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【ＳＡＰＩＯ-Ⅰ「廬溝橋事件」「南京大虐殺」「新・対日メディア工作」】(2007.4.25)と解説。
《「盧溝橋事件」「南京大虐殺」報道を封印した党中央宣伝部「新・対日メディア工作」の不気味》
〔中国共産党中央宣伝部といえば、中国メディア戦略の司令塔である。その司令塔から中国国内メディアにたいして秘密裡に、今年“70周年記念”になる「盧溝橋事件」（1937年7月7日）と「南京大虐殺」（同年12月13日）について「騒ぐな」とのお達しが出ていた。もちろん温家宝訪日で演出される「日中友好ムード」を壊すな、と、いう理由もあろうが、その先にはもっと貪欲な中国の対日戦略が隠されていた。〕
〈中国国内15 万人の記者を一元管理〉
民主主義国家では「ペンは剣（権力）より強し」といわれるが、共産党の独裁体制が敷かれている中国では「権力はペンから生まれる」のが実態である。政権維持装置としてペン（情報）、すなわち新聞、出版、テレビ・映画、インターネットなどを検閲し、コントロールしているのが中国共産党中央宣伝部（以下、中央宣伝部）だ。
例えば、中国には有力出版社は約600社あるとされるがそれらはすべて国有企業であり、監督官庁は国務院・新聞出版総署である。
中央宣伝部は、その監督官庁を統轄している上部組織で、出版物を「許可」「不許可」する権限を有している。
中央宣伝部が発令する規定はさまざまあるが、例えば、中国国内にいる15万人の記者を一元管理するため、次のような管理規定を発令している。「記事の編集にあたってはマルクス主義、毛沢東思想、小平理論の三つを堅持し、共産党指導者を擁護する新聞内容とすること」（台湾紙『聯合報』2005年3月25日） 元新華社パリ特派員で、1989年の天安門事件に反発して辞職し、フランス国際放送局中国部門主任を務めた呉葆璋氏は、「中国の場合は、記事の原稿はまず編集部へ送られ、編集部から総編集室へ、総編集室から中央宣伝部へと転々と回されます」（『大紀元時報』より）と明かしている。
この方針に逆らった場合、たとえば（*1）『氷点週刊』のように廃刊となり、編集長は解任される。『「中央宣伝部」を討伐せよ』を著わした北京大学報道・マスコミ学部、焦国標助教授も解雇された。
3万～4万人といわれるネット警察も中央宣伝部の下部組織である。外国インターネット企業も中国国内においては、中央宣伝部の管理下で言論検閲に協力させられている。
たとえば「天安門虐殺」「台湾独立」「ダライ・ラマ」「法輪功」などのキーワードで検索しても、中国内のヤフー、グーグルからはヒットできないようになっている。
さらに西側インターネット企業は、中国内で事業を展開するために中央宣伝部に協力し、中国の“反民主化”の片棒を担いでまでいる。
昨年2月15日、ヤフーが中国国内のネット使用者の個人情報を中国政府に提供したことで2人の反体制派が逮捕された事件に関連して、米国議会は関係者を証人喚問し、中国の民主主義弾圧に協力したとして批判している。
（*1）…中国共産主義青年団系の週刊誌『氷点週刊』が2006年、義和団事件（清朝末期）に関連して中国の教科書が「青少年にオオカミの乳を飲ませている」つまり嘘を教えているとした論文を発表。編集長が解任される騒動となった。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
●最近、Googleが中国の検閲に抗議して、中国からの撤退を発表しました。
次はYahoo!が、いつ撤退するかと注目されているところです。
今回のレポートは、３年前のものですが、中国の検閲の実体を判りやすく纏めてあります。
歴史は、過去を精査すれば自ずと未来が見えてきます。
現在の事象に一喜一憂しているだけでは、なにも解決することはできません。
自らとる行動を決するとき、先達の成功と失敗を参考にすることで、限りある時間を有効に使えるのです。
覚醒しいるインターネットユーザーの皆様方のご協力があれば、戦後、永い眠りについていた国民を一気に目覚めさせ、危機的状況にある我が国を救うこともできると確信しております。
それを推進する主体として、「過去現在未来塾」の存在が位置付けられることを願っております。
日本のマスメディアが、反日組織であることが明らかになった現在、国民に残され伝達手段は、インターネットしかないのです。
その意味で、『４・１０「過去現在未来塾」発足記念講演会』(日比谷公園野外音楽堂)の結果如何によっては、インターネットが参議院選挙の帰趨を占える試金石になります。
皆様、４月１０日は日比谷公園へ大結集して、日本列島に日本再興の狼煙を挙げましょう。
現在、調整中の方もいらっしゃいますので、４月１０日までは「中山成彬ホームページ」,「丸坊主日記」,「水間条項」でご確認下さい。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■ いよいよ陸川監督の「南京！南京！」(南京虐殺３０万表示)が、４月に日本国内で上映されることになりました。それを迎撃することと、並びに、６月に訪中する鳩山首相の南京大記念館訪問と鳩山政権承認の賛否投票を兼ねたお祭りを実施中です。
いずれも反対の方は、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書… この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである。」と絶賛されていることを尊重し、投票書籍を同書にしました。尚、投票結果がデイリーランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載の『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・故中川昭一先生、平沼赳夫先生、島村宜伸先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆ 紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。
■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
■ ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/
＊日本で報道されていない、ニューヨークの日常的ニュースなどもコメントされています。
※添付した写真は、４月３日の日比谷公園の桜です。
【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
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★３月１９日から４月１０日まで、政治史に刻まれるであろう、『「過去現在未来塾」発足記念講演会』の公的な情報を拙ブログから発信することになり、あらぬ誤解・歪曲・嫌がらせを一切排除する為に、個人的御支援に関することは不掲載としました。
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〈中国国内15 万人の記者を一元管理〉
民主主義国家では「ペンは剣（権力）より強し」といわれるが、共産党の独裁体制が敷かれている中国では「権力はペンから生まれる」のが実態である。政権維持装置としてペン（情報）、すなわち新聞、出版、テレビ・映画、インターネットなどを検閲し、コントロールしているのが中国共産党中央宣伝部（以下、中央宣伝部）だ。
例えば、中国には有力出版社は約600社あるとされるがそれらはすべて国有企業であり、監督官庁は国務院・新聞出版総署である。
中央宣伝部は、その監督官庁を統轄している上部組織で、出版物を「許可」「不許可」する権限を有している。
中央宣伝部が発令する規定はさまざまあるが、例えば、中国国内にいる15万人の記者を一元管理するため、次のような管理規定を発令している。「記事の編集にあたってはマルクス主義、毛沢東思想、小平理論の三つを堅持し、共産党指導者を擁護する新聞内容とすること」（台湾紙『聯合報』2005年3月25日） 元新華社パリ特派員で、1989年の天安門事件に反発して辞職し、フランス国際放送局中国部門主任を務めた呉葆璋氏は、「中国の場合は、記事の原稿はまず編集部へ送られ、編集部から総編集室へ、総編集室から中央宣伝部へと転々と回されます」（『大紀元時報』より）と明かしている。
この方針に逆らった場合、たとえば（*1）『氷点週刊』のように廃刊となり、編集長は解任される。『「中央宣伝部」を討伐せよ』を著わした北京大学報道・マスコミ学部、焦国標助教授も解雇された。
3万～4万人といわれるネット警察も中央宣伝部の下部組織である。外国インターネット企業も中国国内においては、中央宣伝部の管理下で言論検閲に協力させられている。
たとえば「天安門虐殺」「台湾独立」「ダライ・ラマ」「法輪功」などのキーワードで検索しても、中国内のヤフー、グーグルからはヒットできないようになっている。
さらに西側インターネット企業は、中国内で事業を展開するために中央宣伝部に協力し、中国の“反民主化”の片棒を担いでまでいる。
昨年2月15日、ヤフーが中国国内のネット使用者の個人情報を中国政府に提供したことで2人の反体制派が逮捕された事件に関連して、米国議会は関係者を証人喚問し、中国の民主主義弾圧に協力したとして批判している。
（*1）…中国共産主義青年団系の週刊誌『氷点週刊』が2006年、義和団事件（清朝末期）に関連して中国の教科書が「青少年にオオカミの乳を飲ませている」つまり嘘を教えているとした論文を発表。編集長が解任される騒動となった。
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日本のマスメディアが、反日組織であることが明らかになった現在、国民に残され伝達手段は、インターネットしかないのです。
その意味で、『４・１０「過去現在未来塾」発足記念講演会』(日比谷公園野外音楽堂)の結果如何によっては、インターネットが参議院選挙の帰趨を占える試金石になります。
皆様、４月１０日は日比谷公園へ大結集して、日本列島に日本再興の狼煙を挙げましょう。
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いずれも反対の方は、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書… この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである。」と絶賛されていることを尊重し、投票書籍を同書にしました。尚、投票結果がデイリーランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載の『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・故中川昭一先生、平沼赳夫先生、島村宜伸先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
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