就学援助の申請にマイナンバーを義務にしないで

　マイナンバー制度の導入で各種申請書にマイナンバーを書かせる動きが強まっています。総社市では今年度、就学援助の申請にマイナンバー記載を求めました。これに対し、マイナンバー記載の義務化は「就学援助」の趣旨に反するとして、義務化の中止を求める要望を県教育委員会におこないました。



　要望をおこなったのは、県生活と健康を守る会連合会（大西幸一会長）と総社市生活と健康を守る会（中田喜美会長）です。
　
　総社市教育委員会が「保護者のみなさんへ」として配布した「就学援助制度についてのお知らせ」では、「用意いただくもの」として、「ご家族全員分のマイナンバーが記載されたカード（昨年度より必要になりました）」「手続きにこられる方の運転免許等の身分証明書」と記載されていました。
　そのため、申請時にカードや身分証明書を忘れた方には、その場で受理せず、再度申請させたと言います。
　中田会長は、「就学援助を申請する多くの親は仕事も忙しくしていたり、遠方のため何度も教育委員会へ行くことができない方もいる。マイナンバー提出と本人確認がネックになって、申請できなかった人もいた。これまで子どもを通じて学校に届けていた人もいたが、それもできなくなった。実際、今年の申請は昨年よりも減っている。本来申請できる人が、マイナンバーの記載を義務付けたことで申請できない、制度が利用できないというのは、安心して学べる学校にするという就学援助の趣旨に反するものだ」とのべ、「総社市教育委員会に、そういうことにならないよう伝えてほしいし、他の市町村教育委員会にも伝えてほしい」と求めました。

　県教育委員会の担当課長は、「制度運用の手続き上は問題ない」としながら、「就学援助の機会が奪われるようなことがあってはならない。その点については総社市教育委員会に伝えたい」と答弁しました