倉敷市内の障害者就労支援A型事業所（５ヶ所）を運営する法人が経営悪化を理由に閉鎖し、そこで働く障害者約２２０人に解雇予告を出していた問題で、障害者への支援などを求めて県知事あての要望書を提出しました。
閉鎖される事業所は一般社団法人が２０１４年～１７年に開設。パンなど食品製造や軽作業をおこなっていました。ここ（A型事業所）で働く障害者は、単なる「利用者」でなく、雇用契約にもとづいて雇用され、最低賃金以上の賃金を得ます。
報道によると、労働者である障害者への解雇予告は６月下旬。「経営不振に陥った中、雇用を維持するべく経営努力をしてきたが、明るい見通しがたっていない」、賃金不払いになることを避けるため「閉鎖せざるを得ないと判断した」とされています。市に対して「（A型）事業所とは別に設けたウナギの養殖場に対する投資で経営悪化した」とも説明しているようです。
就労継続支援A型事業所は、国の特定求職者雇用開発助成金を障害者１人あたり３年間で最大２４０万円、事業報酬として障害者１人当たり１日５，８４０円（月約１１万６千円）受け取ることができます。これに目を付け、もうけようとする「悪しきA型」事業者（所）が全国的に大きな問題になっていますが、倉敷市の閉鎖される事業者がどうだったのか、解明が必要です。
要望は、①雇用されていた障害者の不安解消、新たな就労、生活維持等への支援を、県としても倉敷市やハローワークなど関係機関とともにとりくむこと ②（閉鎖したあとは行政まかせでなく）事業者にも責任を果たすよう厳しく求めること ③事業所閉鎖に至った原因の解明とともに、認可のあり方、（一般社団法人や株式会社が運営する場合、就労支援以外の事業は監査の対象にならない。今回、別の事業で経営破たんしたことをふまえ）監査のあり方なども再検討すること ④県下の他のA型事業所についても実態調査をおこなうこと ⑤国に対し、A型事業所の構造的問題を指摘し、改善を求めること
すでに、ハローワークと協力した説明会などもおこなわれており、すぐに再就職先が決まらない方には失業給付があること、相談支援事業所とも連携し新たな支援につなげること、事業所には、最後の一人まで毎週の経過を報告するよう求めていることなどの説明がありました。また、岡山県のA型事業所は暫定支給（試用期間）の制度がなく、他県に比べ助成金が受け取りやすいと言われていることなども話題にのぼりました。
閉鎖される事業所は一般社団法人が２０１４年～１７年に開設。パンなど食品製造や軽作業をおこなっていました。ここ（A型事業所）で働く障害者は、単なる「利用者」でなく、雇用契約にもとづいて雇用され、最低賃金以上の賃金を得ます。
報道によると、労働者である障害者への解雇予告は６月下旬。「経営不振に陥った中、雇用を維持するべく経営努力をしてきたが、明るい見通しがたっていない」、賃金不払いになることを避けるため「閉鎖せざるを得ないと判断した」とされています。市に対して「（A型）事業所とは別に設けたウナギの養殖場に対する投資で経営悪化した」とも説明しているようです。
就労継続支援A型事業所は、国の特定求職者雇用開発助成金を障害者１人あたり３年間で最大２４０万円、事業報酬として障害者１人当たり１日５，８４０円（月約１１万６千円）受け取ることができます。これに目を付け、もうけようとする「悪しきA型」事業者（所）が全国的に大きな問題になっていますが、倉敷市の閉鎖される事業者がどうだったのか、解明が必要です。
要望は、①雇用されていた障害者の不安解消、新たな就労、生活維持等への支援を、県としても倉敷市やハローワークなど関係機関とともにとりくむこと ②（閉鎖したあとは行政まかせでなく）事業者にも責任を果たすよう厳しく求めること ③事業所閉鎖に至った原因の解明とともに、認可のあり方、（一般社団法人や株式会社が運営する場合、就労支援以外の事業は監査の対象にならない。今回、別の事業で経営破たんしたことをふまえ）監査のあり方なども再検討すること ④県下の他のA型事業所についても実態調査をおこなうこと ⑤国に対し、A型事業所の構造的問題を指摘し、改善を求めること
すでに、ハローワークと協力した説明会などもおこなわれており、すぐに再就職先が決まらない方には失業給付があること、相談支援事業所とも連携し新たな支援につなげること、事業所には、最後の一人まで毎週の経過を報告するよう求めていることなどの説明がありました。また、岡山県のA型事業所は暫定支給（試用期間）の制度がなく、他県に比べ助成金が受け取りやすいと言われていることなども話題にのぼりました。
