↓クリック支援よろしくお願いいたします!
《朝日新聞が認めた保守新党》
《「ＳＡＰＩＯ」-Ⅱ:「廬溝橋事件」「南京大虐殺」新・対日メディア工作》
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
《朝日新聞が認めた保守新党》
●戦後、日本の未来を決定付ける時代の転換期に、常に正しい指針を与えてくれたのは朝日新聞でした。
それは、戦後日本の繁栄を決定付けたサンフランシスコ講和会議を前に、吉田茂首相が「単独講和」を唱えると、朝日新聞は、南原繁東大総長など、「曲学阿世の徒」を総動員して「全面講和」の大キャンペーンを展開していました。
また、朝日新聞は「日米安全保障条約」に対しても、強固に反対しました。
皆さん、お気付きのように、日本の命運を決する重要な政治情勢では、朝日新聞は常にブレることなく、間違いない指針を示してくれてました。
それは、朝日新聞が主張することの真逆が、日本の国益だったことです。
そこで、新党「たちあがれ日本」を朝日新聞は、どのように報道したかが問題になります。
２０１０年４月１１日、朝日新聞は、「たちあがれ日本」を次のように報じました。『賛同少なく厳しい船出「たちあがれ日本」機軸も定まらず』〈東京都内のホテルであった記者会見。新党結成の場は悲壮感すら漂っていた。平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相はそれぞれ脳梗塞、咽喉がんという大病を患った過去から語り出した。〉との、リード文から記事は書かれているが、過去の病名を出しても、事実報道をしたと開き直るであろうが、「善意」か「悪意」かで判断すると、十中八九「悪意」となる。
朝日新聞は、個人の人権問題では良識的な報道をしているが、そこにイデオロギーが絡むと、本性が剥き出しになります。
この記事を見ると、朝日新聞は「たちあがれ日本」を、貶めようとしていることが歴然としています。
朝日新聞の報道は、「たちあがれ日本」を朝日のイデオロギーに反すると捉えることができ、「たちあがれ日本」を、保守政党と認知してくれたことになります。
皆さん、少々不満がインターネット上に散見しますが、朝日新聞が認めてくれていますので、「たちあがれ日本」の今後の展開を見守りましょう。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
《「廬溝橋事件」「南京大虐殺」報道を封印した党中央宣伝部「新・対日メディア工作」の不気味》(２００７・４・２５)
〈「南京大虐殺」の犠牲者数では敗北宣言？〉
さて中国情報工作の司令塔である中央宣伝部は、1月中旬に、中央宣伝部長・劉雲山が20項目の「緊急報道禁止通達」を発令した。香港紙『明報』（3月1日）によればその内容は以下の通りだ。
国内問題関係の禁止事項は「中国の武器装備の詳細報道」「中国司法の暴露報道」「私有財産の宣伝」「文化大革命を題材にした毛沢東の否定」「中国脅威論」「西側の視点で国家的工事の評論」「大学独立」「西側政治制度の賞賛」（*2）「反右派50周年」などである。
注目すべきは、日本に関係する禁止項目が含まれていたことだ。その項目とは「南京大虐殺問題」と「盧溝橋事件の記念（70周年）報道」である。禁止の理由は、「日中両国の友好関係を大局的に考えて、その障害にならないようにする」とのこと。
この記事を書いた北京駐在・陳永介記者は、「今年70周年である『南京大虐殺』や『盧溝橋事件』の報道が、なぜ日中関係の妨害（つまり中国の不利になるということ）になるのか」と疑問を呈し、反発している。たしかに歴史問題の謝罪カードとして利用されてきたこれらのテーマを最良のタイミングに使うな、というのはどういう理由なのか。
この対日情報戦の「新工作」の理由を、4月の温家宝来日や年内といわれる胡錦濤来日を控えて表面上「日中友好」の微笑外交を旨とする、という中国共産党の方針からというのはうがった見方か。しかしそれよりもっと奥深い理由が存在している。
たとえば南京問題では、張連紅・南京師範大学教授が1月末に、「南京大虐殺」に関して「30万～40万人は80年代の反日感情に基づく政治的数字であった」といとも簡単に中国政府の「公式見解」を下ろしてしまった。
それは、「日中歴史共同研究会」（06年12月26 日）の初会合の場でも「南京大虐殺」の犠牲者数に一切触れていないこと。また、同研究会を境にして中国の有力サイトから“虐殺数30万人”がすべて消えたこととも符合する。
大学教授の発言もネット言論も中央宣伝部の管理下にあり、これらはその意向に沿った発言なのであろう。
おそらく中国は、日本と「虐殺数」を争っても勝てないと判断したのではないだろうか。そして、論争としては少なくとも「虐殺」があったことを、既成事実化すればいいと踏んでいるのではないか。これをコントロールするためにひとまず報道を控えさせたというのがひとつの理由である。
（*2）…1952 年からの毛沢東の「反右派闘争」で55万人が虐殺などの被害を受けた。その遺族が、現在、告訴・名誉回復・補償を求めて運動をしている。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
●中国の体制は、一党独裁だが、一度利益になると判断すると、主義主張などあっても無いに等しい柔軟性で対処しています。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■過去現在未来塾の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。
【過去現在未来塾概要】
■塾長: 中山成彬先生
■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子
(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など）、水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
＊FAX03-3269-5873
＊お問い合わせ先: kakogenzaimiraijyuku＠gmail.com
（＠を半角に替えてください。）
■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。
■尚: 塾員会費は無料です。
■今後、「過去現在未来塾」は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方にご協力をいただき、より多くの国民が参加しやすい企画を整え、国内外へ向けての「オンライン塾」とか「シンポジウム」などを企画し、一人でも多くの国民の賛同を得られるよう展開していきます。
尚、「過去現在未来塾」は、中山成彬塾長のもとに集結した同志と活動して行きますが、アメリカ大統領戦でも明らかになっておりますが、広く国を憂うる市民の皆様方からのご支援を浄財として、周知活動を国内外に発信してまいります。
★塾へのご支援は、
【みずほ銀行市ヶ谷支店 普通２０９８１１３ 口座名：過去現在未来塾】
何卒宜しくお願い申し上げます。
以上
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。尚、普及状況がデイリーランキング・週刊ランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。
■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/
※添付した写真は、一斉に咲き出した春を迎えている「水仙」の花です。
【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。
『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。
その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。
日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。
しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。
皆様のご協力のもと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信しております。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。
三菱東京UFJ銀行
【 金融機関 】 三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】 阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】 156
【 口座番号 】 （普通）０４２２４５８
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
ゆうちょ銀行
【 金融機関 】 ゆうちょ銀行
【 記号 】 10030
【 口座番号 】 ７８６３６０４１
【 口座名 】 ミズマ マサノリ
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《朝日新聞が認めた保守新党》
《「ＳＡＰＩＯ」-Ⅱ:「廬溝橋事件」「南京大虐殺」新・対日メディア工作》
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●戦後、日本の未来を決定付ける時代の転換期に、常に正しい指針を与えてくれたのは朝日新聞でした。
それは、戦後日本の繁栄を決定付けたサンフランシスコ講和会議を前に、吉田茂首相が「単独講和」を唱えると、朝日新聞は、南原繁東大総長など、「曲学阿世の徒」を総動員して「全面講和」の大キャンペーンを展開していました。
また、朝日新聞は「日米安全保障条約」に対しても、強固に反対しました。
皆さん、お気付きのように、日本の命運を決する重要な政治情勢では、朝日新聞は常にブレることなく、間違いない指針を示してくれてました。
それは、朝日新聞が主張することの真逆が、日本の国益だったことです。
そこで、新党「たちあがれ日本」を朝日新聞は、どのように報道したかが問題になります。
２０１０年４月１１日、朝日新聞は、「たちあがれ日本」を次のように報じました。『賛同少なく厳しい船出「たちあがれ日本」機軸も定まらず』〈東京都内のホテルであった記者会見。新党結成の場は悲壮感すら漂っていた。平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相はそれぞれ脳梗塞、咽喉がんという大病を患った過去から語り出した。〉との、リード文から記事は書かれているが、過去の病名を出しても、事実報道をしたと開き直るであろうが、「善意」か「悪意」かで判断すると、十中八九「悪意」となる。
朝日新聞は、個人の人権問題では良識的な報道をしているが、そこにイデオロギーが絡むと、本性が剥き出しになります。
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《「廬溝橋事件」「南京大虐殺」報道を封印した党中央宣伝部「新・対日メディア工作」の不気味》(２００７・４・２５)
〈「南京大虐殺」の犠牲者数では敗北宣言？〉
さて中国情報工作の司令塔である中央宣伝部は、1月中旬に、中央宣伝部長・劉雲山が20項目の「緊急報道禁止通達」を発令した。香港紙『明報』（3月1日）によればその内容は以下の通りだ。
国内問題関係の禁止事項は「中国の武器装備の詳細報道」「中国司法の暴露報道」「私有財産の宣伝」「文化大革命を題材にした毛沢東の否定」「中国脅威論」「西側の視点で国家的工事の評論」「大学独立」「西側政治制度の賞賛」（*2）「反右派50周年」などである。
注目すべきは、日本に関係する禁止項目が含まれていたことだ。その項目とは「南京大虐殺問題」と「盧溝橋事件の記念（70周年）報道」である。禁止の理由は、「日中両国の友好関係を大局的に考えて、その障害にならないようにする」とのこと。
この記事を書いた北京駐在・陳永介記者は、「今年70周年である『南京大虐殺』や『盧溝橋事件』の報道が、なぜ日中関係の妨害（つまり中国の不利になるということ）になるのか」と疑問を呈し、反発している。たしかに歴史問題の謝罪カードとして利用されてきたこれらのテーマを最良のタイミングに使うな、というのはどういう理由なのか。
この対日情報戦の「新工作」の理由を、4月の温家宝来日や年内といわれる胡錦濤来日を控えて表面上「日中友好」の微笑外交を旨とする、という中国共産党の方針からというのはうがった見方か。しかしそれよりもっと奥深い理由が存在している。
たとえば南京問題では、張連紅・南京師範大学教授が1月末に、「南京大虐殺」に関して「30万～40万人は80年代の反日感情に基づく政治的数字であった」といとも簡単に中国政府の「公式見解」を下ろしてしまった。
それは、「日中歴史共同研究会」（06年12月26 日）の初会合の場でも「南京大虐殺」の犠牲者数に一切触れていないこと。また、同研究会を境にして中国の有力サイトから“虐殺数30万人”がすべて消えたこととも符合する。
大学教授の発言もネット言論も中央宣伝部の管理下にあり、これらはその意向に沿った発言なのであろう。
おそらく中国は、日本と「虐殺数」を争っても勝てないと判断したのではないだろうか。そして、論争としては少なくとも「虐殺」があったことを、既成事実化すればいいと踏んでいるのではないか。これをコントロールするためにひとまず報道を控えさせたというのがひとつの理由である。
（*2）…1952 年からの毛沢東の「反右派闘争」で55万人が虐殺などの被害を受けた。その遺族が、現在、告訴・名誉回復・補償を求めて運動をしている。
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●中国の体制は、一党独裁だが、一度利益になると判断すると、主義主張などあっても無いに等しい柔軟性で対処しています。
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■塾長: 中山成彬先生
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(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など）、水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
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＊FAX03-3269-5873
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■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復「ハガキ」にてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。
■尚: 塾員会費は無料です。
■今後、「過去現在未来塾」は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方にご協力をいただき、より多くの国民が参加しやすい企画を整え、国内外へ向けての「オンライン塾」とか「シンポジウム」などを企画し、一人でも多くの国民の賛同を得られるよう展開していきます。
尚、「過去現在未来塾」は、中山成彬塾長のもとに集結した同志と活動して行きますが、アメリカ大統領戦でも明らかになっておりますが、広く国を憂うる市民の皆様方からのご支援を浄財として、周知活動を国内外に発信してまいります。
★塾へのご支援は、
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■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。尚、普及状況がデイリーランキング・週刊ランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。
■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/
※添付した写真は、一斉に咲き出した春を迎えている「水仙」の花です。
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『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。
その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。
日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。
しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。
ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。
そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。
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