《注意:政局と日本解体法案審議》

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《注意:政局と日本解体法案審議》




●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。

すでに、民主党(紹介衆議院議員:柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員:高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。

政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。

また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。

「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。

今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。

それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。

小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。

東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。

また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。

そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。

それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。

その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。

皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。

それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。

それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効になります。


■憲法についての重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。

『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。


覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。


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■塾長: 中山成彬先生

■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子
(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など)、
水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
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保守陣営のバイブルとして企画された鼎談本が、いよいよ今日から全国の書店で順次発売されることになりました。

本書は、東京から真正保守の狼煙となって、戦後ＧＨＱの洗脳政策で荒廃した日本人の精神性を取り戻す内容になっています。

第一章 「自民党的保守」の終焉

第二章 救国の経済政策

第三章 民主党が破壊する日本

第四章 魂の外交と軍事で復活する日本

第五章 大和魂の教育で育む優しい心

『真の保守だけが日本を救う』
(講談社、本体:１５００円)http://bit.ly/907IK3


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★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。

『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。

その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。

日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。

しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。

ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。


そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。

皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。

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《朝日新聞の地方への影響力と外国人参政権問題！》

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《朝日新聞の地方への影響力と外国人参政権問題！》




●昨日、故郷に帰省していた友人が戻ってきて、興味深い話をされていました。

それは、外国人参政権問題は、一部報道されていてもよく判らなかったと言っていた幼なじみが、朝日新聞の【扇動社会①】『外国人が島奪う』の記事を見て、驚いていたとのことでした。

インターネットユーザーが保守化していると知らされていても、まだまだ世論を大きく動かす力は限定的です。しかし、地方では、未だ朝日新聞の神話的影響力は、決して侮れないようです。

日本人は、自ら考えられる情報を与えられたら、記事の意図することとは別に、判断できることを改めて実感させられました。

外国人参政権推進派は、何がなんでも成立を目指していても、今回の朝日の記事で、当面は「外国人参政権付与法案」を控えることになると思われます。それほど、地方では衝撃的だったようです。


そこで反日勢力は、目先を変えて、一挙に「外国人参政権付与法案」を必要としない、「黄金の杖」に匹敵する「重国籍(二重三重国籍)法案」の成立に打って出てくるように思えます。

「重国籍」が成立したら、「外国人参政権付与問題」も一挙に解決できる、究極の「日本解体法案」です。

これから参議院選挙までの間、「重国籍法案」から目を離せない状況が続きますが、全国にいらっしゃる同志の方々にお願いがあります。


それは、永田町の雰囲気が、かなりの確率で衆参ダブル選挙に傾きつつあり、此からの週末には、民主党衆議院議員などは、駅頭などで街宣活動をする筈です。

そこで、もし見かけたら、必ず「重国籍」に付いて「貴方は重国籍に反対か賛成か！」を質問してください。

そして、その時の民主党議員などの回答を、閲覧者の多い「掲示板」にコメントして頂ければ、相当なプレッシャーになる筈です。

街頭では、なにも論争する必要はありません。


ただ、優しく質問に応えていただくことを目的にするだけでいいのです。


狙いは、個々の国会議員の「国家意識」を公にすることが目的です。

そして、個々の国会議員の「国家意識」が、全国的有名掲示板や、それぞれの選挙区で発行されているタウン誌などのコメント欄に掲載されると、相当なプレッシャーを与えられます。

選挙を前にしたこれからは、インターネットでの空中戦と、立候補者に直接対峙する地上戦の両面作戦が必要になります。

今夏の参議院選挙は、民主党と公明党を合わしても、過半数を阻止できなければ、「日本解体法案」が、矢継ぎ早に成立する危機的状況に陥ってしまいます。

宜しくお願いいたします。


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第一章 「自民党的保守」の終焉

第二章 救国の経済政策

第三章 民主党が破壊する日本

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※添付した写真は、バス停脇の歩道の花壇に咲いていた「菖蒲」です。

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その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
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日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。

しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。

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拡散《Ⅱ:青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》

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拡散《Ⅱ:青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》





●諸外国の状況を見ると様々です。


【移民国家】

《アメリカ》

大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。)


《オーストラリア》

原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１)

２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点)


《カナダ》

１９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。

これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。

【ヨーロッパ】

価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。

その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。
ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。

１９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。
それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。


《イギリス》

植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。

《フランス》

フランスは、父母両系血統主義を採用している。
外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から)

フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から)

また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から)

《ドイツ》

１９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。

ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。

ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。

＊価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。

《イタリア》

イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。

イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。

《スウェーデン》

スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。

出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。

また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。

《スイス》

スイスは、父母両系血統主義を採用している。

国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。


【中南米諸国】

１９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。

《メキシコ》

メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。
但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。


【アジア諸国】

《中華人民共和国》

１９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。

自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。

＊日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。
現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。

《インド》

帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。

《フィリピン》

２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。

＊この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。


《韓国》

最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。

＊重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。


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東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
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（＠を半角に替えてください。尚、「塾」のお問い合わせ以外の用件は、お返事は出来ませんのでご了承ください。）

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■尚: 塾員会費は無料です。

■今後、「過去現在未来塾」は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方にご協力をいただき、より多くの国民が参加しやすい企画を整え、国内外へ向けての「オンライン塾」とか「シンポジウム」などを企画し、一人でも多くの国民の賛同を得られるよう展開していきます。

尚、「過去現在未来塾」は、中山成彬塾長のもとに集結した同志と活動して行きますが、アメリカ大統領戦でも明らかになっておりますが、広く国を憂うる市民の皆様方からのご支援を浄財として、周知活動を国内外に発信してまいります。

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何卒宜しくお願い申し上げます。

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■皆様方の親族・友人・知人に「過去現在未来塾」のバナーを国内外に周知していただき、一人でも多くの国民の目に触れてもらえば、劇的な変化を及ぼす可能性もあります。

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■「４・１０:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧の拡散をお願いいたします。
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■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。尚、普及状況がデイリーランキング・週刊ランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bit.ly/aKJdGi》です。


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■ニューヨーク在住の邦人の方が「頑張れ!日本」の思いで、立ち上げられたブログ【WE LOVE JAPAN!】です。また、日本で報道されない心和む米国の日常風景も綴られています。
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■朝日新聞でも紹介されていた「しーたろう」さんが運営している、請願書のひな型をアップしてある護国サイトです。「『日本解体法案』反対請願.com」http://sitarou09.blog91.fc2.com/


※添付した写真は、初夏を感じさせてくれる「てっせん」の花です。

【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou





★旧水間条項に掲載しているスクープ論文は、公的に貴重な第一級資料の発見を発表したものが殆どです。しかし、発見した資料は、その極一部しか掲載されておりません。

『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。

その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
また、ソ連関係では、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」もあります。そして、最大６０兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を終結に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を守る国家的第一級資料です。

日中や日韓など国家間の歴史認識問題は、議論を必要としない公的一次資料で、批判を封じ込めることが重要なのです。それらの第一級資料は、本来、国が率先して残す必要があるのです。

しかし、残念なことですが我が国には、その意思はまったくありません。

ＩＴ関連記録ツールの保存期間は１００年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、１０００年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。


そこで、皆様方からのご協力を得て、雑誌に未掲載の国際的第一級資料と論文を纏めた「捏造歴史認識」を撃破する武器として、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版するための、編集作業に取り掛かりました。このような資料本は、本来、国家事業としてやることなのです。

皆様のご協力もと、この資料本が出版できた暁には、中国が仕掛けてくる捏造歴史認識問題を封じ込める最強の武器になると確信してます。

尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。


三菱東京UFJ銀行

【 金融機関 】　　　　三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】　　　　　阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】　　　　　156
【 口座番号 】　　　　（普通）０４２２４５８
【 口座名 】　　　　　ミズマ マサノリ


ゆうちょ銀行

【 金融機関 】　　　　ゆうちょ銀行
【 記号 】　　　　　　10030
【 口座番号 】　　　　７８６３６０４１
【 口座名 】　　　　　ミズマ マサノリ

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拡散《Ⅰ:青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！

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拡散《Ⅰ:青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》





●そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。

毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。
憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。

これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。
少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。


■:民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。

〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉

もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。

日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。

重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。

日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。

そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。


国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。

日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。

平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】

○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。

ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。
また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。

○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉

○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉

○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。

千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。

それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。

このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。


「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。

複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。

この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。


２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。

〈以下、●印は河野太郎座長私案〉


● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。

● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。

● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。
(注・三カ国の国籍も可能)
● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。

● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。

● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。)

● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。)


● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。


● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。

● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。

● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。

● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。
ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。)

この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。


日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。

生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。

諸外国の状況を見ると様々です。

◆◇◆◇◆


【バナー転載フリー】

■「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。

【過去現在未来塾概要】

■塾長: 中山成彬先生

■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子
(女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など)、
水間政憲(歴史認識問題など)

■事務局: 中山成彬東京事務所
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※添付した写真は、駅までの道すがら匂いに誘われて見上げると、藤棚に紫色花が咲きほこっていました。

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『正論』や『ＳＡＰＩＯ』誌に発表したスクープ論文の中には、日中尖閣問題が勃発する前に、中国・台湾で発行した国内に一冊しかない地図もあります。

その地図には、尖閣諸島は日本領と判るように表記されています。
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