【ｉＲＯＮＮＡ発】韓国財閥危機 サムスン凋落が暗示する韓国経済の限界 加谷珪一氏

2016.11.27 17:00

【ｉＲＯＮＮＡ発】韓国財閥危機　サムスン凋落が暗示する韓国経済の限界　加谷珪一氏

　業績不振や不祥事が相次ぐサムスンの本社ビル

　韓国最大の財閥、サムスングループが不振にあえいでいる。旧態依然の財閥支配は弊害ばかりが表面化し、国内では「財閥たたき」が過熱する。一方、自身の疑惑で求心力を失った朴政権にとっても経済崩壊とのダブルパンチで、終焉（しゅうえん）が近づきつつある。韓国はもはや「限界」なのか。（iRONNA）

　このところ韓国財閥の不振が目立っている。韓国を代表する企業であるサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進（ハンジン）海運は経営破綻した。日本を起源とするロッテは、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。

　だが、普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。にもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。それは、財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。

 

いまだ新興国

　サムスン電子の2015年12月期の売上高は約206兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は77兆ウォンに達する。同じ年の韓国における国内総生産（GDP）は1559兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの5%を生み出している計算になる。韓国経済のかなりの割合が、こうした財閥系企業の活動によって支えられているのだ。ちなみにトヨタが1年間に生み出した付加価値は約5兆円であり、日本のGDPは約500兆円なのでトヨタの占める割合は1%である。

　加えて、経済の基本構造も日本とは異なっている。日本の場合、GDPに占める消費の割合は約6割となっているが、韓国は半分程度しかない。一方、設備投資がGDPに占める割合も日本は2割だが、韓国は3割に達する。つまり、日本では十分なインフラが既に整備されており、安定した消費経済が存在することを意味している。

　逆に言えば、韓国経済は新興国から先進国に移行する途上であり、企業活動が経済全体に及ぼす影響は依然、大きい。サムスンなど大手企業の業績が低迷すると設備投資が大きく減少するので、景気全体を冷え込ませてしまう。

　日本では企業の経営不振が長く続いているにもかかわらず、国内経済はそれほど壊滅的な打撃を受けていない。その理由は、企業活動とは直接関係しない、層の厚い消費経済が確立しているからである。日本や韓国のような加工貿易を中心とした国の場合、輸入の代金や海外への投資に際して必ず外貨が要る。豊富な外貨の蓄積があることは、企業活動に極めて有利に働くことになる。

　ただ、韓国は1997年の通貨危機の際に、国内の決済資金が不足し、国際通貨基金（IMF）からの支援を受けている。韓国は日本との間で通貨スワップの協定を結んだが、これはいざというときに資金不足に陥らないようにすることが目的である。

　サムスンやロッテは、かねて財閥グループ企業同士が相互に出資し合う「循環出資」と呼ばれる手法を多用し、経営の不透明性が指摘されてきたが、実はこの現象も韓国の資本不足が遠因となっている。

資本マジック

　なぜ、このような仕組みになっているのか。それは、各財閥のオーナーが限られた資金の中でグループ全体を支配するためである。これは一種の「資本マジック」といってよい。日本もかつては株式の持ち合いなど、循環出資的な慣習が残っていたが、社会の成熟化とグローバル化の進展で現在ではこうした慣行は急速になくなりつつある。

　一連の韓国経済に対する不安というのは、韓国が社会の成熟化、経済のグローバル化において、いまだ途上であることに起因している。近年、グローバルな経済システムに対する否定的な見解を目にする機会も増えているが、日本と韓国の「実力差」は、日本がいち早く経済のグローバル化を達成したことによって得られたものである。

　日本が強い先進国であり続けることを望むのであれば、こうした現実から目を背けてはならないだろう。

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【プロフィル】加谷珪一

　かや・けいいち　経済評論家。昭和44年、仙台市生まれ。東北大工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者として入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社を経て独立し、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。著書に『教養として身につけておきたい戦争と経済の本質』（総合法令出版）など。

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加藤茶&綾菜夫妻、1泊2日密着で世間のイメージ覆す!? スタジオ感動で涙も

加藤茶&綾菜夫妻、1泊2日密着で世間のイメージ覆す!? スタジオ感動で涙も

 

 

© マイナビニュース 提供

タレントの加藤茶・綾菜さん夫妻が23日（22:00～23:24）に放送されるフジテレビ系バラエティ番組『モシモノふたりSP』に出演。密着VTRで、世間のイメージとは違った姿を見せる。

45歳差カップルということで、綾菜さんは"財産目当て"と言われ、最近行われた「"仮面夫婦でしょ?"と疑ってしまうカップルは?」というアンケートでも、2位にランクイン。そこで、番組では、加藤夫妻が静岡・熱海の貸別荘で1泊2日を過ごす様子に密着する。

互いを「ちーたん（加藤茶）」「あーたん（綾菜さん）」と呼ぶ2人。綾菜さんは、加藤に「～だよな」と話しかけるのを、スタジオの千秋、藤田ニコル、ホラン千秋、りゅうちぇるは、最初は乱暴な印象を持っていたが、これは綾菜さんの広島弁であり、標準語で「～だよね」と言っていることが判明する。

また、「結婚は財産目当て」「ブログにアップした料理が73歳に食べさせるものではない」などと非難されることに、綾菜さんはつらい心境ながら、自分のせいだから加藤に言えず、いつも母親に相談していたことを告白。

旅の最後には、綾菜さんに「仕事は何歳までやるん?」と聞かれた加藤が「決まっていない。体が普通に動いて仕事がもらえるなら、倒れるまでやりたい」と答えるが、加藤はその流れで、自分の方が先にいなってしまうという意味を暗に込め、綾菜さんが本当にやりたいことを今のうちから見つけてほしい、と伝える。

それを受け、綾菜さんは「ちーたんの奥さんになったけん…」と切り出し、自らの思いを返答。これに、スタジオ中が胸を打たれ、番組スタッフからも思わず涙がこぼれるという展開になる。

「行きたくない街」名古屋 市民８割「仕方ない・当然」

「行きたくない街」名古屋　市民８割「仕方ない・当然」

朝日新聞デジタル 11/22(火) 22:29配信

 

名古屋市が「訪問意向最下位」、どう思うか？

　「国内主要８都市で行きたくない街ナンバーワン」との調査結果を自ら公表した名古屋市。市が感想を市民に尋ねたところ、「残念だが仕方がない」「当然」との回答が計８割を超えた。河村たかし市長は「都市の誇りがほしい」と焦るが、市民の多くは世間の「低評価」を冷静に受け止めているようだ。

　市は１０月、市民５００人を対象にネット調査を実施（回答率８５・４％）。名古屋市が「買い物や遊びで訪問したい街」で東京、大阪、福岡などに大差をつけられ最下位、という今夏の調査結果について感想を聞くと、「残念だが仕方がない」が６割、「当然と思う」が２割だった。「全く違うと思う」は１割に満たなかった。

　「仕方がない」と答えた人に複数回答で理由を聞くと、「他都市の方が楽しいから」が４割超で最多だった。一方、「他からの評価は名古屋の人の評価と違うから」（４割弱）、「おすすめすることをしない気質だから」（２割）と「名古屋人気質」を理由に挙げる人も目立った。

　市観光文化交流局は「名古屋の良さは自分たちで分かっていればよい、という意識がある」と分析する。１４日にあった名古屋の魅力向上を議論する会合で、プランナーの松田朋春氏は「名古屋の人は名古屋を『実家』のように考えているのでは。実家は居心地が良いし好きだけれど、わざわざ他の人に勧めるところではない」と解説した。

朝日新聞社

フィギュアスケート本田真凛、JALとスポンサー契約

フィギュアスケート本田真凛、JALとスポンサー契約

ヒラリーを心底嫌ったアメリカの本音

 

iRONNA編集部

ヒラリーを心底嫌ったアメリカの本音

「最も困難なガラスの天井は打ち破れなかった」。米大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏の言葉が印象的だった。彼女は紛れもなく超大国の最高指導者に最も近づいたアメリカ人女性だったが、その天井は高く、あまりに硬かった。米国初の女性大統領が幻に終わったのはなぜか。米国社会に底流するホンネを読み解く。

「女性カード」に効果なし

• ヒラリー・クリントンはなぜ「ガラスの天井」を破れなかったのか

  中岡望

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「旋風」ではなかった

• 政治ウォッチャーが読み違えるほど酷かった「ヒラリーの自滅」

  櫻田淳

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崩れゆく「株式会社アメリカ」

• 民衆が鉄槌を下した「強欲資本主義」 ヒラリー・クリントンの蹉跌

  堤未果

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究極のインサイダー候補

• 幻の「女性大統領」ヒラリーよりもトランプを選んだ米国社会の深い闇

  前嶋和弘

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不人気者同士の戦い

　アメリカ現時時間11月8日（日本時間11月9日）に大統領選挙の投開票が行われました。固唾を飲んで見守っていましたが、日本時間の夕方にトランプ氏の勝利が伝わりました。私はヒラリー・クリントン氏の方が望ましいと考えてきました。トランプ氏はそもそも体系的な政策を全く打ち出しておらず、彼が何をしようとしているのかわからないので認めようがなく、またこれまでの数々の暴言は仮に選挙キャンペーンの“方便”だったとしても嫌悪感を抱きました。政治に関わる立場として「このような人を大統領にしていいのか？」と思わざるを得ない不信感も覚えました。

モスクワで展示されていた
（左から）ロシアのプーチン大統領、
クリントン氏、トランプ次期大統領の
マトリョーシカ（AP）

　トランプ氏の勝因はこれまで何度かブログで書いたようにアメリカで格差へ不満が溜まっていたことがあるでしょう。経済的な格差は“グローバリゼーション”から発生していますが、推進してきたのはアメリカ自身です。その意味で今回の結果は”アメリカの矛盾“であり、そのアメリカに世界中が左右される虚しさも感じます。もう一つの勝因は相手がヒラリー・クリントン氏だったからでしょう。メール問題についてはだいぶ報道されているものの、日本にはその本質がなかなか伝わっていないように思います。

　この問題はただ単にクリントン氏がメールで公私混同したという話ではありません。クリントン氏が国務長官時代などに主宰する「クリントン財団」にさまざまな形で献金を求めるメールをやりとりしていて、その相手に国務長官として便宜供与があったのでは？賄賂に当たるのでは？という疑惑です。クリントン氏側はそれを隠すために国務大臣と個人のメールアドレスを使い分けていたわけですが、日本ばかりでなくアメリカの報道もこれをきちんと報じていません。トランプ氏はそこを突いたことになり、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領と崔順実（チェ・スンシル）氏の癒着が問題になっていますが、ほぼこれに近い構図があったわけです。

　「不人気者同士の戦い」といわれた今回の選挙で、クリントン氏は公職中の問題を抱えていて、これから大統領になる者としての資質は大丈夫なのかという不信感が政治経験のないトランプ氏を勢い付かせ、多くのアメリカ人の“ワシントン政治”への嫌悪感を広げたのでしょう。昨日の東京株式市場は1100円ほどの値下がりした一方で、今日は朝から1000円近くも上がり、昨日今日で乱高下を繰り返しています。トランプ氏の大統領就任は1月20日ですが、それまでもそこからもこの大統領選の結果に日本も振り回されることになりそうです。（中田宏チャンネル 2016.11.10）

他にだれかいないの！

• 積もり積もったクリントンへの「うんざり感」

  月刊Wedge

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期待はオバマ大統領の妻

• 米国大統領選私見　女性大統領はいつ生まれるか？

  大隅典子

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無言の抵抗をした米国民

• 女性問題を抱えてもクリントンより「ベター」で勝利したトランプ

  長谷川良

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敗因は「上から目線」

　トランプが勝った、というよりも「ヒラリーが負けた」ことが気になり、それで思い出すのが９月９日の発言だ。CNNの日本語サイトによると、彼女は「非常にざっくりと言うと、トランプ氏の支持者の半数は私の考える嘆かわしい人々の部類に入る」と述べ、人種差別主義者、男女差別主義者、同性愛者や外国人やイスラム教徒に偏見を持つ人々だと主張した、とある。そして、それを「後悔した」というのが２日後のニュースだ。この「嘆かわしい」というのは、英語だと何だったのか。同じニュースを報じるCNN英語サイトだと、’deplorables’というわけで、「悲しい」ようなニュアンスもあるようだ。呆れかえって「ホントに、もう……」というニュアンスなのか。まあ、日本語的には「上から目線」という感じなんだろう。

（ロイター）

　「何か」あるいは「誰か」を貶す時に、直接その対象の悪口を言うのはともかく、ユーザーや支持者の悪口を言うのは基本的には禁じ手だ。もう、まったく水準が違うんだけど今夏の「ポケモンGO!」リリース直後に、テレビでやくみつるという人が、ユーザーを「心の底から侮蔑する」と言った。愚かしい、と言ったそうだが、言ってる方が遥かに愚かだ。このことは、以前ブログにも書いた。今回の選挙では、「隠れトランプ支持層」がいたというが、こういうのは選挙ではつきものだ。僕は大学時代のゼミで選挙理論と予測を学んでいたが、「隠れ支持者」の多い政党については、その率を踏まえたモデルを作る、と教わっていた。

　もちろん米国でもそのくらいのことは昔から分かっていたんだろうが、その隠れ度合いが読めなかったんだろう。つまり「嘆かわしい」と言われた人は、そういう空気を読んで深く潜行したわけで、この辺りにヒラリーの限界もあったように思う。まあ、大統領の選出には驚きがあったものの、米国の内外で強い「復元力」のようなものが動き出している。オバマや各国首脳は素早く動き、ウォール街も次の芽を探し出した。

　一方で、日本では米国の状況を「惨状」のように嘆く人が多くて、それはまあ、あちらこちらに生息している「意識の高い人」だ。そういう人の発言や書き込みを見ていると、支持者を見下ろしているようで、まさにヒラリーが言っていることとどこか重なることもある。ああ、でもそんなことを言っている人の方が、よっぽど「嘆かわしい」ように思うわけですが。（山本直人公式ブログ 2016.11.11）

史上最低の大統領選？

• 嫌われ者同士の大接戦となった米大統領選　米国民の複雑感情

  NEWSポストセブン

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• トランプ大統領誕生と英国・ＥＵ離脱の共通点

  シェアーズカフェ・オンライン

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お好み焼きもプレジデント級？ 店名あやかり新メニュー

税込み１５４０円。ニューヨークのトランプ・タワーを直径１３センチ、厚さ５センチのエビ玉と豚玉の２段重ねで表現。良好な関係を願い、日米両国旗を立てた。

      

      
　店名はカードのトランプから。トランプ氏にあやかった今回の新メニューは過激な味を求めず、ごく普通に仕上げた。今のところ常連にも好評だという。
   

 

PPAP（Pen-Pineapple-Apple-Pen）ペンパイナッポーアッポーペン／ Ryuk(死神リューク) feat.PIKOTARO(ピコ太郎)

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WEB 特集世界に衝撃 米国民の選択

WEB
特集世界に衝撃 米国民の選択

11月10日 23時55分

「異例」の選挙戦と言われた２０１６年のアメリカ大統領選挙。その結果も事前の大方の予想を覆す「異例」のものでした。投票の結果、共和党のドナルド・トランプ氏が当選を確実にし、来年から４年間、アメリカの第４５代の大統領に就任することになりました。アメリカ史上初の女性大統領を目指したヒラリー・クリントン氏との戦いは、激しい競り合いとなり、獲得した選挙人の数は、トランプ氏が２７９人、クリントン氏が２２８人となっています。（９日現在）。予想を覆して、トランプ氏が大統領に選ばれたことは、アメリカ、そして、世界に波紋を広げています。なぜアメリカの有権者は、トランプ氏を選択したのか、その背景に迫ります。（ワシントン支局 田中正良支局長）

直前予想はクリントン氏

アメリカで選挙予測を行うサイトが、公表した投票日１１月８日現在の２人の候補の勝利する確率は、クリントン氏が７１．４％、トランプ氏が２８．６％。大統領候補による最後のテレビ討論会のころには、クリントン氏勝利８７％の確率でしたが、選挙戦最終盤、ＦＢＩ＝連邦捜査局によるメール問題の再捜査が明らかになると、確率は下降。ただ投票の直前に、ＦＢＩが、メール問題を「訴追せず」という結論を出したことで、クリントン氏が再び上げ、トランプ氏は下降に転じていました。

 

決め手は東部ペンシルベニア州

こうした中で迎えた１１月８日。開票は、現地が夜に入ってから、アメリカ東部、そして、南部から始まりました。トランプ氏は、共和党の地盤、南部ケンタッキー州、中西部インディアナ州を確実に押さえたのに対し、クリントン氏は、東部バーモント州やメリーランド州で、選挙人を積み重ねました。

開票が、東部から中西部、さらに西部へと広がる中、勝敗のかぎを握ったのが、２人が競り合った注目州の南部フロリダ州、東部ペンシルベニア州、それに、中西部オハイオ州などでした。日付がかわって９日午前２時半頃（日本時間午後４時半頃）からほぼ１０分の間にアメリカの主要メディアは、「トランプ氏当選確実」を次々に伝えました。

決め手になったのが、２０人の選挙人を持つ注目州の東部ペンシルベニア州でした。大接戦となったこの州をトランプ氏が押さえることが確実になり、勝敗が決まりました。１９９２年の選挙以降過去６回の選挙で、民主党が勝ち続けたペンシルベニア州は、６万８０００票余り、得票率にして１．２ポイントというわずかの差で、共和党のトランプ氏が制しました。

午前３時前のトランプ氏勝利宣言

９日午前３時前。ニューヨーク、マンハッタンの演説会場。トランプ氏が勝利演説を行いました。 「さきほどクリントン氏から電話を受けた。我々の勝利を祝福するものだった」と述べ、勝利を宣言しました。その上で、「クリントン氏と激しく戦った。彼女はこれまでこの国に尽くしてくれた。今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、結束を訴えました。そして、「がっかりさせないと約束する。我々はすばらしい仕事をしていく。みなさんの大統領になれることを楽しみにしている。選挙戦はこれで終わりだが、この運動はまさに今始まったばかりだ」と述べ、決意を表明しました。

一方のクリントン陣営は、トランプ氏の勝利演説に先立ち、クリントン氏ではなく、責任者のジョン・ポデスタ氏が演壇に登場。集まった支持者に「いくつかの州は接戦となっている。結果を言うのはまだ早い。今夜は何も発表しない。みなさん自宅に戻ってほしい」と述べ、すぐにはクリントン氏が演説しないことを伝えました。

クリントン氏敗北宣言、そして、オバマ大統領は政権移行準備

アメリカの大統領選挙では、通常、敗北した候補が、勝利した候補に電話をかけて祝福し、敗北を宣言し、その後、勝利宣言が行われるのが通常です。今回のように前後するのは異例です。 事前には、優勢が伝えられていただけに、クリントン氏には、敗北を受け入れ、支持者の前に現れるまで、気持ちを整理する一定の時間が必要だったのかもしれません。

 

クリントン氏は、９日昼前になって、夫のビル・クリントン元大統領や、長女のチェルシーさんとともに、支持者の前に姿を現しました。この中で、クリントン氏は、「トランプ氏に昨夜電話をして祝意を伝えた。トランプ氏が、すばらしい大統領になることを期待している」と述べ、みずからの敗北を認めました。そして、「皆さんを代表して大統領選挙を戦えたことは、人生で最高の誇りとなった。勝利できず、申し訳ない気持ちで、このつらい気持ちは、長い間残ると思う」と、時折、唇をかみしめながら話しました。そして、「アメリカは私たちが思う以上に分断されているが、この結果を受け入れ、前を向かなければならない。大統領に就任するトランプ氏にこの国のかじ取りを任せよう」と述べ、敗北を受け入れる考えを示しました。最後に、「ガラスの天井を破ることはできなかったがそう遠くない将来に誰かが実現すると期待している」と述べ、みずからは果たせなかった女性初のアメリカ大統領になる夢を後進に託す考えも示しました。

 

クリントン氏に続き、オバマ大統領もホワイトハウスで声明を発表しました。「次期大統領のトランプ氏と私との間には政策に大きな違いがあるが、８年前も同じ状況だった。平和的な政権移行は、我々の民主主義の特徴だ」と述べ、党派を超えて円滑な政権移行を行うと強調しました。そして「選挙で敗れれば悲しいが、我々は１つのチームであることを忘れてはならない。一番重要なのは我々はアメリカ人であることで、民主党員や共和党員であることではない」と述べて、選挙で分断された国が融和に向かうことに期待を示しました。 ワシントンでは、オバマ氏からトランプ氏への政権の移行に向けた作業が始まります。

なぜトランプ氏なのか

事前の予想に反して、今回なぜトランプ氏が勝利したのか？。アメリカの主要メディアも、開票前はクリントン氏優勢と伝えていただけに、今回の結果を「驚くべき番狂わせ」と伝えました。 トランプ氏が、５９６６万を超す票を集め、アメリカの第４５代の大統領に選ばれたのはなぜなのか。ひとつ言えるのは、国民の６割以上が、「国が正しい方向に向かっていない」と感じる中、有権者の不満や怒りが、投票行動に結びついた結果だということです。背景には、経済格差が拡大し、中間労働者層が減少していることがあります。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の統計では、所得分配の不平等さをはかる指標のジニ係数は、アメリカの場合、０．３９４（２０１４年）。先進国の中で、もっとも高くなっています。トランプ氏は、白人の労働者層にターゲットを絞って支持を訴えてきました。中西部オハイオ州に加えて、クリントン氏優勢と伝えられていた東部ペンシルベニア州と中西部ウィスコンシン州でも勝利しました。この３州は、かつて鉄鋼や重工業が盛んだったいわゆる「ラストベルト」と呼ばれる地域で、現在の経済状況に不満を抱く白人の労働者層が多いことで知られます。ただ、大統領選挙で勝利した背景には、こうした労働者に加えて、トランプ氏を支持した人が予想を超えて広がっていたことを押さえておく必要がありそうです。

抗議の動き全米に

トランプ氏が大統領に選ばれたことを受けて、アメリカではさっそく、「トランプ氏は自分たちの大統領ではない」と抗議するデモが、東部の首都ワシントン、ニューヨーク、それに、西部ロサンゼルスまで、全米各地に広がっています。

また、選挙を終えて、主要メディアや事前の世論調査が、なぜ「トランプ氏当選」を予測できなかったのかについても、検証が始まろうとしています。メディアが軒並み「クリントン氏勝利」を予測し、「データは死んだ」とするソーシャルメディアのつぶやきもありました。 今後、アメリカの「分断」を象徴するトランプ氏の勝利に抗議するデモの行方や、詳細がいまだに見えないトランプ氏の具体的な内政、外交の政策、さらに、なぜアメリカのメディアが先行きを正しく見通せなかったのか、こうした点を注視し、検証していく必要がありそうです。

ワシントン支局

田中 正良 支局長

秋の夜間特別拝観を前にライトアップの試験点灯が行われた清水寺＝１１日夜、京都市東山区（寺口純平撮影）

 

 

秋の夜間特別拝観を前にライトアップの試験点灯が行われた清水寺＝１１日夜、京都市東山区（寺口純平撮影）キヤノン EOS-1D X Mark Ⅱ：EF24-70mm F2.8 Ⅱ IS USM

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米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家

米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家

ニューズウィーク日本版 11/11(金) 15:40配信

 

＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞

　AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。

　だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシンでの勝利が舞い込み、接戦の3つの州も制することができれば、選挙人の獲得総数は両候補とも269票の同点となり、トランプとの引き分けに持ち込める。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

「クリントンはウィスコンシン州で勝っているかもしれない」とマクドナルドは言った。「メディアが当確を出したからといって、それが本当の選挙結果だとは限らない」

　彼は、不確定要因として不誠実な選挙人の存在を指摘する。11月8日に選ばれた選挙人団は、形式的とはいえ12月の選挙人投票を経て最終的に大統領を選ぶ。問題は、稀に、どの候補に投票するかの誓約を破る選挙人が出てくることだ。非営利組織フェア・ボートによると、1787年の選挙人団設立以来、不誠実な選挙人は157人いたことがわかっている。

選挙人投票でタイも

　もし12月の選挙人投票でトランプとクリントンの獲得票数が引き分けになれば、大統領を決めるのは議会。クリントンの勝機もある。ペンシルベニア州フィラデルフィアにある国立憲法センターによると、過去に2度、1800年と1824年にそうしたケースがあった。

【参考記事】【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

　アリゾナ州務長官は木曜日、開票率99.9％の時点で、クリントンの45.3％に対してトランプは49.64％の票を獲得し、得票数の差は8万5257票だと発表。一方、州当局は本誌の取材に対して、水曜日の時点で期日前投票や暫定投票などによる62万7000票が未集計だと語った。マクドナルドは「（アリゾナの結果は）不確実な要素が十分にあり、クリントンがトランプを逆転する可能性が残っている」と言う。（米ケーブルテレビCNNの集計結果によると、アリゾナ州はトランプが制した）



　AP通信によると、ニューハンプシャー州では開票率100％の時点でクリントンの得票率は47.5％、トランプは47.3％だった。ただしクリントンの勝利は確定ではない。両候補の得票差がたった1614票のため、誤差の範囲としてトランプが再集計を求める可能性がある。再集計が認められるのは得票率の差が20％以内の場合だ（CNNによると、ニューハンプシャーではクリントンが勝利した）。

ミシガンで追いつく？

　ミシガン州務長官は、開票率100％の時点でクリントンの得票率は47.3％、トランプが47.6％、得票差は1万3107票だと発表した。同州は12年の大統領選で2675票の暫定投票（投票資格などをチェックする必要があるものなどまだカウントされていない票）があったと伝わるため、今回もそれと近い数字になる見込みだ。とはいえ仮にそれだけの票が加わったとしても、ミシガン州では得票差が2000票かそれ以下にならなければ自動的な再集計を行わないため、必ずしも再集計の要件には達しない。それでもマクドナルドはこう言う。「一定の暫定投票はあるはずだから、クリントンはミシガンでトランプに追いつけるかもしれない」

　そうなれば残るのは、AP通信がトランプの勝利を伝えたウィスコンシン州だ。両候補の獲得票数の差が僅か2万7257票であることからも、マクドナルドはその結果を疑っている。同州で再集計が行なわれるのは得票率の差が0.5％以内の場合だが、多くの暫定投票が集計されていない状況を踏まえれば、再集計が必要になる可能性があるとみている。

　とはいえクリントンはすでに敗北を認めた。それでも彼女は大統領になれるのだろうか。「敗北宣言に法的拘束力はない」というのは国立憲法センターの会長兼CEOのジェフリー・ローゼンだ。彼はその最たる例として、2000年の大統領選挙で民主党候補のアル・ゴアが、いったんはジョージ・W・ブッシュへの敗北を認めたが、後に敗北宣言を撤回してフロリダ州で票の数え直しを求めたエピソードを挙げた。当時は再集計の結果、わずか５３７票差でブッシュが勝った。

　マクドナルドは、トランプが大統領選を制した可能性が高いと認める一方、僅差が伝わる州では得票数を正確に数えて結果を明らかにしなければならないと言った。「何としてもダブルチェックが必要だ」

マックス・カトナー