不明の陽性者を増えていることを考えると、ＰＣＲ検査の拡大はますます重要だと思います。

医療・介護従事者には定期的な検査を
　医療や介護従事者などへの定期的な検査も必要です。東京千代田区では、８月から始めた介護施設職員への検査に加え、訪問介護事業者にも拡大しました。３ヶ月に一度ＰＣＲ検査を実施するということです。神戸市でも、障害者施設も含め職員と入所者を対象にした年３回の検査が実施されます（いずれも「しんぶん赤旗」２２日付）。日本共産党岡山県委員会は、岡山でも、国の制度として実施を求めるとともに、県や市町村での事業実施を求めています。

医療機関や影響を受けている事業者への支援拡充を
　医療機関や事業者への支援、失業者や若者への支援も急がれます。医療関係者は「春に収入が減った分は今も取り戻せていません。減収への補填を」と訴えています。事業者への給付金も１度限りでは不十分です。消費税の減税も待ったなしの課題です。
　みんなが安心して年を越すことができるよう、引き続き抜本的な支援の拡充を求めたいと思います。