教育基本法 「改正」 反対！

　私も岡山市の中心部で宣伝カーをつかって訴えました。
　政府与党は教育基本法を変えれば教育が良くなるようなことを言っていますが、とんでもありません。安倍首相は、①国がつくった「教育基本計画」が学校現場できちんと実施されているか評価するため、学校に監察官を配置する、②学校選択制（学区廃止）と同時に学力テストを実施し、結果を公表する、③バウチャー制度を導入し、予算配分に差をつける、などと言っています。時の政府の考えを子どもたちにまで徹底させ、学校をランク付け、学区廃止で人気のある学校には予算をたくさんつけようというもの。小学校の段階から子どもを試験詰めにし、ますます子どもたちのストレスが大きくなるのではないでしょうか。今の基本法のもとではとうていできることではありません。だから教育基本法を変えるというわけです。
　時の政府の考え――国民にとって良いものばかりではありません。いま、「憲法を変えろ」「核武装が必要だ」ということが、閣僚筋からも平然と言われ、自衛隊の本来任務を海外での活動にしようとしています。これとセットで、「いざ戦争」というとき、無批判でそれに従う人、大企業の横暴に口出しせず従順に働く人をつくろうと狙っています。こんな危険な方向はまっぴらゴメンです。教育基本法は絶対に変えさせてはなりません。
　子どもたちや学校をめぐる様々な問題は、教育基本法を生かすことによってこそ解決できます。教育基本法には、人格の完成をめざす教育をおこなうこと、だれもが等しく、わかるまでていねいに教えてもらえることなどが書かれています。先生は国の言いなりで教育をするのではなく、直接子どもに責任をもっておこなうことも記されています。国や地方自治体は、そのようなことがきちんとできるように教育環境を整えること、先生をふやして３０人学級をおこなう、教育費の父母負担を軽減するなど、基本法にその役割も示されています。今日の問題の原因は、教育基本法をないがし、競争と管理の教育をすすめてきた自民党政治にあると言わなければなりません。

岡山県議会自民党は
　　　　　　　　４年間で４回も教育基本法「改正」意見書を単独採択
　
　今年９月議会で採択された意見書は、①「国を愛する心」を育てることを教育の目的に入れること、②「宗教的な情操の涵養」を教育の目的に盛り込むこと、③「教育は不当な支配に服することなく」を削除すること、を要望しています。実はこれ、戦争する国へ憲法改悪をねらう「日本会議」の要求そのものなのです。９月２６日の文教委員会で自民党議員（岡山市一区）は、「自民党らしい意見書がやっと出た。安倍新総裁の憲法改正と結びついたものだ。今の憲法と教育基本法は日本を弱体化する流れの中でつくられたもの。憲法と教育基本法の改正によって真の日本人として生きる道ができる」などと賛成の意見を述べました。教育基本法を変える真のねらいはどこにあるか、この意見を読めば明らかではないでしょうか。

教育基本法を改悪するな！　　現行法を守り、教育に生かせ！　
　　　　　　もっともっと大きな声にしていきましょう。