現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困にフォーカスしていく。
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。
たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。
このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。
正社員の新人教育も仕事のうち
実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正社員に「混合区」の配達方法を教えている。主に配達時刻が指定された速達や書留といった重要郵便物を配る混合区は、その都度、配達コースを工夫したり、配達中も臨機応変に道順を変えたりしなくてはならず、ここを任されるのは、社内でも担当区域に精通した優秀な配達員に限られる。業務用の住宅地図と首っ引きで指導をするのだといい、こうした新人教育はここ数年、彼の仕事のひとつにもなっている。
また、取材で会った日は郵便物が少なく、正社員のほとんどが定刻より1時間早く退勤できる「時間休」という制度を利用して引き上げていった。しかし、三田さんら期間雇用社員が使える時間休は正社員に比べて少なく、彼が使える時間休はすでに残っていなかった。このため夕方から1人営業に出掛けたと言い、「早速、（暑中見舞はがきの）“かもめ～る”の営業、1件取ってきましたで」と胸を張る。
雇用更新を繰り返して勤続11年。混合区の配達も新人教育も任されるベテランだ。年賀はがきやかもめ～るなどの販売成績も局内トップクラス。しかし、年収は約350万円。正社員以上の働きをしているのに、年収は正社員に遠く及ばない。
日本郵政によると、現在、日本郵政グループ4社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の社員総数は約42万4000人で、このうち半分近い19万7000人が非正規の期間雇用社員。平均年収は正社員637万円に対し、期間雇用社員は232万円である。
給与の違いだけではない。期間雇用社員には年末年始勤務手当も、住居手当も、夏期・冬期休暇も、結婚休暇も、扶養手当もない。ボーナスも平均月収のわずか0.3倍。病気休暇も正社員が有給で年間90～180日なのに対し、期間雇用社員は無給で年間10日が認められているだけ。ことほどさように福利厚生は、ないないづくしである。
期間雇用社員の中には自ら短時間勤務を選び、比較的単純で責任の軽い仕事を任されている人もいるが、一方で三田さんのようにフルタイムで働き、残業もこなし、家計を支えている働き手も少なくない。取材するかぎり、一部の非正規労働者とはいえ、ここまで悪びれることなく、正社員と同様の仕事を担わせている職場にはあまり出合ったことがない。
関西人らしいと言えばいいのか、三田さんはどんなときも「おいらの周りの正社員はみんなええ人やで。悪いのは会社やねん」と冗談めかして付け加えることを忘れない。それでも、ふと深刻な表情で「おカネの問題というよりは、心の安心の問題。いつもなんか（不測の事態が）あったら、どないしよという不安はあります」と漏らす。
泣く泣く「自爆営業」する期間雇用社員も
不合理な格差に加え、郵政の現場には「自爆営業」と呼ばれる習慣がある。社員一人ひとりに課された、年賀はがきや暑中見舞はがき「かもめ～る」、ゆうパック商品などの販売ノルマを、自腹を切って達成するのだ。
2007年の郵政民営化前後、はがきなら多い人で1万枚超、ゆうパックは数十個単位のノルマはザラで、私は、国際郵便商品のノルマをこなすため韓国・ソウルのあるホテルに自分あての郵便物を送った後、自費でソウルまで飛んで受け取っていた職員や、ゆうパック商品十数万円分を自宅に持ち帰っては近所に配り歩いていた職員などのケースを数多く取材した。中には、「ノルマがこなせない」と母親に告げた後、自殺した職員もいた。
当時、郵政側にコメントを求めると、決まってこんな答えが返ってきたものだ。
「ノルマというものはない。ただ、営業目標はある。職員が自腹を切るような事例は把握していない。“自爆”という言葉が一部メディアで使われていることは知っているが、われわれとしてはそうした不適正営業はしないよう、各職場に通知している」
現在は、当時ほどあからさまなノルマの強制はなくなったとも言われるが、今もそうした習慣がなくなったわけではないし、雇い止めの不安からやむなく自爆する期間雇用社員はいくらでもいる。自爆について、三田さんは「自慢やないけど、1回もしたことありません。その代わり人の倍は営業せんといかん」という。一方で同僚の期間雇用社員が上司から「このままの評価やったら、次（次回の更新）、わかってるやろな」「ゆうパック、いくつ買うねん」と迫られて泣く泣く自爆する姿は何度も見てきた。
三田さんは、もともと食品卸売会社のトラック運転手だった。20年ほど前にこの会社が倒産したため、郵政省（当時）からの委託業務として、郵便物などの運送業務を一手に担っていた日本郵便逓送（日逓）に転職、ここでも正社員としてトラックのハンドルを握り続けたが、待っていたのは郵政省から郵便事業庁、日本郵政公社、日本郵政株式会社へと至る、一連の民営化に伴うすさまじい経費削減と合理化の嵐だった。
郵政からの委託料は切り下げられ、競争入札の導入によって低価格で落札していく業者に次々と仕事を奪われた。これにより三田さんの収入は激減、正社員から時給900円の契約社員へと切り替えられ、ついに解雇されて途方に暮れていたところを、業務の発注元でもあった日本郵政公社（当時）に期間雇用社員として採用されたのだという。
生活保護を受けざるを得なかった
食品卸売会社時代に約500万円あった年収は日逓で約350万に下がり、期間雇用社員は手取り7万円からのスタートだった。当時、日逓といえば郵政省幹部らの天下り先として批判されたが、結局、郵政民営化によるしわ寄せをもろにくらったのは三田さんら現場で働く社員だったというわけだ。
期間雇用社員になった当初は無遅刻、無欠勤、無事故、誤配もゼロという勤務を続けてもなかなか給与が上がらなかった。
何より悔しいのは、上司から「アルバイトは安いから」という理由で残業を頼まれることだ。時間当たりの人件費が安い期間雇用社員が名指しで残業を命じられることは珍しくなく、上司に悪気はないのだろう。しかし、勤続10年を超えた今でも、アルバイト呼ばわりされることには、どうにも納得できない。
三田さんは現在、毎月5万～10万円の生活保護を受けている。ヘルニアで長期入院をしたとき、見かねた知人から申請をするように言われたのがきっかけだった。子どもが5人いることに加え、中に障害のある子どもがいるため妻が外に働きに出ることが難しいといった事情もあり、申請はあっけないほど簡単に通ったという。急場をしのぐことはできたが、病院のベッドに横たわりながら複雑な気持ちにもなった。「おいらの給料では家族に最低限の生活もさせてやれんということなんやな」。
仲のよい子だくさん家族だが、「記憶にあるかぎり、家族旅行は行ったことないな」と笑う。食材は、妻が主に激安の業務用スーパーで買ってくると言い、毎日のように子どもたちに中国産の野菜やブラジル産の鶏肉を食べさせることには、正直、不安もある。
そもそも、「同一労働同一賃金を目指す」と明言したのは、安倍晋三首相ではなかったか。現在、郵政では期間雇用社員11人がこうした格差の是正を求めて裁判を起こしている。有期雇用で働く人と、無期雇用で働く人の間で、不合理な差別をすることを禁じた労働契約法20条を拠り所にしたいわゆる「20条裁判」で、三田さんも原告のひとりである。
一方、こうした動きに対抗したのかどうかは知らないが、日本郵政は2015年度から、新たな形態の正社員として、転居を伴う転勤はしないといった条件の「一般職」の採用を始めた。しかし、この一般職、福利厚生は現在の正社員並みになるが、基本給は低く抑えられており、中でも三田さんのようにキャリアが長く、比較的給与水準の高い期間雇用社員が転籍した場合、実質的な賃下げとなってしまう。
要は「無期化、福利厚生あり、賃下げ」か、「不安定雇用、福利厚生なし、現在の給与」か。どちらかを選べというわけだ。しかし、一部の期間雇用社員たちは現在の給与水準を、正社員以上の頑張りと我慢で手に入れてきた。三田さんは一般職の採用試験を受けるつもりはない、という。
今回、神戸市内の担当区域内にある居酒屋で話を聞いた。店内で、三田さんが別の居酒屋の女主人とあいさつを交わしていると、奥のほうから現れた恰幅のよい中年男性が「おつかれさん」と声をかけながら出て行った。「不動産会社の社長さんです。年賀はがきやかもめーるをぎょうさん買うてくれるお得意さんですねん」とうれしそうに教えてくれた。昔ながらの「街の郵便屋さん」は、営業も含めた仕事が大好きなのだな、と思う。
子どもと孫には同じ思いをさせたくない
三田さんは酒を一滴も飲めない。ウーロン茶のグラスを傾けながら、筆者に「定年も近い僕がどうして20条裁判に参加したかわかりますか」と聞いてきた。非正規労働者が実名で訴訟に参加することには不安もあるはずだ。答えを期待しているふうでもなかったので、沈黙で続きをうながすと、三田さんはこう続けた。
「子どもや孫の世代に同じ思いはさせられんと、思ったんです。何も正社員にしてくれと言ってるわけじゃない。同じ責任で、同じ仕事をしてる。だったら、同じ人間として扱ってほしい」
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